横浜フィナンシャルグループの沿革・歴史的証言
1869年〜2025年
横浜フィナンシャルグループの1869年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1869 1-12月 | 会社設立 | 横浜為替会社設立 日本初の会社組織による金融機関。後に第二国立銀行→第二銀行となり1928年に横浜興信銀行へ合併 | 横浜銀行が「創業151年」と数える系譜の起点 | |||
1920 1-12月 | 会社設立 | 横浜興信銀行設立 七十四銀行・横浜貯蓄銀行の破綻を受け政府・日銀の特別融資1600万円で設立。役員無報酬・株式無配当 | 破綻銀行の整理を目的に設立された異色の地方銀行の誕生 | |||
1927 1-12月 | 組織再編 | 左右田銀行と合同 県内銀行の統合を開始 | 昭和期の連続合併による一県一行化の起点 | |||
1928 1-12月 | 組織再編 | 第二銀行と合同 前身は明治7年設立の第二国立銀行 | 横浜最古の金融機関の系譜を取り込んだ合併 | |||
1941 1-12月 | 組織再編 | 県内6行と一挙に合同 一県一行主義の政府方針を受け鎌倉銀行・明和銀行・平塚江陽銀行・相模銀行・秦野銀行・足柄農商銀行を合併 | 神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となった | |||
1957 1-12月 | 横浜銀行に行名変更 「興信」の語が破綻銀行整理を連想させる時代の終焉 | 高度成長期の地方銀行としてのアイデンティティ確立 | ||||
1961 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所へ上場 | 地銀トップとしての資本市場での存在感を確立 | |||
1969 1-12月 | 地方銀行の預金量で全国首位に 神奈川県の人口・経済成長を背景に達成 | 設立49年で地銀トップに到達。以降この地位を維持 | ||||
1971 1-12月 | IT投資 | 第1次オンラインシステム稼働開始 | 銀行業務の電子化第1段階 | |||
1979 1-12月 | IT投資 | 第2次オンラインシステム稼働開始 | 銀行業務の電子化第2段階 | |||
新規事業 | 横浜ファイナンスを設立 ノンバンク子会社 | 銀行関連事業の多角化 | ||||
1989 1-12月 | IT投資 | 第3次オンラインシステム稼働開始 | 銀行業務の電子化第3段階 | |||
FY92 1992/3 | 経常収益 9,171億円 | 当期純利益 146億円 | ||||
FY93 1993/3 | 経常収益 7,023億円 | 当期純利益 71億円 | ||||
FY94 1994/3 | 経常収益 5,896億円 | 当期純利益 49億円 | 設備投資 | みなとみらいに本店移転 横浜市西区みなとみらい3丁目に新本店竣工 | みなとみらい21地区の開発と歩調を合わせた移転 | |
FY95 1995/3 | 経常収益 5,356億円 | 当期純利益 63億円 | ||||
FY96 1996/3 | 経常収益 5,837億円 | 当期純利益 -653億円 | ||||
FY97 1997/3 | 経常収益 5,625億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY98 1998/3 | 経常収益 4,873億円 | 当期純利益 -160億円 | ||||
FY99 1999/3 | 経常収益 3,857億円 | 当期純利益 -1,224億円 | 株主対応 | 優先株式1000億円を発行 第1回優先株式700億円・第2回優先株式300億円 | バブル崩壊後の不良債権処理に伴う公的資金受け入れ | |
FY00 2000/3 | 経常収益 3,819億円 | 当期純利益 279億円 | ||||
FY01 2001/3 | 経常収益 3,401億円 | 当期純利益 265億円 | ||||
FY02 2002/3 | 経常収益 3,107億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 199億円 | ||||
FY03 2003/3 | 経常収益 2,854億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 169億円 | ||||
FY04 2004/3 | 経常収益 2,533億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 474億円 | ||||
FY05 2005/3 | 経常収益 2,606億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 577億円 | 公的資金2200億円を完済 当初計画より1年半前倒しで返済 | 地銀の中でも早期完済を果たした事例 | ||
FY06 2006/3 | 経常収益 2,460億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 609億円 | 業務提携 | ほくほくFG・NTTデータとシステム共同利用に関する基本契約締結 銀行基幹システムの共同利用による効率化 | 地銀間のシステム共同化の先駆的事例 | |
FY07 2007/3 | 経常収益 2,608億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 663億円 | ||||
FY08 2008/3 | 経常収益 3,179億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 683億円 | 企業買収 | 浜銀ファイナンスを子会社化 | リース・ノンバンク事業の取り込み | |
FY09 2009/3 | 経常収益 3,387億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 73億円 | 企業買収 | 浜銀TT証券を子会社化 | 証券子会社の取り込み | |
FY10 2010/3 | 経常収益 3,012億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 309億円 | IT投資 | ほくほくFG・NTTデータとのシステム共同利用を開始 共同利用プロジェクトで両行に先行してシステム利用開始 | 基幹系システム刷新による業務効率化 | |
