横浜フィナンシャルグループの沿革（1869〜2025年）

横浜フィナンシャルグループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1869年01月創業

   横浜為替会社設立

   日本初の会社組織による金融機関。後に第二国立銀行→第二銀行となり1928年に横浜興信銀行へ合併

   横浜銀行が「創業151年」と数える系譜の起点
2. 1920年12月創業

   横浜興信銀行設立

   七十四銀行・横浜貯蓄銀行の破綻を受け政府・日銀の特別融資1600万円で設立。役員無報酬・株式無配当

   破綻銀行の整理を目的に設立された異色の地方銀行の誕生
3. 1927年12月M&A

   左右田銀行と合同

   県内銀行の統合を開始

   昭和期の連続合併による一県一行化の起点
4. 1928年04月M&A

   第二銀行と合同

   前身は明治7年設立の第二国立銀行

   横浜最古の金融機関の系譜を取り込んだ合併
5. 1941年12月M&A

   県内6行と一挙に合同

   一県一行主義の政府方針を受け鎌倉銀行・明和銀行・平塚江陽銀行・相模銀行・秦野銀行・足柄農商銀行を合併

   神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となった
6. 1957年01月転換

   横浜銀行に行名変更

   「興信」の語が破綻銀行整理を連想させる時代の終焉

   高度成長期の地方銀行としてのアイデンティティ確立
7. 1961年09月上場

   東京証券取引所へ上場

   地銀トップとしての資本市場での存在感を確立
8. 1969年01月業績

   地方銀行の預金量で全国首位に

   神奈川県の人口・経済成長を背景に達成

   設立49年で地銀トップに到達。以降この地位を維持
9. 1993年07月設備

   みなとみらいに本店移転

   横浜市西区みなとみらい3丁目に新本店竣工

   みなとみらい21地区の開発と歩調を合わせた移転
10. 1999年03月財務

    優先株式1000億円を発行

    第1回優先株式700億円・第2回優先株式300億円

    バブル崩壊後の不良債権処理に伴う公的資金受け入れ
11. 2004年08月財務

    公的資金2200億円を完済

    当初計画より1年半前倒しで返済

    地銀の中でも早期完済を果たした事例
12. 2006年03月提携

    ほくほくFG・NTTデータとシステム共同利用に関する基本契約締結

    銀行基幹システムの共同利用による効率化

    地銀間のシステム共同化の先駆的事例
13. 2010年01月設備

    システム共同利用を開始

    ほくほくFG・NTTデータとの共同利用プロジェクトで両行に先行してシステム利用開始

    基幹系システム刷新による業務効率化
14. 2014年11月M&A

    横浜銀行と東日本銀行が経営統合に基本合意

    経営統合検討に関する基本合意書を締結

    地銀最大規模の経営統合の起点
15. 2016年04月M&A

    コンコルディア・フィナンシャルグループ設立

    株式移転方式で共同持株会社を設立。東証一部上場。横浜銀行・東日本銀行が完全子会社化

    ふくおかFGを抜き地銀グループ最大規模に
16. 2023年04月M&A

    横浜銀行が神奈川銀行を子会社化

    神奈川県を地盤とする神奈川銀行の株式を取得し連結子会社化

    3行体制により神奈川県を面として捉えた営業基盤を構築
17. 2025年04月M&A

    L&Fアセットファイナンスを子会社化

    株式85.0%を取得し連結子会社化

    グループの金融機能強化
18. 2025年10月転換

    横浜フィナンシャルグループに商号変更

    コンコルディアFGから改称。中核企業の横浜銀行の名を冠し認知度向上を図る

    設立8年でグループ連携が定着し「コンコルディア」の役割を終えたと判断