沿革年表 1884〜2025年における重要度別の出来事（合計38件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 近江麻糸紡織株式会社を大津に設立 後の日本製麻・帝国製麻につながる前身会社の一つ | 1884 1-12月 | ||||
会社設立 | 北海道製麻株式会社を札幌に設立 帝国製麻設立時に日本製麻と合併することになる前身会社 | 1887 1-12月 | ||||
会社設立 | 下野麻紡織株式会社（のちに下野製麻）を鹿沼に設立 現在の鹿沼工場の源流となる前身会社 | 1888 1-12月 | ||||
会社設立 | 日本繊糸株式会社（のちに大阪麻糸）を設立 日本製麻に合流する前身会社の一つ | 1896 1-12月 | ||||
会社設立 | 近江麻糸・下野製麻・大阪製麻が合併し日本製麻株式会社を設立 複数の麻紡績会社が統合した帝国製麻の直接の前身 | 1903 1-12月 | ||||
重要事項新規事業研究開発 | 日本製麻大阪工場で国産初の消防用麻ホースの製造を開始 輸入に頼っていた消防用ホースを国産化。現在の主力である防災事業の起源 麻紡績会社が消防用ホースを国産化し、後年の防災事業（消防ホース・救助資機材）へとつながる主力事業の源流となった | |||||
会社設立 | 日本製麻と北海道製麻が合併し帝国製麻株式会社を設立 帝国繊維の前身会社。明治期の麻紡績主要2社が合流 日本の麻紡績業を代表する会社の出発点。北海道製麻系の事業基盤を継承 | 1907 1-12月 | ||||
日本橋北詰に赤煉瓦造りの本社社屋を新築 明治・大正期の麻紡績大手としての地位を示す本社建築 | 1915 1-12月 | |||||
企業買収 | 日本麻糸株式会社を合併 | 1923 1-12月 | ||||
企業買収 | 昭和製麻株式会社を合併 業界再編による規模拡大 | 1928 1-12月 | ||||
企業買収業態転換 | 太陽レーヨン株式会社を合併し帝国繊維株式会社に商号変更 麻専業からレーヨンを含む繊維総合へ転換し商号変更 商号を帝国繊維とし繊維総合化への布石 | 1941 1-12月 | ||||
企業買収 | 大正製麻・東洋麻工業・日本麻紡織の3社を合併 戦時統合下の麻業界集約 戦時統合の進展 | 1942 1-12月 | ||||
企業買収海外進出 | 台湾製麻株式会社を合併 戦時下に台湾の麻紡績会社を取り込み | 1944 1-12月 | ||||
企業買収 | 日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受 | 1945 1-12月 | ||||
構造改革組織再編 | 過度経済力集中排除法により帝国繊維を解散し中央繊維・帝国製麻ほか1社を設立 財閥解体・過度経済力集中排除法に基づく強制分割 財閥解体の象徴的事例。戦前の繊維コングロマリットが3社に分割される | FY50 1950/12 | ||||
株式上場 | 中央繊維と帝国製麻ともに東京証券取引所に上場 分割直後に両社が同時上場 公開企業として戦後再出発の基盤を確保 | |||||
本社を日本橋2丁目に移転 | FY56 1956/12 | 売上高 25.9億円 | 当期純利益 -1.24億円 | |||
FY57 1957/12 | 売上高 25.6億円 | 当期純利益 0.72億円 | ||||
FY58 1958/12 | 売上高 21.9億円 | 当期純利益 0.79億円 | ||||
組織再編 | 中央繊維が帝国製麻を合併し帝国繊維株式会社に商号変更 1950年に分割された両社が9年後に再統合 財閥解体時に分かれた事業の再結合。戦後復興期の業界再編の象徴 | FY59 1959/12 | 売上高 33.5億円 | 当期純利益 1.43億円 | ||
組織再編 | 子会社の帝商株式会社が発足 1952年設立の船山商店を商号変更 商社機能の整備 | FY60 1960/12 | 売上高 69.8億円 | 当期純利益 2.6億円 | ||
東京証券取引所市場第一部に指定 | FY61 1961/12 | 売上高 80.7億円 | 当期純利益 2.56億円 | |||
FY62 1962/12 | 売上高 76.9億円 | 当期純利益 1.43億円 | ||||
FY63 1963/12 | 売上高 77.3億円 | 当期純利益 0.09億円 | ||||
FY64 1964/12 | 売上高 81億円 | 当期純利益 0.06億円 | ||||
FY65 1965/12 | 売上高 81.8億円 | 当期純利益 -1.05億円 | ||||
FY66 1966/12 | 売上高 83.6億円 | 当期純利益 0.14億円 | ||||
FY67 1967/12 | 売上高 101.6億円 | 当期純利益 0.87億円 | ||||
FY68 1968/12 | 売上高 110.5億円 | 当期純利益 0.92億円 | ||||
FY69 1969/12 | 売上高 116.9億円 | 当期純利益 0.35億円 | ||||
FY70 1970/12 | 売上高 118.1億円 | 当期純利益 0.51億円 | ||||
FY71 1971/12 | 売上高 120.1億円 | 当期純利益 -17.79億円 | ||||
FY72 1972/12 | 売上高 106.8億円 | 当期純利益 6.95億円 | ||||
組織再編 | 子会社の宮崎クラウン株式会社を設立 1977年12月にテイセン産業へ商号変更 | FY73 1973/12 | 売上高 143.8億円 | 当期純利益 3.23億円 | ||
FY74 1974/12 | 売上高 157.3億円 | 当期純利益 2.54億円 | ||||
FY75 1975/12 | 売上高 162億円 | 当期純利益 2億円 | ||||
FY76 1976/12 | 売上高 190億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY77 1977/12 | 売上高 163億円 | 当期純利益 -9億円 | ||||
