鐘紡の沿革（1887〜2007年）
鐘紡の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1887 1-12月 | founding | 東京綿商社を創業 | 原料の仲介から製造工程への上流移行という創業の選択 | |||
1889 1-12月 | 鐘ヶ淵紡績会社に組織変更 | |||||
1893 1-12月 | 中上川彦次郎氏が社長就任 | 28歳の銀行員を工場長に据えた中上川の人材登用 | ||||
1896 1-12月 | 兵庫工場を稼働 | |||||
1899 1-12月 | 紡績会社3社を買収 | |||||
1900 1-12月 | acquisition | 紡績大合同論を提唱。企業買収を積極化 | 「大合同」で日本一を実現した買収戦略の構造的代償 | |||
1901 1-12月 | 総合繊維メーカーを志向 - | |||||
1933 1-12月 | 鐘紡が日本企業で売上高1位へ 国内全ての業種の企業において、鐘紡が売上高トップを記録。日本を代表する会社に発展した | |||||
1946 1-12月 | 武藤絲治が鐘紡の社長に就任 終戦直後に武藤山治の息子であった武藤絲治が鐘紡の社長に就任。以後、戦後の鐘紡の経営を武藤絲治が担う。 | |||||
FY51 1951/4 | 売上高 314億円 | 当期純利益 51.1億円 | 朝鮮特需で好調 | 市況依存の利益率24%が先送りした規模と雇用の構造問題 | ||
FY52 1952/4 | 売上高 507億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY53 1953/4 | 売上高 367億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY54 1954/4 | 売上高 405億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY55 1955/4 | 売上高 379億円 | 当期純利益 4.3億円 | ||||
FY56 1956/4 | 売上高 405億円 | 当期純利益 9.4億円 | ||||
FY57 1957/4 | 売上高 493億円 | 当期純利益 22.8億円 | ||||
FY58 1958/4 | 売上高 464億円 | 当期純利益 8.9億円 | 紡績工場の一部休止を決定 綿製品の価格下落を受けて工場休止を決定。天然繊維で事業縮小 | |||
FY59 1959/4 | 売上高 383億円 | 当期純利益 0.2億円 | 博多工場・中津工場・中島工場を閉鎖 1958年前後の天然繊維の不況による市況悪化を受けて、鐘紡は主力工場の閉鎖を決定した。従来の工場閉鎖は従業員100〜500名規模の中規模の工場（全国の地方に点在した生糸の繰糸工場）であったが、1959年以降は1000名規模の主力工場が対象となり、工場閉鎖による生産調整が本格化した。
閉鎖対象は九州の2工場（博多・中津）、大阪市内の1工場（中島）、東京都内の1工場（東京工場）であった。このうち、東京工場は化粧品製造に一時転換されたが、その後完全に閉鎖されるに至った。 | |||
FY60 1960/4 | 売上高 465億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY61 1961/4 | 売上高 538億円 | 当期純利益 24億円 | ||||
FY62 1962/4 | 売上高 592億円 | 当期純利益 19.1億円 | グレーターカネボウ建設計画を策定 | 多角化の方向性は正しくとも繊維縮小を回避した構造的限界 | ||
化粧品事業に新規参入 | 販売組織への100億円集中投資が生んだ唯一の高収益事業 | |||||
FY63 1963/4 | 売上高 877億円 | 当期純利益 29.7億円 | ||||
FY64 1964/4 | 売上高 1,230億円 | 当期純利益 30.5億円 | 午後3時の綿業論を否定 鐘紡の社長であった武藤絲治は「繊維産業は斜陽では無い」という論説を展開し、鐘紡は「労使協調」を重視する意味でも繊維の縮小を先送りした。 | |||
FY65 1965/4 | 売上高 1,432億円 | 当期純利益 28.8億円 | ||||
