沿革年表 1907〜2025年における重要度別の出来事（合計46件）

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
会社設立
日清紡績株式会社を設立
福澤桃介らにより資本金1,000万円で創立
日清戦争後の紡績勃興期に設立された老舗紡績会社の出発点
1907
1-12月
組織再編
東亜実業株式会社を設立
1990年にニッシン・トーアへ改称する繊維商社の前身
1940
1-12月
株式上場
東京証券取引所に上場
戦前期に株式公開して資金調達基盤を確立
公開企業としての制度的基盤を確保
FY52
1952/3
売上高
225億円
当期純利益
25億円
FY53
1953/3
売上高
145億円
当期純利益
10億円
FY54
1954/3
売上高
166億円
当期純利益
23億円
FY55
1955/3
売上高
146億円
当期純利益
8億円
FY56
1956/3
売上高
168億円
当期純利益
9億円
FY57
1957/3
売上高
180億円
当期純利益
21億円
FY58
1958/3
売上高
178億円
当期純利益
14億円
設備投資
徳島工場を新設
現徳島事業所として後年まで稼働する基幹工場
FY59
1959/3
売上高
169億円
当期純利益
6億円
FY60
1960/3
売上高
218億円
当期純利益
22億円
FY61
1961/3
売上高
229億円
当期純利益
21億円
東京証券取引所市場第一部に指定
FY62
1962/3
売上高
231億円
当期純利益
18億円
FY63
1963/3
売上高
242億円
当期純利益
17億円
FY64
1964/3
売上高
294億円
当期純利益
16億円
FY65
1965/3
売上高
325億円
当期純利益
14億円
設備投資
藤枝工場を新設
現藤枝事業所
FY66
1966/3
売上高
360億円
当期純利益
12億円
FY67
1967/3
売上高
403億円
当期純利益
12億円
FY68
1968/3
売上高
462億円
当期純利益
14億円
FY69
1969/3
売上高
521億円
当期純利益
19億円
FY70
1970/3
売上高
577億円
当期純利益
22億円
FY71
1971/3
売上高
649億円
当期純利益
23億円
FY72
1972/3
売上高
705億円
当期純利益
22億円
合弁設立海外進出
ブラジルにNISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.を設立
中南米紡績拠点を新設し海外進出を本格化
日本紡績の南米進出ラッシュに参画。海外展開の初期拠点
FY73
1973/3
売上高
795億円
当期純利益
44億円
FY74
1974/3
売上高
1,128億円
当期純利益
78億円
FY75
1975/3
売上高
975億円
当期純利益
39億円
FY76
1976/3
売上高
952億円
当期純利益
28億円
FY77
1977/3
売上高
1,113億円
当期純利益
39億円
FY78
1978/3
売上高
1,155億円
当期純利益
35億円
FY79
1979/3
売上高
1,269億円
当期純利益
54億円
FY80
1980/3
売上高
1,494億円
当期純利益
61億円
FY81
1981/3
売上高
1,629億円
当期純利益
43億円
設備投資新規事業
館林化成工場を新設
化成品事業の本格生産拠点
化学事業領域への進出を象徴する設備投資
FY82
1982/3
売上高
1,703億円
当期純利益
40億円
FY83
1983/3
売上高
1,763億円
当期純利益
42億円
FY84
1984/3
売上高
1,902億円
当期純利益
48億円
FY85
1985/3
売上高
2,101億円
当期純利益
59億円
FY86
1986/3
売上高
2,127億円
当期純利益
73億円
設備投資新規事業
美合工機工場を新設
精密機器事業の本格化に向けた工機工場
メカトロニクス事業の起点
FY87
1987/3
売上高
1,886億円
当期純利益
55億円
設備投資新規事業
浜北精機工場を新設
精密機器分野の生産拠点
FY88
1988/3
売上高
1,867億円
当期純利益
70億円
合弁設立海外進出
タイにKOHBUNSHI（THAILAND）LTD.を設立
後年にNISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）に改称
東南アジアの精密機器拠点を整備
FY89
1989/3
売上高
1,748億円
当期純利益
89億円
FY90
1990/3
売上高
1,940億円
当期純利益
63億円
FY91
1991/3
売上高
2,041億円
当期純利益
66億円
FY92
1992/3
売上高
2,044億円
当期純利益
92億円
設備投資
千葉工場を新設
現旭事業所
FY93
1993/3
売上高
1,794億円
当期純利益
69億円
合弁設立海外進出
上海に浦東高分子（上海）有限公司を設立
後年に日清紡精密機器（上海）へ改称
中国精密機器事業の起点
FY94
1994/3
売上高
1,624億円
当期純利益
29億円
FY95
1995/3
売上高
1,661億円
当期純利益
30億円
新規事業
日清紡都市開発株式会社を設立
工場跡地等を活用した不動産事業の専業会社
不動産事業を独立化し収益源を多角化
FY96
1996/3
売上高
1,553億円
当期純利益
37億円
合弁設立海外進出
タイにNISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.を設立
自動車ブレーキ事業のタイ生産拠点
自動車部品（ブレーキ）海外展開の本格化
FY97
1997/3
売上高
1,672億円
当期純利益
19億円
設備投資海外進出
米国にNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.を設立
北米ブレーキ生産拠点を新設
北米自動車サプライヤー化の起点
FY98
1998/3
売上高
1,703億円
当期純利益
18億円
合弁設立海外進出
インドネシアにPT.GISTEX NISSHINBO INDONESIAを設立
後年にPT.NISSHINBO INDONESIAへ改称
FY99
1999/3
売上高
2,268億円
当期純利益
41億円
合弁設立海外進出
韓国にSAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONを設立
韓国でのブレーキ事業拠点
FY00
2000/3
売上高
2,274億円
当期純利益
26億円
海外進出
インドネシアPT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRYの株式を追加取得し子会社化
FY01
2001/3
売上高
2,335億円
当期純利益
5億円
合弁設立
コンチネンタル・テーベス株式会社を設立
2025年にオモビオへ改称する自動車部品合弁
自動車部品事業の合弁拡大
FY02
2002/3
売上高
2,258億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-26億円
FY03
2003/3
売上高