FY78 1978/12 | 売上高 143億円 | 当期純利益 -4億円 | ||||
組織再編 | 子会社のキンパイ商事株式会社を設立 | FY79 1979/12 | 売上高 136億円 | 当期純利益 4億円 | ||
FY80 1980/12 | 売上高 140億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
新規事業 | 大垣ショッピングセンターを開業し商業施設賃貸事業に進出 繊維・防災に続く不動産（商業施設賃貸）事業の出発点となった多角化 | FY81 1981/12 | 売上高 147億円 | 当期純利益 1億円 | ||
FY82 1982/12 | 売上高 184億円 | 当期純利益 2億円 | ||||
新規事業 | 救助工作車の製造を開始 消防ホースに続き救助工作車を手掛け防災事業の製品領域を拡大 | FY83 1983/12 | 売上高 202億円 | 当期純利益 1億円 | ||
FY84 1984/12 | 売上高 216億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
設備投資 | 防災車輌工場（現テイセンテクノ工場）が完成 防災車両の生産体制を整備 | FY90 1990/12 | ||||
組織再編 | 子会社のテイセン化成株式会社を設立 1995年11月にテイセンテクノへ商号変更 化成品系子会社の設立 | FY91 1991/12 | ||||
設備投資 | 鹿沼工場のホースライニング工場が竣工 | FY92 1992/12 | ||||
業務提携新規事業 | 飯田時章 | オーストリア・ローゼンバウアー社製の空港用大型化学消防車を関西国際空港へ第一号車として納入 海外メーカーと提携し空港用化学消防車の輸入販売に本格参入 輸入防災資機材という新たな事業領域を確立し、空港用化学消防車で国内シェアを築く端緒となった | FY94 1994/12 | |||
研究開発新規事業 | 飯田時章 | 遠距離送水用の大口径ホースの製造を開始 大規模災害向けの送水システム製品へ展開 | FY96 1996/12 | |||
企業買収 | 株式会社六合社の株式追加取得により子会社化 2007年5月にテイセン産業に合併 | |||||
| 飯田時章 | 消防用ホース分野でISO9001認証を取得 あわせて新型防火衣ノーメックスオメガを販売開始 | FY99 1999/12 | ||||
| 飯田時章 | FY01 2001/12 | 売上高 214億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 11億円 | |||
| 飯田時章 | FY02 2002/12 | 売上高 219億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 | |||
| 飯田時章 | FY03 2003/12 | 売上高 217億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 13億円 | |||
| 飯田時章 | FY04 2004/12 | 売上高 253億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | |||
| 飯田時章 | FY05 2005/12 | 売上高 209億円 | 当期純利益 12億円 | |||
| 飯田時章 | FY06 2006/12 | 売上高 216億円 | 当期純利益 12億円 | |||
| 飯田時章 | FY07 2007/12 | 売上高 219億円 | 当期純利益 9億円 | |||
| 飯田時章 | FY08 2008/12 | 売上高 206億円 | 当期純利益 10億円 | |||
| 飯田時章 | FY09 2009/12 | 売上高 235億円 | 当期純利益 14億円 | |||
| 飯田時章 | FY10 2010/12 | 売上高 262億円 | 当期純利益 23億円 | |||
新規事業 | 飯田時章 | 電力会社向けハイドロサブシステムの納入を開始 発電所等の防災向け新製品を展開 | FY11 2011/12 | 売上高 249億円 | 当期純利益 22億円 | |
| 飯田時章 | FY12 2012/12 | 売上高 338億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | |||
| 飯田時章 | FY13 2013/12 | 売上高 328億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 | |||
| 飯田時章 | FY14 2014/12 | 売上高 350億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | |||
| 飯田時章 | FY15 2015/12 | 売上高 278億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 26億円 | |||
| 飯田時章 | FY16 2016/12 | 売上高 251億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 24億円 | |||
| 飯田時章 | FY17 2017/12 | 売上高 256億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | |||
| 飯田時章 | 本社を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転 日本橋2丁目再開発に伴う移転 | FY18 2018/12 | 売上高 297億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | ||
