沿革・歴史的証言 — 1896〜2023年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1896
1-12月
会社設立
富士紡績株式会社を設立
明治期の近代紡績業勃興期に綿紡績会社として創立
日本の近代紡績10社の一翼を担う出発点
1898
1-12月
設備投資
静岡県駿東郡に小山工場を新設し操業開始
小山地区は後年まで富士紡の中核生産拠点となる
1903
1-12月
企業買収
小名木川綿布株式会社を合併
企業買収
日本絹綿紡績株式会社を合併
1906
1-12月
企業買収
東京瓦斯紡績株式会社を合併し社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称
東京瓦斯紡績との合併を機に富士瓦斯紡績へ商号変更
合併による事業規模拡大と商号変更で関東紡績の有力社となる
1910
1-12月
新規事業
電気事業兼営を認可される
紡績工場の自家発電を起点に電気事業を兼営
1914
1-12月
企業買収
相模水力電気株式会社を合併
電気事業の補強合併
1915
1-12月
設備投資
川崎工場を新設
首都圏臨海立地への拠点拡張
1920
1-12月
企業買収海外進出
中華紡織株式会社を合併
中国紡績事業を抱えた中華紡織を取り込み中国大陸に拠点を持つ
日本紡績の中国進出競争に本格参戦する転換点
1922
1-12月
企業買収
大分紡績・日華絹綿紡織・東洋絹糸紡績の3社を合併
大正期の業界再編で規模拡大を進める
設備投資海外進出
中国青島市に青島工場を新設
日本人経営の在華紡の一翼として青島に進出
在華紡資産の拡大。後に戦後接収されて喪失する伏線
1923
1-12月
合弁設立海外進出
満州紡績株式会社を設立
満州・大陸戦略の延長線上の合弁
企業買収
金華紡織・日本紡織を合併
1925
1-12月
企業買収
協同紡績株式会社を合併
1927
1-12月
組織再編
富士電力株式会社を設立し電気事業設備を譲渡
電気事業を分離独立させて紡績本業に集中
兼営電気事業からの段階的撤収
1929
1-12月
設備投資
鷲津工場を新設
1934
1-12月
企業買収
東洋織布株式会社を合併
1935
1-12月
組織再編
富士繊維工業株式会社を設立
企業買収
相模紡績株式会社を合併
1939
1-12月
組織再編
柳井化学工業株式会社を設立
後年の医薬中間体事業の母体となる
化学事業領域への布石
企業買収
富士繊維工業株式会社を合併
1941
1-12月
企業買収
明正紡織株式会社を合併
戦時統制下の業界再編
1943
1-12月
企業買収
帝国製絲株式会社を合併
戦時統合の延長
1945
1-12月
経営危機
太平洋戦争終結に伴い在外資産が接収される
中国大陸の青島工場など在華紡資産が一斉に接収される
戦前最大の海外資産を一夜で失う。戦後は国内紡績に縮小再出発を強いられる
社名を富士紡績株式会社と改称
瓦斯紡績の旧称から本来の富士紡績へ戻す
1949
1-12月
事業売却
政令により旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還
過度経済力集中排除法に伴う旧合併資産の分離
戦時統合資産の戦後分離処理
株式上場
東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場
戦後経済復興期の再上場ラッシュの一社として上場
公開企業として資金調達と再出発の基盤を確保
1951
1-12月
設備投資
小坂井工場を新設
後年に分社化されて持株会社の中核子会社になる
1961
1-12月
新規事業
富士ケミクロス株式会社を設立
化学品事業の本格化に向けた専業会社設立
化学品（後年のフジケミ）事業の起点
1963
1-12月
海外進出業務提携
エチオピア綿業株式会社に資本・経営参加
アフリカでの綿紡績事業に資本参画
1970
1-12月
新規事業
電子器事業所を新設
紡績専業を脱しエレクトロニクス分野に進出
電子事業（後のフジボウ電子）の起点。事業多角化の象徴
1972
1-12月
設備投資
和歌山工場を新設
組織再編
富士運輸株式会社を設立
合弁設立海外進出
タイのタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加
東南アジア紡績進出の先駆け
1973
1-12月
企業買収
三光染業株式会社を合併
組織再編
フジエラス株式会社を設立
1975
1-12月
海外撤退経営危機
エチオピア綿業株式会社が国有化される
アフリカでの事業を政治リスクで失う
海外資本参画の代表例が国有化で消滅。新興国リスクの教訓
企業買収
帝国製絲株式会社を合併
組織再編
株式会社フジボウアパレルを設立
アパレル事業を専業子会社として独立させる
アパレル事業の運営体分離
1976
1-12月
研究開発
商品開発研究所を新設
1977
1-12月
組織再編
壬生川工場を分離しフジボウ愛媛株式会社を設立
工場分社化の流れの端緒
1979
1-12月
組織再編
小坂井工場を分離しフジボウ小坂井株式会社を設立
1981
1-12月
組織再編
高田・敦賀フジボウアパレル等3社を設立
アパレル生産機能を地域ごとに分社