2,312億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8億円
FY04
2004/3
売上高
2,269億円
親会社株主に帰属する当期純利益
39億円
岩下俊士
FY05
2005/3
売上高
2,434億円
親会社株主に帰属する当期純利益
82億円
親子上場海外進出
岩下俊士
韓国SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONが韓国取引所に上場
海外子会社の現地市場上場
海外子会社の独立資本調達
FY06
2006/3
売上高
2,786億円
親会社株主に帰属する当期純利益
112億円
企業買収
公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化
半導体（アナログIC）事業を取り込み
エレクトロニクス事業の本格化。後年の日清紡マイクロデバイスの母体
岩下俊士
FY07
2007/3
売上高
3,128億円
親会社株主に帰属する当期純利益
151億円
鵜澤静
FY08
2008/3
売上高
3,224億円
当期純利益
123億円
鵜澤静
FY09
2009/3
売上高
2,862億円
当期純利益
-13億円
構造改革組織再編
鵜澤静
持株会社制に移行し日清紡ホールディングスへ商号変更
新設分割でブレーキ・メカトロニクス・ケミカル・テキスタイル・ペーパー子会社5社を設立
純粋持株会社体制への移行。繊維専業から自動車部品・電子・化学多角コングロマリットへの転換を制度化
FY10
2010/3
売上高
2,424億円
当期純利益
19億円
設備投資
千葉事業所を新設
企業買収
鵜澤静
公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化
通信機器大手の日本無線を取り込み長野日本無線も同時子会社化
通信事業（無線・防衛）参入で事業ポートフォリオを大幅拡張
FY11
2011/3
売上高
3,256億円
当期純利益
112億円
合弁設立海外進出
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司を中国に設立
日清紡ブレーキとSAERONの合弁
中国でのブレーキ事業拠点拡張
海外進出
河田正也
シンガポールにNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.を設立
アジア統括拠点の整備
FY12
2012/3
売上高
3,793億円
親会社株主に帰属する当期純利益
94億円
海外進出
インドにNISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.を設立
インド市場進出
企業買収海外進出
ルクセンブルクTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を取得
欧州大手ブレーキ摩擦材メーカーを買収
欧州自動車部品市場への大型進出。グローバルブレーキ事業の3極体制を確立
組織再編海外進出
日清紡企業管理（上海）有限公司を設立
中国統括管理会社
中国事業の統括体制整備
河田正也
FY13
2013/3
売上高
4,507億円
親会社株主に帰属する当期純利益
64億円
河田正也
FY14
2014/3
売上高
4,944億円
親会社株主に帰属する当期純利益
90億円
合弁設立海外進出
河田正也
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を設立
後年に日清紡科恒精密機械（揚州）へ改称
FY15
2015/3
売上高
5,238億円
親会社株主に帰属する当期純利益
137億円
企業買収
河田正也
東京シャツ株式会社の全株式を取得
シャツメーカーを取り込み繊維事業を補強
FY16
2016/3
売上高
5,340億円
親会社株主に帰属する当期純利益
108億円
企業買収
南部化成株式会社の全株式を取得
プラスチック成形メーカーを子会社化
組織再編
日本無線が長野日本無線と上田日本無線を株式交換で完全子会社化
通信事業グループの再編
組織再編
河田正也
ニッシン・トーアが岩尾を吸収合併しニッシントーア・岩尾に改称
繊維商社系子会社の統合
FY17
2017/3
売上高
5,273億円
親会社株主に帰属する当期純利益
36億円
事業売却
村上雅洋
日清紡ペーパー プロダクツ等の紙製品事業を譲渡
1907年創業以来関連した紙事業から撤退
非中核事業整理。コングロマリットの選択と集中
FY18
2018/3
売上高
4,162億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-72億円
組織再編
日本無線を株式交換により完全子会社化
2010年に取得した日本無線を完全子会社化
通信事業の完全子会社化
企業買収
リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
リコー系半導体子会社を取り込みアナログIC事業を補強
半導体事業のスケール拡大に向けた布石
組織再編
村上雅洋
JRCモビリティ株式会社を設立
日本無線の車載・モビリティ事業を分社
FY19
2019/3
売上高
5,097億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-66億円
組織再編
新日本無線を株式交換により完全子会社化
2005年取得の新日本無線を完全子会社化
半導体事業の完全子会社化
企業買収
村上雅洋
NJコンポーネント株式会社の全株式を取得
FY20
2020/3
売上高
4,571億円
親会社株主に帰属する当期純利益
135億円
村上雅洋
FY21
2021/3
売上高
5,106億円
親会社株主に帰属する当期純利益
248億円
組織再編
村上雅洋
新日本無線がリコー電子デバイスを吸収合併し日清紡マイクロデバイスに改称
半導体事業を統合し新ブランドへ
アナログ半導体事業の統合運営体が完成
FY22
2022/3
売上高
5,161億円
親会社株主に帰属する当期純利益
197億円
村上雅洋
東京証券取引所プライム市場に移行
FY23
2023/3
売上高
5,412億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-200億円
海外進出
インドにNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.を設立
インド精密機械事業の拠点拡張
事業売却海外撤退
石井靖二
ルクセンブルクTMD FRICTION GROUPの全株式を譲渡
2011年に大型買収した欧州摩擦材事業を売却
12年で欧州ブレーキ事業から撤退。グローバル摩擦材戦略の見直し
FY24
2024/3
売上高
4,947億円
親会社株主に帰属する当期純利益
103億円
企業買収
HVJホールディングスの全株式を取得し日立国際電気を子会社化
後年に国際電気へ改称する半導体製造装置大手を取り込み
半導体製造装置事業への大型参入。エレクトロニクス事業の柱を新設
石井靖二
FY25
2025/3
売上高
5,023億円
親会社株主に帰属する当期純利益
139億円
  1. 会社設立
    日清紡績株式会社を設立