| 白岩強 | FY19 2019/12 | 売上高 354億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 43億円 | |||
| 白岩強 | FY20 2020/12 | 売上高 323億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | |||
設備投資 | 白岩強 | 下野工場を新設 | FY21 2021/12 | 売上高 330億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 | |
設備投資 | 白岩強 | 下野工場の第2期工事（研修センター・水槽試験場）が竣工 | FY22 2022/12 | 売上高 299億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | |
東京証券取引所プライム市場に移行 | ||||||
設備投資 | 白岩強 | 鹿沼工場にホース製造200mラインが竣工 | FY23 2023/12 | 売上高 280億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 24億円 | |
| 白岩強 | 空港用化学消防車の累計納入が200台に到達 | FY24 2024/12 | 売上高 315億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 33億円 | ||
| 白岩強 | FY25 2025/12 | 売上高 336億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 |
- 近江麻糸紡織株式会社を大津に設立
後の日本製麻・帝国製麻につながる前身会社の一つ
- 北海道製麻株式会社を札幌に設立
帝国製麻設立時に日本製麻と合併することになる前身会社
- 下野麻紡織株式会社（のちに下野製麻）を鹿沼に設立
現在の鹿沼工場の源流となる前身会社
- 日本繊糸株式会社（のちに大阪麻糸）を設立
日本製麻に合流する前身会社の一つ
- 近江麻糸・下野製麻・大阪製麻が合併し日本製麻株式会社を設立
複数の麻紡績会社が統合した帝国製麻の直接の前身
- 日本製麻大阪工場で国産初の消防用麻ホースの製造を開始
輸入に頼っていた消防用ホースを国産化。現在の主力である防災事業の起源
麻紡績会社が消防用ホースを国産化し、後年の防災事業（消防ホース・救助資機材）へとつながる主力事業の源流となった - 日本製麻と北海道製麻が合併し帝国製麻株式会社を設立
帝国繊維の前身会社。明治期の麻紡績主要2社が合流
日本の麻紡績業を代表する会社の出発点。北海道製麻系の事業基盤を継承 - 日本橋北詰に赤煉瓦造りの本社社屋を新築
明治・大正期の麻紡績大手としての地位を示す本社建築
- 日本麻糸株式会社を合併
- 昭和製麻株式会社を合併業界再編による規模拡大
- 太陽レーヨン株式会社を合併し帝国繊維株式会社に商号変更
麻専業からレーヨンを含む繊維総合へ転換し商号変更
商号を帝国繊維とし繊維総合化への布石 - 大正製麻・東洋麻工業・日本麻紡織の3社を合併
戦時統合下の麻業界集約
戦時統合の進展 - 台湾製麻株式会社を合併
戦時下に台湾の麻紡績会社を取り込み
- 日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受
- 過度経済力集中排除法により帝国繊維を解散し中央繊維・帝国製麻ほか1社を設立
財閥解体・過度経済力集中排除法に基づく強制分割
財閥解体の象徴的事例。戦前の繊維コングロマリットが3社に分割される - 中央繊維と帝国製麻ともに東京証券取引所に上場
分割直後に両社が同時上場
公開企業として戦後再出発の基盤を確保 - 本社を日本橋2丁目に移転
- 中央繊維が帝国製麻を合併し帝国繊維株式会社に商号変更
1950年に分割された両社が9年後に再統合
財閥解体時に分かれた事業の再結合。戦後復興期の業界再編の象徴 - 子会社の帝商株式会社が発足
1952年設立の船山商店を商号変更
商社機能の整備 - 東京証券取引所市場第一部に指定
- 子会社の宮崎クラウン株式会社を設立
1977年12月にテイセン産業へ商号変更
- 子会社のキンパイ商事株式会社を設立
- 大垣ショッピングセンターを開業し商業施設賃貸事業に進出
繊維・防災に続く不動産（商業施設賃貸）事業の出発点となった多角化
- 救助工作車の製造を開始
消防ホースに続き救助工作車を手掛け防災事業の製品領域を拡大
- 防災車輌工場（現テイセンテクノ工場）が完成
防災車両の生産体制を整備
- 子会社のテイセン化成株式会社を設立
1995年11月にテイセンテクノへ商号変更
化成品系子会社の設立 - 鹿沼工場のホースライニング工場が竣工
- オーストリア・ローゼンバウアー社製の空港用大型化学消防車を関西国際空港へ第一号車として納入
海外メーカーと提携し空港用化学消防車の輸入販売に本格参入
輸入防災資機材という新たな事業領域を確立し、空港用化学消防車で国内シェアを築く端緒となった - 遠距離送水用の大口径ホースの製造を開始
大規模災害向けの送水システム製品へ展開
- 株式会社六合社の株式追加取得により子会社化
2007年5月にテイセン産業に合併
- 消防用ホース分野でISO9001認証を取得
あわせて新型防火衣ノーメックスオメガを販売開始
- 電力会社向けハイドロサブシステムの納入を開始
発電所等の防災向け新製品を展開
- 本社を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転
日本橋2丁目再開発に伴う移転
- 下野工場を新設
- 下野工場の第2期工事（研修センター・水槽試験場）が竣工
- 東京証券取引所プライム市場に移行
- 鹿沼工場にホース製造200mラインが竣工
- 空港用化学消防車の累計納入が200台に到達