1983
1-12月
組織再編
株式会社フジミドレスを設立
1984
1-12月
組織再編
メダリオン株式会社を設立
組織再編
和歌山工場を分離しフジボウ和歌山株式会社を設立
1985
1-12月
組織再編
株式会社中津フジボウアパレルを設立
1986
1-12月
組織再編
フジボウカタン株式会社を設立
1987
1-12月
合弁設立海外進出
タイにタイフジボウガーメント株式会社を設立
1991
1-12月
合弁設立海外進出
タイにタイフジボウテキスタイル株式会社を設立
1995
1-12月
組織再編新規事業
電子機器事業所を分離しフジボウ電子株式会社を設立
電子事業を独立法人化
組織再編
フジボウ小坂井株式会社を吸収合併
一旦分社した小坂井を本体に再統合
1999
1-12月
海外撤退
タイフジボウガーメント株式会社が生産を中止
東南アジア生産拠点の縮小
構造改革
八尾工場の操業を休止
国内生産能力の段階的縮小
2000
1-12月
組織再編
フジミドレスおよびフジミドレス大東を解散
アパレル子会社整理の一環
構造改革
鷲津工場の操業を休止
国内生産設備の縮小継続
2001
1-12月
組織再編
メダリオンが豊門商事を吸収合併し豊門商事に改称
海外進出合弁設立
韓国に株式会社韓国富士紡を設立
韓国市場参入
海外進出
中国に富士紡（常州）服装有限公司を設立
中国でのアパレル生産拠点を新設
中国生産シフトの本格化
組織再編
フジエラスをフジボウ小山に社名変更し小山工場加工部門を譲受
合弁設立海外進出
タイにジンタナフジボウコーポレーションを設立
事業売却組織再編
富士運輸が三泰貿易より営業譲受し三泰貿易に改称
2002
1-12月
海外進出
香港に富士紡（香港）有限公司を設立
組織再編
株式会社高田フジボウアパレルを解散
アパレル子会社整理の継続
海外進出
台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立
海外撤退
タイのタイテキスタイル株式会社株式を全量売却
1972年に資本参加した東南アジア最古の合弁事業から撤退
海外紡績事業の整理本格化
2005
1-12月
構造改革組織再編
持株会社制に移行し富士紡ホールディングスに改称
事業を会社分割しフジボウファイバー等を設立、純粋持株会社体制へ移行
事業ポートフォリオ転換の制度的基盤。後年の化学・電子へのシフトを支える
組織再編
中津フジボウアパレルが敦賀フジボウアパレルを吸収合併しフジボウソーイングに改称
2007
1-12月
組織再編
フジボウテキスタイルとフジボウファイバーを統合再編
会社分割と吸収合併を組み合わせた繊維事業の整理
繊維事業の集約
海外撤退
株式会社韓国富士紡を解散
韓国事業から撤退
2010
1-12月
組織再編
フジボウテキスタイルがフジボウカタンを吸収合併
2013
1-12月
新規事業
柳井化学工業が東洋紡から医薬・農薬中間体事業を会社分割により承継
医薬品中間体を中核とする化学事業を東洋紡から取り込む
ファインケミカル事業の事実上の本格化。後年の収益柱に育つ
海外撤退
富士紡（香港）有限公司を解散
2014
1-12月
事業撤退
フジボウ電子株式会社を解散
1970年に始めた電子機器事業から撤退
40年余の電子事業の終了
組織再編
豊門商事株式会社を解散
2016
1-12月
海外撤退
富士紡服飾股份有限公司を解散
組織再編
富士化工がフジケミクロスを吸収合併しフジケミに改称
化学品系子会社を統合し化学事業の運営体を一本化
化学品事業集約の節目
2017
1-12月
海外進出
台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立
精密材料の現地拠点を台湾に新設
精密材料事業の海外拠点化
組織再編
株式会社サドソーイングを解散
2018
1-12月
組織再編
フジケミが三泰貿易を吸収合併
企業買収
株式会社東京金型を完全子会社化
精密金型企業をM&Aで取り込み
精密機器事業の強化
2019
1-12月
組織再編
フジボウアパレルがフジボウトレーディングを吸収合併
海外撤退
富士紡（常州）服装有限公司を解散
2001年に開設した中国アパレル拠点を閉鎖
中国アパレル生産から撤退
2020
1-12月
企業買収
株式会社藤岡モールドを完全子会社化
精密金型分野のM&A継続
組織再編
フジボウソーイングを解散
アパレル子会社整理の継続
組織再編
東京金型が藤岡モールドを吸収合併
精密金型事業の社内統合
組織再編
フジボウアパレルがアングルを吸収合併
2021
1-12月
組織再編
フジボウテキスタイルがフジボウ愛媛から合成繊維・ステンレス繊維部門を会社分割で承継
2022
1-12月
東京証券取引所プライム市場に移行
市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
組織再編
フジケミがフジボウテキスタイルから化成品部門を会社分割で承継
化成品事業の運営体をフジケミに集約
企業買収
GFIホールディングスおよびIPMを完全子会社化
2023
1-12月
組織再編
IPMがGFIホールディングスを吸収合併
  1. 会社設立
    富士紡績株式会社を設立