    福澤桃介らにより資本金1,000万円で創立

    日清戦争後の紡績勃興期に設立された老舗紡績会社の出発点
  2. 組織再編
    東亜実業株式会社を設立

    1990年にニッシン・トーアへ改称する繊維商社の前身

  3. 株式上場
    東京証券取引所に上場

    戦前期に株式公開して資金調達基盤を確立

    公開企業としての制度的基盤を確保
  4. 設備投資
    徳島工場を新設

    現徳島事業所として後年まで稼働する基幹工場

  5. 東京証券取引所市場第一部に指定
  6. 設備投資
    藤枝工場を新設

    現藤枝事業所

  7. 合弁設立海外進出
    ブラジルにNISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.を設立

    中南米紡績拠点を新設し海外進出を本格化

    日本紡績の南米進出ラッシュに参画。海外展開の初期拠点
  8. 設備投資新規事業
    館林化成工場を新設

    化成品事業の本格生産拠点

    化学事業領域への進出を象徴する設備投資
  9. 設備投資新規事業
    美合工機工場を新設

    精密機器事業の本格化に向けた工機工場

    メカトロニクス事業の起点
  10. 設備投資新規事業
    浜北精機工場を新設

    精密機器分野の生産拠点

  11. 合弁設立海外進出
    タイにKOHBUNSHI（THAILAND）LTD.を設立

    後年にNISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）に改称

    東南アジアの精密機器拠点を整備
  12. 設備投資
    千葉工場を新設

    現旭事業所

  13. 合弁設立海外進出
    上海に浦東高分子（上海）有限公司を設立

    後年に日清紡精密機器（上海）へ改称

    中国精密機器事業の起点
  14. 新規事業
    日清紡都市開発株式会社を設立

    工場跡地等を活用した不動産事業の専業会社

    不動産事業を独立化し収益源を多角化
  15. 合弁設立海外進出
    タイにNISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.を設立

    自動車ブレーキ事業のタイ生産拠点

    自動車部品（ブレーキ）海外展開の本格化
  16. 設備投資海外進出
    米国にNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.を設立

