ふくおかフィナンシャルグループの沿革(1877〜2026年)

ふくおかフィナンシャルグループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1877
1-12月
創業
第十七国立銀行が創立
福岡銀行の創業年として現在まで用いられている前身行。11月開業
九州における近代銀行業の起点。福岡銀行のDNAの原点
1878
1-12月
創業
第九十六国立銀行が設立
のちの筑邦銀行(農村銀行合併の中核)の発祥
福岡県南部の農村金融を支えた前身行の出発点
1896
1-12月
組織
嘉穂銀行設立
石炭王・麻生太吉ら炭鉱事業家が飯塚市など炭田地帯に設立
筑豊炭田経済を支えた石炭資本系銀行として、後の福岡銀行の筑豊地盤を形成
1941
1-12月
組織
福岡貯蓄銀行誕生
嘉穂貯蓄・筑豊貯蓄・三池貯蓄の3行が合併した県下唯一の貯蓄銀行
戦時統制下の貯蓄銀行再編の一例。後の福岡銀行合併対象へ
組織
筑邦銀行新立合併
福岡県南部18農村銀行が一挙に合併
戦時1県1行主義の典型事例
1945
1-12月
創業
福岡銀行設立
十七銀行・筑邦銀行・嘉穂銀行・福岡貯蓄銀行の4行新立合併。本店福岡市
政府の1県1行主義により誕生。九州最大かつ全国地銀預金高第1位の有力行として発足
1948
1-12月
組織
東京支店開設
1949
1-12月
上場
福岡証券取引所に株式上場
地場証取への上場により資金調達基盤を整備
1951
1-12月
戦略
外国為替業務取扱開始
1952
1-12月
組織
増資により資本金5.5億円
金融機関再建整備法下で9割切捨て後の増資
戦後金融再建プロセスを経て財務基盤を再構築
1953
1-12月
組織
従業員ストライキ
銀行史上初とされる同行従業員による争議
労使紛争激化と石炭産業斜陽化により地銀トップの座から下る転機
1955
1-12月
人事
蟻川五二郎が頭取就任
日本銀行考査役から招聘。以後4代日銀OBがトップを占める
労使問題解決と経営安定化を日銀OBに託す体制の始まり
1957
1-12月
経営計画
業績振興3カ年計画開始
労使協調実現とあわせて推進
戦後復興後の再成長に向けた計画経営の起点
1964
1-12月
組織
県および福岡・北九州・久留米市等の指定金融機関となる
1967
1-12月
経営計画
第3次長期計画開始
1971
1-12月
組織
久留米事務所開設
組織
北九州本部新設
政令指定都市化に合わせた体制強化
1975
1-12月
設備
新本店ビル完成
地上11階・地下4階
悲願の新本店実現により業務効率を一段と高めた
1977
1-12月
設備
総合オンラインシステム稼働
地銀における本格的オンライン化の節目
1978
1-12月
上場
東証・大証第2部に上場
地場取引所から中央市場への進出
1980
1-12月
上場
東証・大証第1部に指定替え
全国区の銀行としての地位確立
1982
1-12月
組織
ロンドン駐在員事務所開設
のちに支店昇格
地銀として早期の欧州拠点化
1985
1-12月
組織
香港駐在員事務所開設
1987年に支店昇格
アジア戦略の起点となる最重要拠点
1986
1-12月
組織
ニューヨーク駐在員事務所開設
のちに支店昇格
1990
1-12月
組織
フランクフルト駐在員事務所開設
のち閉鎖
1991
1-12月
組織
ソウル駐在員事務所開設
1993
1-12月
組織
バンコク駐在員事務所開設
1995
1-12月
ブランド
プレミアム金利付き定期預金「OH!ホークス」発売
ダイエーホークス優勝で金利0.5%上乗せ。創立50周年記念商品
地域密着型マーケティングの成功事例として地元で大きな反響を呼んだ
組織
上海駐在員事務所開設
2007
1-12月
M&A
ふくおかフィナンシャルグループ設立
福岡銀行・熊本ファミリー銀行・親和銀行による広域地銀再編で持株会社化。初代社長谷正明
九州広域の地銀再編を主導し、地域金融再編モデルを提示
2014
1-12月
人事
柴戸隆成が社長就任
第2代社長としてデジタル化・効率化路線へ
2017
1-12月
業績
純損失▲543億円に転落
経常利益▲344億円も計上
日銀マイナス金利導入期の地銀収益急悪化を象徴する期
2021
1-12月
組織
みんなの銀行開業
日本初のデジタルネイティブバンク。BaaSモデルとアプリ完結型を標榜
国内デジタル銀行の先行事例として業界に新モデルを提示
2022
1-12月
人事
五島久が社長就任
第3代社長。バンキングアプリ導入・理念体系刷新を推進
デジタル×地域×専門人財路線への転換
2025
1-12月
経営計画
3年後純利益1,000億円目標を明示
中計最終年度のシステム関連コスト約250億円・DX投資約100億円等を開示
金利上昇局面を捉えたトップライン成長と投資拡大を明確化
2026
1-12月
M&A
みんなの銀行とメルペイ社が提携
2027年度440万口座目標のうち残り300万口座の3割を本提携で獲得する計画
BaaS戦略の最大の試金石。休眠口座数千件アクティブ化の初期効果
  1. 創業
    第十七国立銀行が創立