    明治期の近代紡績業勃興期に綿紡績会社として創立

    日本の近代紡績10社の一翼を担う出発点
  2. 設備投資
    静岡県駿東郡に小山工場を新設し操業開始
    小山地区は後年まで富士紡の中核生産拠点となる
  3. 企業買収
    小名木川綿布株式会社を合併
  4. 企業買収
    日本絹綿紡績株式会社を合併
  5. 企業買収
    東京瓦斯紡績株式会社を合併し社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称

    東京瓦斯紡績との合併を機に富士瓦斯紡績へ商号変更

    合併による事業規模拡大と商号変更で関東紡績の有力社となる
  6. 新規事業
    電気事業兼営を認可される

    紡績工場の自家発電を起点に電気事業を兼営

  7. 企業買収
    相模水力電気株式会社を合併
    電気事業の補強合併
  8. 設備投資
    川崎工場を新設
    首都圏臨海立地への拠点拡張
  9. 企業買収海外進出
    中華紡織株式会社を合併

    中国紡績事業を抱えた中華紡織を取り込み中国大陸に拠点を持つ

    日本紡績の中国進出競争に本格参戦する転換点
  10. 企業買収
    大分紡績・日華絹綿紡織・東洋絹糸紡績の3社を合併
    大正期の業界再編で規模拡大を進める
  11. 設備投資海外進出
    中国青島市に青島工場を新設

    日本人経営の在華紡の一翼として青島に進出

    在華紡資産の拡大。後に戦後接収されて喪失する伏線
  12. 合弁設立海外進出
    満州紡績株式会社を設立
    満州・大陸戦略の延長線上の合弁
  13. 企業買収
    金華紡織・日本紡織を合併
  14. 企業買収
    協同紡績株式会社を合併
  15. 組織再編
    富士電力株式会社を設立し電気事業設備を譲渡

    電気事業を分離独立させて紡績本業に集中

    兼営電気事業からの段階的撤収
  16. 設備投資
    鷲津工場を新設
  17. 企業買収
    東洋織布株式会社を合併
  18. 組織再編
    富士繊維工業株式会社を設立
  19. 企業買収
    相模紡績株式会社を合併
  20. 組織再編
    柳井化学工業株式会社を設立