FY66 1966/4 | 売上高 1,336億円 | 当期純利益 14.7億円 | ||||
FY67 1967/4 | 売上高 1,334億円 | 当期純利益 10.8億円 | restructuring | ペンタゴン経営を提唱 | 雇用維持を前提にした五事業体制が準備した統治の形骸化 | |
FY68 1968/4 | 売上高 1,523億円 | 当期純利益 17.5億円 | ||||
FY69 1969/4 | 売上高 1,641億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY70 1970/4 | 売上高 1,885億円 | 当期純利益 15.8億円 | 国内5工場を閉鎖 1971年のニクソンショックにより円高ドル安が進行したことで、日本国内の繊維業は「東南アジア企業」との競争に巻き込まれ、国際競争力を喪失した。
このため、再び生産調整のために1970年より工場閉鎖を再開した。1970年〜1974年にかけての工場閉鎖は都心部の工場を対象とした。よって、再就職先の斡旋が容易な地域から優先的に工場を閉鎖したと推察される。 | |||
FY71 1971/4 | 売上高 2,241億円 | 当期純利益 40.2億円 | 商号を鐘淵紡績から鐘紡に変更 繊維事業の比率低下に合わせて、社名から紡績の２文字を除去した「鐘紡」に変更した | |||
FY72 1972/4 | 売上高 2,482億円 | 当期純利益 40.2億円 | ||||
FY73 1973/4 | 売上高 2,959億円 | 当期純利益 43.5億円 | ||||
FY74 1974/4 | 売上高 3,929億円 | 当期純利益 66.5億円 | ||||
FY75 1975/4 | 売上高 4,017億円 | 当期純利益 12.1億円 | divestiture | 無配転落 | 化粧品の利益が繊維の赤字を補填し続ける構造の固定化 | |
国内4工場を閉鎖 1975年に鐘紡は繊維事業の不振により無配に転落したことを受けて、工場閉鎖をより一層進める形となった。
1975年には3工場（京都・高砂・住道）を一気に閉鎖しており、繊維の生産量の調整を図った。それでも、繊維の市場悪化に対応できず、1979年には四日市工場を閉鎖した。
閉鎖対象となった工場は、1950年代の全盛期には1000名以上の従業員数を抱えていたが、生産合理化により300〜400名まで削減したもの、それでも収支は好転しなかったことを意味する。 | ||||||
FY76 1976/4 | 売上高 4,159億円 | 当期純利益 -8.7億円 | ||||
FY77 1977/4 | 売上高 4,319億円 | 当期純利益 28.3億円 | ||||
FY78 1978/4 | 売上高 3,601億円 | 当期純利益 -9億円 | ||||
FY79 1979/4 | 売上高 4,801億円 | 当期純利益 -93.5億円 | ||||
FY80 1980/4 | 売上高 4,535億円 | 当期純利益 34.8億円 | ||||
FY81 1981/4 | 売上高 4,980億円 | 当期純利益 -57.3億円 | ||||
FY82 1982/4 | 売上高 5,011億円 | 当期純利益 -50.4億円 | 国内2工場を閉鎖 1982年に鐘紡は淀川工場（大阪府都島区）を閉鎖した。淀川工場は鐘紡の主力工場の1つであり、戦前は「東洋一」と言われた繊維工場であった。大阪市街地に位置する工場であったため、工場跡地を三井不動産と共同で「ベルパーク」として再開発することで、土地売却益を捻出した。
また、1986年には洲本工場（兵庫県淡路島）の閉鎖を決定した。鐘紡は洲本工場で全盛期に3,000名以上を雇用しており、工場閉鎖によって淡路島における雇用が失われることを意味した。 | |||
FY83 1983/4 | 売上高 4,895億円 | 当期純利益 -34.9億円 | ||||
FY84 1984/4 | 売上高 5,210億円 | 当期純利益 22.7億円 | ||||
FY85 1985/4 | 売上高 5,341億円 | 当期純利益 54.2億円 | ||||
FY86 1986/4 | 売上高 5,396億円 | 当期純利益 4.6億円 | ||||
FY87 1987/4 | 売上高 5,565億円 | 当期純利益 -66.7億円 | ||||
FY88 1988/4 | 売上高 5,375億円 | 当期純利益 -23.2億円 | ||||