    福岡銀行の創業年として現在まで用いられている前身行。11月開業

    九州における近代銀行業の起点。福岡銀行のDNAの原点
  2. 創業
    第九十六国立銀行が設立

    のちの筑邦銀行(農村銀行合併の中核)の発祥

    福岡県南部の農村金融を支えた前身行の出発点
  3. 組織
    嘉穂銀行設立

    石炭王・麻生太吉ら炭鉱事業家が飯塚市など炭田地帯に設立

    筑豊炭田経済を支えた石炭資本系銀行として、後の福岡銀行の筑豊地盤を形成
  4. 組織
    福岡貯蓄銀行誕生

    嘉穂貯蓄・筑豊貯蓄・三池貯蓄の3行が合併した県下唯一の貯蓄銀行

    戦時統制下の貯蓄銀行再編の一例。後の福岡銀行合併対象へ
  5. 組織
    筑邦銀行新立合併

    福岡県南部18農村銀行が一挙に合併

    戦時1県1行主義の典型事例
  6. 創業
    福岡銀行設立

    十七銀行・筑邦銀行・嘉穂銀行・福岡貯蓄銀行の4行新立合併。本店福岡市

    政府の1県1行主義により誕生。九州最大かつ全国地銀預金高第1位の有力行として発足
  7. 組織
    東京支店開設
  8. 上場
    福岡証券取引所に株式上場
    地場証取への上場により資金調達基盤を整備
  9. 戦略
    外国為替業務取扱開始
  10. 組織
    増資により資本金5.5億円

    金融機関再建整備法下で9割切捨て後の増資

    戦後金融再建プロセスを経て財務基盤を再構築
  11. 組織
    従業員ストライキ

    銀行史上初とされる同行従業員による争議

    労使紛争激化と石炭産業斜陽化により地銀トップの座から下る転機
  12. 人事
    蟻川五二郎が頭取就任

    日本銀行考査役から招聘。以後4代日銀OBがトップを占める

    労使問題解決と経営安定化を日銀OBに託す体制の始まり
  13. 経営計画
    業績振興3カ年計画開始

    労使協調実現とあわせて推進

    戦後復興後の再成長に向けた計画経営の起点
  14. 組織
    県および福岡・北九州・久留米市等の指定金融機関となる
  15. 経営計画
    第3次長期計画開始
  16. 組織
    久留米事務所開設
  17. 組織
    北九州本部新設

    政令指定都市化に合わせた体制強化

  18. 設備
    新本店ビル完成

    地上11階・地下4階

    悲願の新本店実現により業務効率を一段と高めた
  19. 設備
    総合オンラインシステム稼働
    地銀における本格的オンライン化の節目
  20. 上場
    東証・大証第2部に上場
    地場取引所から中央市場への進出
  21. 上場
    東証・大証第1部に指定替え
    全国区の銀行としての地位確立
  22. 組織
    ロンドン駐在員事務所開設

    のちに支店昇格

    地銀として早期の欧州拠点化
  23. 組織
    香港駐在員事務所開設

    1987年に支店昇格

    アジア戦略の起点となる最重要拠点
  24. 組織
    ニューヨーク駐在員事務所開設

    のちに支店昇格

  25. 組織
    フランクフルト駐在員事務所開設

    のち閉鎖

  26. 組織
    ソウル駐在員事務所開設
  27. 組織
    バンコク駐在員事務所開設
  28. ブランド
    プレミアム金利付き定期預金「OH!ホークス」発売

    ダイエーホークス優勝で金利0.5%上乗せ。創立50周年記念商品

    地域密着型マーケティングの成功事例として地元で大きな反響を呼んだ
  29. 組織
    上海駐在員事務所開設
  30. M&A
    ふくおかフィナンシャルグループ設立

    福岡銀行・熊本ファミリー銀行・親和銀行による広域地銀再編で持株会社化。初代社長谷正明

    九州広域の地銀再編を主導し、地域金融再編モデルを提示
  31. 人事
    柴戸隆成が社長就任
    第2代社長としてデジタル化・効率化路線へ
  32. 業績
    純損失▲543億円に転落

    経常利益▲344億円も計上

    日銀マイナス金利導入期の地銀収益急悪化を象徴する期
  33. 組織
    みんなの銀行開業

    日本初のデジタルネイティブバンク。BaaSモデルとアプリ完結型を標榜

    国内デジタル銀行の先行事例として業界に新モデルを提示
  34. 人事
    五島久が社長就任

    第3代社長。バンキングアプリ導入・理念体系刷新を推進

    デジタル×地域×専門人財路線への転換
  35. 経営計画
    3年後純利益1,000億円目標を明示

    中計最終年度のシステム関連コスト約250億円・DX投資約100億円等を開示

    金利上昇局面を捉えたトップライン成長と投資拡大を明確化
  36. M&A
    みんなの銀行とメルペイ社が提携

    2027年度440万口座目標のうち残り300万口座の3割を本提携で獲得する計画

    BaaS戦略の最大の試金石。休眠口座数千件アクティブ化の初期効果

参考文献・出所

日本会社史総覧 1995/11/1
有価証券報告書
ナッセナビ 2016/6
ひふみラボ 2024/8/28
IR Day2025/92026/1