    後年の医薬中間体事業の母体となる

    化学事業領域への布石
  21. 企業買収
    富士繊維工業株式会社を合併
  22. 企業買収
    明正紡織株式会社を合併
    戦時統制下の業界再編
  23. 企業買収
    帝国製絲株式会社を合併
    戦時統合の延長
  24. 経営危機
    太平洋戦争終結に伴い在外資産が接収される

    中国大陸の青島工場など在華紡資産が一斉に接収される

    戦前最大の海外資産を一夜で失う。戦後は国内紡績に縮小再出発を強いられる
  25. 社名を富士紡績株式会社と改称

    瓦斯紡績の旧称から本来の富士紡績へ戻す

  26. 事業売却
    政令により旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還

    過度経済力集中排除法に伴う旧合併資産の分離

    戦時統合資産の戦後分離処理
  27. 株式上場
    東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場

    戦後経済復興期の再上場ラッシュの一社として上場

    公開企業として資金調達と再出発の基盤を確保
  28. 設備投資
    小坂井工場を新設

    後年に分社化されて持株会社の中核子会社になる

  29. 新規事業
    富士ケミクロス株式会社を設立

    化学品事業の本格化に向けた専業会社設立

    化学品（後年のフジケミ）事業の起点
  30. 海外進出業務提携
    エチオピア綿業株式会社に資本・経営参加

    アフリカでの綿紡績事業に資本参画

  31. 新規事業
    電子器事業所を新設

    紡績専業を脱しエレクトロニクス分野に進出

    電子事業（後のフジボウ電子）の起点。事業多角化の象徴
  32. 設備投資
    和歌山工場を新設
  33. 組織再編
    富士運輸株式会社を設立
  34. 合弁設立海外進出
    タイのタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加
    東南アジア紡績進出の先駆け
  35. 企業買収
    三光染業株式会社を合併
  36. 組織再編
    フジエラス株式会社を設立
  37. 海外撤退経営危機
    エチオピア綿業株式会社が国有化される

    アフリカでの事業を政治リスクで失う

    海外資本参画の代表例が国有化で消滅。新興国リスクの教訓
  38. 企業買収
    帝国製絲株式会社を合併
  39. 組織再編
    株式会社フジボウアパレルを設立

    アパレル事業を専業子会社として独立させる

    アパレル事業の運営体分離
  40. 研究開発
    商品開発研究所を新設
  41. 組織再編
    壬生川工場を分離しフジボウ愛媛株式会社を設立
    工場分社化の流れの端緒
  42. 組織再編
    小坂井工場を分離しフジボウ小坂井株式会社を設立
  43. 組織再編
    高田・敦賀フジボウアパレル等3社を設立

    アパレル生産機能を地域ごとに分社

  44. 組織再編
    株式会社フジミドレスを設立
  45. 組織再編
    メダリオン株式会社を設立
  46. 組織再編
    和歌山工場を分離しフジボウ和歌山株式会社を設立
  47. 組織再編
    株式会社中津フジボウアパレルを設立
  48. 組織再編
    フジボウカタン株式会社を設立
  49. 合弁設立海外進出
    タイにタイフジボウガーメント株式会社を設立
  50. 合弁設立海外進出
    タイにタイフジボウテキスタイル株式会社を設立
  51. 組織再編新規事業
    電子機器事業所を分離しフジボウ電子株式会社を設立

    電子事業を独立法人化

  52. 組織再編
    フジボウ小坂井株式会社を吸収合併

    一旦分社した小坂井を本体に再統合

  53. 海外撤退
    タイフジボウガーメント株式会社が生産を中止
    東南アジア生産拠点の縮小
  54. 構造改革
    八尾工場の操業を休止
    国内生産能力の段階的縮小
  55. 組織再編
    フジミドレスおよびフジミドレス大東を解散
    アパレル子会社整理の一環
  56. 構造改革
    鷲津工場の操業を休止
    国内生産設備の縮小継続
  57. 組織再編
    メダリオンが豊門商事を吸収合併し豊門商事に改称
  58. 海外進出合弁設立
    韓国に株式会社韓国富士紡を設立
    韓国市場参入
  59. 海外進出
    中国に富士紡（常州）服装有限公司を設立

