関西電力の沿革（1951〜2024年）

関西電力の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1951年05月創業

   電気事業再編成令により関西電力を設立

   関西配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受け、大阪市北区に資本金16億9,000万円で設立。設立時の発電設備は水力113万kW、火力115万kW、合計228万kW

   GHQ主導の9電力体制発足の一環。関西経済圏の電力供給を一手に担う地域独占体制が確立
2. 1951年07月上場

   大阪証券取引所に株式を上場

   2013年7月に東京証券取引所と統合

   電力会社として資本市場からの資金調達基盤を確立
3. 1951年08月上場

   東京証券取引所に株式を上場
4. 1956年03月上場

   名古屋証券取引所に株式を上場

   2014年6月に上場廃止

5. 1957年05月子会社

   関電産業を設立

   現・関電不動産開発（2016年4月商号変更）

6. 1988年04月子会社

   関西通信設備サービスを設立

   現・オプテージ（2019年4月商号変更）。通信事業への多角化の起点

   電力インフラを活用した通信事業参入の布石。後に関西圏有力ISP「eo光」に成長
7. 2001年04月子会社

   関電ガス・アンド・コージェネレーションを設立

   現・関電エネルギーソリューション（2007年8月商号変更）

8. 2004年10月組織

   子会社26社を専門分野別11社に再編

   電気事業をサポートする子会社の大規模統合

   グループ経営効率化のための子会社再編。美浜原発事故（2004年8月）後のコスト圧縮策の一環
9. 2009年03月業績

   初の経常赤字・純損失を計上

   リーマンショックによる景気後退で電力需要が急減

   設立以来初の赤字。燃料費高止まりと需要減の二重苦
10. 2009年06月人事

    八木誠が取締役社長に就任

    森詳介から交代

    リーマンショック後の経営を引き継ぎ、後に原発全停止という未曽有の経営危機に直面する
11. 2012年03月業績

    原発全停止により過去最大の経常赤字

    東日本大震災後の原発全基停止に伴い代替火力の燃料費が急増

    原発依存度が高い関西電力にとって最大の経営危機。4期連続赤字の始まり
12. 2013年03月業績

    経常赤字が継続

    原発停止の長期化により赤字幅が拡大

13. 2014年03月業績

    経常赤字3期連続
14. 2015年03月業績

    4期連続の経常赤字

    電気料金値上げにもかかわらず赤字継続

    2度の電気料金値上げ（2013年・2015年）を実施するも原発停止の影響を吸収しきれず
15. 2016年03月業績

    5期ぶりに経常黒字を回復

    高浜原発3・4号機の再稼働（2016年1-2月）が寄与

    原発再稼働が業績回復の決定打。電力自由化時代に向けた経営体力の回復
16. 2016年04月組織

    電力小売全面自由化が開始

    家庭向け電力市場が自由化され、異業種からの新規参入が相次いだ

    9電力体制の終焉を象徴する制度変更。関西電力は新電力との顧客獲得競争に直面
17. 2016年04月組織

    不動産事業関連会社6社を4社に再編
18. 2016年06月人事

    岩根茂樹が取締役社長に就任

    八木誠から交代

    電力自由化元年（2016年4月）に就任。原発再稼働と経営再建の推進を担った
19. 2019年04月組織

    ケイ・オプティコムをオプテージに商号変更

    情報通信事業の組織再編

    通信子会社のブランド統一。eo光を中心に関西圏の総合通信事業者としての地位を確立
20. 2019年06月人事

    森本孝が代表執行役社長に就任、指名委員会等設置会社に移行

    岩根茂樹から交代。金品受領問題の発覚を受けたガバナンス改革の一環

    関西電力の金品受領問題（2019年発覚）を受け、経営体制を抜本的に刷新。取締役会の過半数を社外取締役とする体制へ
21. 2019年09月組織

    旧経営幹部の金品受領問題が発覚

    高浜原発関連工事をめぐり、元助役から役員ら20人が計約3.6億円の金品を受領していたことが判明

    戦後の電力行政と地方権力の癒着構造が露呈。ガバナンス改革・経営体制刷新の契機
22. 2020年04月組織

    関西電力送配電を分社化

    一般送配電事業を会社分割により承継。電力システム改革の法的分離に対応

    発送電分離の法定義務化に対応。発電・小売と送配電の中立性確保
23. 2022年06月人事

    森望が代表執行役社長に就任

    森本孝から交代

    電力市場高騰の渦中での就任。データセンター事業等の成長投資を推進
24. 2023年03月業績

    経常赤字に転落

    燃料・卸電力市場価格の高騰によりコスト増

    ロシア・ウクライナ情勢による燃料高騰の影響。ただし純利益は177億円の黒字を確保
25. 2024年03月業績

    過去最高益を達成

    原発7基体制と燃料費低下で大幅増益

    原発再稼働の本格化と燃料安が重なり、創業以来の最高益を記録
26. 2024年12月戦略

    データセンター事業に10年で1兆円以上投資を表明

    森望社長がインタビューで表明

    電力会社の電源供給力を活かした非電力事業への大型投資。AI需要増を見据えた成長戦略