FY89 1989/4 | 売上高 6,433億円 | 当期純利益 43.7億円 | ||||
FY90 1990/4 | 売上高 6,561億円 | 当期純利益 12.2億円 | ||||
FY91 1991/4 | 売上高 6,804億円 | 当期純利益 10.3億円 | ||||
FY92 1992/4 | 売上高 6,813億円 | 当期純利益 -60.6億円 | 国内4工場を閉鎖 1992年から1996年にかけて、国内の地方に残存する4工場を閉鎖した。対象は長野工場（長野市）、丸子工場（長野県上田市）、松阪工場（三重県）、西大寺（岡山県）であった。いずれも地方工場であり、地元自治体との雇用の関係で閉鎖が遅れたと推察される。 | |||
FY93 1993/4 | 売上高 6,597億円 | 当期純利益 -103億円 | ||||
FY94 1994/4 | 売上高 5,836億円 | 当期純利益 -45億円 | ||||
FY95 1995/4 | 売上高 5,899億円 | 当期純利益 -6.5億円 | ||||
FY96 1996/4 | 売上高 5,946億円 | 当期純利益 -275億円 | 防府工場の閉鎖撤回 合成繊維事業の競争力低下に合わせて、山口県の防府工場の閉鎖を決定したが、熾烈な反対を受けて一時頓挫する。 | |||
FY97 1997/4 | 売上高 6,082億円 | 当期純利益 -3.9億円 | ||||
FY98 1998/4 | 売上高 5,788億円 | 当期純利益 5.3億円 | ||||
FY99 1999/4 | 売上高 5,373億円 | 当期純利益 16.4億円 | ||||
FY00 2000/4 | 売上高 5,683億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
FY01 2001/4 | 売上高 5,554億円 | 当期純利益 116.2億円 | 人員削減ではなく基本給10%削減を実施 2001年に帆足氏がカネボウの新社長に就任。債務超過寸前の財務状況であったが、労働組合の意向を考慮して人員削減ではなく基本給のカット(3年間10%削減）を決定した。それでも、帆足社長に対して「怪文書」（出所：2001/9/3日経ビジネス）が社内で飛び交うなど、厳しい状況にあった。 | |||
FY02 2002/4 | 売上高 5,288億円 | 当期純利益 0.7億円 | ||||
FY03 2003/4 | 売上高 5,182億円 | 当期純利益 5.1億円 | 国内4工場を閉鎖 鐘紡の粉飾決算が露呈したことを受けて、会社解散が決定。繊維工場のうち売却に値しないと判断された4工場の閉鎖を決定した。対象は、浜松工場（静岡県）、大垣工場（岐阜県）、彦根工場（滋賀県）、出雲工場（島根県）であり、撤退判断が遅れた工場であった。 | |||
FY04 2004/4 | 売上高 4,557億円 | crisis | 債務超過に転落 | 「事業の相互もたれあい」が名門企業を解体に導いた構造 | ||
2005 1-12月 | 繊維事業をセーレンに売却 | |||||
2006 1-12月 | divestiture | 化粧品事業を花王に売却 | 唯一の高収益事業が再建の換金対象となった企業解体の帰結 | |||
2007 1-12月 | 会社解散を決議 2007年の株主総会でカネボウは解散を採択。カネボウは精算業務を行うために商号を「海岸ベルマネジメント株式会社」に変更。カネボウとしての歴史に終止符を打った |
- 東京綿商社を創業原料の仲介から製造工程への上流移行という創業の選択
- 鐘ヶ淵紡績会社に組織変更
- 中上川彦次郎氏が社長就任28歳の銀行員を工場長に据えた中上川の人材登用
- 兵庫工場を稼働
- 紡績会社3社を買収
- 紡績大合同論を提唱。企業買収を積極化「大合同」で日本一を実現した買収戦略の構造的代償
- 総合繊維メーカーを志向
-
- 鐘紡が日本企業で売上高1位へ
国内全ての業種の企業において、鐘紡が売上高トップを記録。日本を代表する会社に発展した
- 武藤絲治が鐘紡の社長に就任
終戦直後に武藤山治の息子であった武藤絲治が鐘紡の社長に就任。以後、戦後の鐘紡の経営を武藤絲治が担う。
- 朝鮮特需で好調市況依存の利益率24%が先送りした規模と雇用の構造問題
- 紡績工場の一部休止を決定