    北米ブレーキ生産拠点を新設

    北米自動車サプライヤー化の起点
  17. 合弁設立海外進出
    インドネシアにPT.GISTEX NISSHINBO INDONESIAを設立

    後年にPT.NISSHINBO INDONESIAへ改称

  18. 合弁設立海外進出
    韓国にSAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONを設立

    韓国でのブレーキ事業拠点

  19. 海外進出
    インドネシアPT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRYの株式を追加取得し子会社化
  20. 合弁設立
    コンチネンタル・テーベス株式会社を設立

    2025年にオモビオへ改称する自動車部品合弁

    自動車部品事業の合弁拡大
  21. 親子上場海外進出
    韓国SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONが韓国取引所に上場

    海外子会社の現地市場上場

    海外子会社の独立資本調達
  22. 企業買収
    公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化

    半導体（アナログIC）事業を取り込み

    エレクトロニクス事業の本格化。後年の日清紡マイクロデバイスの母体
  23. 構造改革組織再編
    持株会社制に移行し日清紡ホールディングスへ商号変更

    新設分割でブレーキ・メカトロニクス・ケミカル・テキスタイル・ペーパー子会社5社を設立

    純粋持株会社体制への移行。繊維専業から自動車部品・電子・化学多角コングロマリットへの転換を制度化
  24. 設備投資
    千葉事業所を新設
  25. 企業買収
    公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化

    通信機器大手の日本無線を取り込み長野日本無線も同時子会社化

    通信事業（無線・防衛）参入で事業ポートフォリオを大幅拡張
  26. 合弁設立海外進出
    日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司を中国に設立

    日清紡ブレーキとSAERONの合弁

    中国でのブレーキ事業拠点拡張
  27. 海外進出
    シンガポールにNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.を設立
    アジア統括拠点の整備
  28. 海外進出
    インドにNISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.を設立
    インド市場進出
  29. 企業買収海外進出
    ルクセンブルクTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を取得

    欧州大手ブレーキ摩擦材メーカーを買収

    欧州自動車部品市場への大型進出。グローバルブレーキ事業の3極体制を確立
  30. 組織再編海外進出
    日清紡企業管理（上海）有限公司を設立

    中国統括管理会社

    中国事業の統括体制整備
  31. 合弁設立海外進出
    日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を設立

    後年に日清紡科恒精密機械（揚州）へ改称

  32. 企業買収
    東京シャツ株式会社の全株式を取得

    シャツメーカーを取り込み繊維事業を補強

  33. 企業買収
    南部化成株式会社の全株式を取得

    プラスチック成形メーカーを子会社化

  34. 組織再編
    日本無線が長野日本無線と上田日本無線を株式交換で完全子会社化
    通信事業グループの再編
  35. 組織再編
    ニッシン・トーアが岩尾を吸収合併しニッシントーア・岩尾に改称

    繊維商社系子会社の統合

  36. 事業売却
    日清紡ペーパー プロダクツ等の紙製品事業を譲渡

    1907年創業以来関連した紙事業から撤退

    非中核事業整理。コングロマリットの選択と集中
  37. 組織再編
    日本無線を株式交換により完全子会社化

    2010年に取得した日本無線を完全子会社化

    通信事業の完全子会社化
  38. 企業買収
    リコー電子デバイス株式会社の株式を取得

    リコー系半導体子会社を取り込みアナログIC事業を補強

    半導体事業のスケール拡大に向けた布石
  39. 組織再編
    JRCモビリティ株式会社を設立

    日本無線の車載・モビリティ事業を分社

  40. 組織再編
    新日本無線を株式交換により完全子会社化

    2005年取得の新日本無線を完全子会社化

    半導体事業の完全子会社化
  41. 企業買収
    NJコンポーネント株式会社の全株式を取得
  42. 組織再編
    新日本無線がリコー電子デバイスを吸収合併し日清紡マイクロデバイスに改称

    半導体事業を統合し新ブランドへ

    アナログ半導体事業の統合運営体が完成
  43. 東京証券取引所プライム市場に移行
  44. 海外進出
    インドにNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.を設立
    インド精密機械事業の拠点拡張
  45. 事業売却海外撤退
    ルクセンブルクTMD FRICTION GROUPの全株式を譲渡

    2011年に大型買収した欧州摩擦材事業を売却

    12年で欧州ブレーキ事業から撤退。グローバル摩擦材戦略の見直し
  46. 企業買収
    HVJホールディングスの全株式を取得し日立国際電気を子会社化

    後年に国際電気へ改称する半導体製造装置大手を取り込み

    半導体製造装置事業への大型参入。エレクトロニクス事業の柱を新設