2025年9月のIR Dayで五島は、3年後の2027年度に連結当期純利益1000億円を目指すと明言した。中計最終年度のシステム関連コスト約250億円（償却＋ランニング）、DX関連投資約100億円、年間20〜30億円のベアによる人件費増を計画に織り込んでいる。基幹システムのモダナイズ、アプリやSFAなど既存業務のDX投資、さらに量子コンピュータやステーブルコインといった10年スパンを見据えた先端R&Dまで視野に入れた投資計画であり、地銀として異例の先行投資負担を引き受ける方針を打ち出した。将来収益への布石と足元利益の維持という二兎を同時に追う経営方針が、ふくおかフィナンシャルグループの変革の核心として現れた。

貸出金の伸びは福岡県で2％強、熊本県で約5％、長崎県ではほぼフラットと、各営業エリアの経済成長率と同水準にとどまり、大口案件では他行との金利競争も発生している。五島は「残高増加のための金利競争は行っておらず、適切な金利を維持しながら対応している」（IR Day 2025/9）と述べ、総合採算とメイン先防衛を軸に据える方針を打ち出した。2026年1月の社外取締役座談会では、配当性向は他行並みだが総還元性向では他行との差が過去1年間で開き始めているとの認識が経営側から示された。成長投資と株主還元のバランスをどう取るかが、ふくおかフィナンシャルグループの最大の経営論点に浮上している。

みんなの銀行の口座数は2025年9月末時点で約140万口座に達した。2027年度末の目標は440万口座という野心的な水準を掲げている。2025年末から2026年1月にかけて実行されたメルペイ社との戦略提携は、残り300万口座のうち3割程度を本提携で獲得する計画のもとで進められ、数千件単位の休眠口座がアクティブ化するなど初期効果も確認された。メルペイ残高をみんなの銀行口座に移すと普通預金金利0.5％が付き、日銀当座預金に置けば25bpsの利鞘が出るという独特の収益構造もIR Dayで説明され、BaaSビジネスモデルの収益化事例として社内外から関心を集めている。地銀発デジタル銀行としての独自性を収益面でも示そうとする局面に入っている。

社外取締役の深沢氏は、ふくおかフィナンシャルグループの事業ポートフォリオ管理が子銀行単位で議論を終えがちな点を問題として指摘し、商品別・チャネル別の細かな収益把握へ踏み込む必要性を強調している。みんなの銀行の収益源はシステム外販・BaaS提供・個人向けビジネスの3本柱に整理されたうえで、2027年度の黒字化が達成できない場合は様々な選択肢を並べて比較検討することまで取締役会で正面から議論できる体制にあると明言された。1945年の戦時下の4行合併で生まれた巨艦地銀は、発足から80年後の現在、デジタル銀行の事業継続可否という究極の論点を抱える経営へと変貌しつつある。