綿製品の価格下落を受けて工場休止を決定。天然繊維で事業縮小
- 博多工場・中津工場・中島工場を閉鎖
1958年前後の天然繊維の不況による市況悪化を受けて、鐘紡は主力工場の閉鎖を決定した。従来の工場閉鎖は従業員100〜500名規模の中規模の工場（全国の地方に点在した生糸の繰糸工場）であったが、1959年以降は1000名規模の主力工場が対象となり、工場閉鎖による生産調整が本格化した。 閉鎖対象は九州の2工場（博多・中津）、大阪市内の1工場（中島）、東京都内の1工場（東京工場）であった。このうち、東京工場は化粧品製造に一時転換されたが、その後完全に閉鎖されるに至った。
- グレーターカネボウ建設計画を策定多角化の方向性は正しくとも繊維縮小を回避した構造的限界
- 化粧品事業に新規参入販売組織への100億円集中投資が生んだ唯一の高収益事業
- 午後3時の綿業論を否定
鐘紡の社長であった武藤絲治は「繊維産業は斜陽では無い」という論説を展開し、鐘紡は「労使協調」を重視する意味でも繊維の縮小を先送りした。
- ペンタゴン経営を提唱雇用維持を前提にした五事業体制が準備した統治の形骸化
- 国内5工場を閉鎖
1971年のニクソンショックにより円高ドル安が進行したことで、日本国内の繊維業は「東南アジア企業」との競争に巻き込まれ、国際競争力を喪失した。 このため、再び生産調整のために1970年より工場閉鎖を再開した。1970年〜1974年にかけての工場閉鎖は都心部の工場を対象とした。よって、再就職先の斡旋が容易な地域から優先的に工場を閉鎖したと推察される。
- 商号を鐘淵紡績から鐘紡に変更
繊維事業の比率低下に合わせて、社名から紡績の２文字を除去した「鐘紡」に変更した
- 無配転落化粧品の利益が繊維の赤字を補填し続ける構造の固定化
- 国内4工場を閉鎖
1975年に鐘紡は繊維事業の不振により無配に転落したことを受けて、工場閉鎖をより一層進める形となった。 1975年には3工場（京都・高砂・住道）を一気に閉鎖しており、繊維の生産量の調整を図った。それでも、繊維の市場悪化に対応できず、1979年には四日市工場を閉鎖した。 閉鎖対象となった工場は、1950年代の全盛期には1000名以上の従業員数を抱えていたが、生産合理化により300〜400名まで削減したもの、それでも収支は好転しなかったことを意味する。
- 国内2工場を閉鎖
1982年に鐘紡は淀川工場（大阪府都島区）を閉鎖した。淀川工場は鐘紡の主力工場の1つであり、戦前は「東洋一」と言われた繊維工場であった。大阪市街地に位置する工場であったため、工場跡地を三井不動産と共同で「ベルパーク」として再開発することで、土地売却益を捻出した。 また、1986年には洲本工場（兵庫県淡路島）の閉鎖を決定した。鐘紡は洲本工場で全盛期に3,000名以上を雇用しており、工場閉鎖によって淡路島における雇用が失われることを意味した。
- 国内4工場を閉鎖
1992年から1996年にかけて、国内の地方に残存する4工場を閉鎖した。対象は長野工場（長野市）、丸子工場（長野県上田市）、松阪工場（三重県）、西大寺（岡山県）であった。いずれも地方工場であり、地元自治体との雇用の関係で閉鎖が遅れたと推察される。
- 防府工場の閉鎖撤回
合成繊維事業の競争力低下に合わせて、山口県の防府工場の閉鎖を決定したが、熾烈な反対を受けて一時頓挫する。
- 人員削減ではなく基本給10%削減を実施
2001年に帆足氏がカネボウの新社長に就任。債務超過寸前の財務状況であったが、労働組合の意向を考慮して人員削減ではなく基本給のカット(3年間10%削減）を決定した。それでも、帆足社長に対して「怪文書」（出所：2001/9/3日経ビジネス）が社内で飛び交うなど、厳しい状況にあった。
- 国内4工場を閉鎖
鐘紡の粉飾決算が露呈したことを受けて、会社解散が決定。繊維工場のうち売却に値しないと判断された4工場の閉鎖を決定した。対象は、浜松工場（静岡県）、大垣工場（岐阜県）、彦根工場（滋賀県）、出雲工場（島根県）であり、撤退判断が遅れた工場であった。
- 債務超過に転落「事業の相互もたれあい」が名門企業を解体に導いた構造
- 繊維事業をセーレンに売却
- 化粧品事業を花王に売却唯一の高収益事業が再建の換金対象となった企業解体の帰結
- 会社解散を決議
2007年の株主総会でカネボウは解散を採択。カネボウは精算業務を行うために商号を「海岸ベルマネジメント株式会社」に変更。カネボウとしての歴史に終止符を打った