    中国でのアパレル生産拠点を新設

    中国生産シフトの本格化
  60. 組織再編
    フジエラスをフジボウ小山に社名変更し小山工場加工部門を譲受
  61. 合弁設立海外進出
    タイにジンタナフジボウコーポレーションを設立
  62. 事業売却組織再編
    富士運輸が三泰貿易より営業譲受し三泰貿易に改称
  63. 海外進出
    香港に富士紡（香港）有限公司を設立
  64. 組織再編
    株式会社高田フジボウアパレルを解散
    アパレル子会社整理の継続
  65. 海外進出
    台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立
  66. 海外撤退
    タイのタイテキスタイル株式会社株式を全量売却

    1972年に資本参加した東南アジア最古の合弁事業から撤退

    海外紡績事業の整理本格化
  67. 構造改革組織再編
    持株会社制に移行し富士紡ホールディングスに改称

    事業を会社分割しフジボウファイバー等を設立、純粋持株会社体制へ移行

    事業ポートフォリオ転換の制度的基盤。後年の化学・電子へのシフトを支える
  68. 組織再編
    中津フジボウアパレルが敦賀フジボウアパレルを吸収合併しフジボウソーイングに改称
  69. 組織再編
    フジボウテキスタイルとフジボウファイバーを統合再編

    会社分割と吸収合併を組み合わせた繊維事業の整理

    繊維事業の集約
  70. 海外撤退
    株式会社韓国富士紡を解散
    韓国事業から撤退
  71. 組織再編
    フジボウテキスタイルがフジボウカタンを吸収合併
  72. 新規事業
    柳井化学工業が東洋紡から医薬・農薬中間体事業を会社分割により承継

    医薬品中間体を中核とする化学事業を東洋紡から取り込む

    ファインケミカル事業の事実上の本格化。後年の収益柱に育つ
  73. 海外撤退
    富士紡（香港）有限公司を解散
  74. 事業撤退
    フジボウ電子株式会社を解散

    1970年に始めた電子機器事業から撤退

    40年余の電子事業の終了
  75. 組織再編
    豊門商事株式会社を解散
  76. 海外撤退
    富士紡服飾股份有限公司を解散
  77. 組織再編
    富士化工がフジケミクロスを吸収合併しフジケミに改称

    化学品系子会社を統合し化学事業の運営体を一本化

    化学品事業集約の節目
  78. 海外進出
    台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立

    精密材料の現地拠点を台湾に新設

    精密材料事業の海外拠点化
  79. 組織再編
    株式会社サドソーイングを解散
  80. 組織再編
    フジケミが三泰貿易を吸収合併
  81. 企業買収
    株式会社東京金型を完全子会社化

    精密金型企業をM&Aで取り込み

    精密機器事業の強化
  82. 組織再編
    フジボウアパレルがフジボウトレーディングを吸収合併
  83. 海外撤退
    富士紡（常州）服装有限公司を解散

    2001年に開設した中国アパレル拠点を閉鎖

    中国アパレル生産から撤退
  84. 企業買収
    株式会社藤岡モールドを完全子会社化

    精密金型分野のM&A継続

  85. 組織再編
    フジボウソーイングを解散
    アパレル子会社整理の継続
  86. 組織再編
    東京金型が藤岡モールドを吸収合併
    精密金型事業の社内統合
  87. 組織再編
    フジボウアパレルがアングルを吸収合併
  88. 組織再編
    フジボウテキスタイルがフジボウ愛媛から合成繊維・ステンレス繊維部門を会社分割で承継
  89. 東京証券取引所プライム市場に移行

    市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行

  90. 組織再編
    フジケミがフジボウテキスタイルから化成品部門を会社分割で承継

    化成品事業の運営体をフジケミに集約

  91. 企業買収
    GFIホールディングスおよびIPMを完全子会社化
  92. 組織再編
    IPMがGFIホールディングスを吸収合併