FY11 2011/3 | 経常収益 2,847億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 471億円 | ||||
FY12 2012/3 | 経常収益 2,989億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 512億円 | ||||
FY13 2013/3 | 経常収益 2,940億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 553億円 | ||||
FY14 2014/3 | 経常収益 2,945億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 607億円 | ||||
FY15 2015/3 | 経常収益 3,055億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 763億円 | 組織再編 | 横浜銀行と東日本銀行が経営統合に基本合意 経営統合検討に関する基本合意書を締結 | 地銀最大規模の経営統合の起点 | |
FY16 2016/3 | 経常収益 3,249億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 745億円 | 上場廃止 | 横浜銀行が東京証券取引所上場廃止 持株会社化に伴う | 事業会社としての上場終了 | |
FY17 2017/3 | 売上高 3,294億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,266億円 | 組織再編 | コンコルディア・フィナンシャルグループ設立 株式移転方式で共同持株会社を設立。東証一部上場。横浜銀行・東日本銀行が完全子会社化 | ふくおかFGを抜き地銀グループ最大規模に | |
FY18 2018/3 | 売上高 3,276億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 664億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 3,064億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 542億円 | 海外進出 | 横浜銀行がインドネシアPT Bank Resona Perdaniaの株式30%を取得 持分法適用関連会社化 | 東南アジア進出の足掛かり | |
FY20 2020/3 | 売上高 3,062億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 465億円 | 業務提携 | ストームハーバー証券の株式49.9%を取得 持分法適用関連会社化 | 投資銀行業務の補強 | |
FY21 2021/3 | 売上高 2,917億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 253億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 2,869億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 538億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 3,129億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 561億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 3,583億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 669億円 | 企業買収 | 横浜銀行が神奈川銀行を子会社化 神奈川県を地盤とする神奈川銀行の株式を取得し連結子会社化 | 3行体制により神奈川県を面として捉えた営業基盤を構築 | |
FY25 2025/3 | 売上高 3,991億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 828億円 | 企業買収 | L&Fアセットファイナンスを子会社化 株式85.0%を取得し連結子会社化 | グループの金融機能強化 | |
横浜フィナンシャルグループに商号変更 コンコルディアFGから改称。中核企業の横浜銀行の名を冠し認知度向上を図る | 設立8年でグループ連携が定着し「コンコルディア」の役割を終えたと判断 |
- 横浜為替会社設立
日本初の会社組織による金融機関。後に第二国立銀行→第二銀行となり1928年に横浜興信銀行へ合併
横浜銀行が「創業151年」と数える系譜の起点 - 横浜興信銀行設立
七十四銀行・横浜貯蓄銀行の破綻を受け政府・日銀の特別融資1600万円で設立。役員無報酬・株式無配当
破綻銀行の整理を目的に設立された異色の地方銀行の誕生 - 左右田銀行と合同
県内銀行の統合を開始
昭和期の連続合併による一県一行化の起点 - 第二銀行と合同
前身は明治7年設立の第二国立銀行
横浜最古の金融機関の系譜を取り込んだ合併 - 県内6行と一挙に合同
一県一行主義の政府方針を受け鎌倉銀行・明和銀行・平塚江陽銀行・相模銀行・秦野銀行・足柄農商銀行を合併
神奈川県下に本店を置く唯一の普通銀行となった - 横浜銀行に行名変更
「興信」の語が破綻銀行整理を連想させる時代の終焉
高度成長期の地方銀行としてのアイデンティティ確立 - 東京証券取引所へ上場地銀トップとしての資本市場での存在感を確立
- 地方銀行の預金量で全国首位に
神奈川県の人口・経済成長を背景に達成
設立49年で地銀トップに到達。以降この地位を維持 - 第1次オンラインシステム稼働開始銀行業務の電子化第1段階
- 第2次オンラインシステム稼働開始銀行業務の電子化第2段階
- 横浜ファイナンスを設立
ノンバンク子会社
銀行関連事業の多角化 - 第3次オンラインシステム稼働開始銀行業務の電子化第3段階
- みなとみらいに本店移転
横浜市西区みなとみらい3丁目に新本店竣工
みなとみらい21地区の開発と歩調を合わせた移転 - 優先株式1000億円を発行
第1回優先株式700億円・第2回優先株式300億円
バブル崩壊後の不良債権処理に伴う公的資金受け入れ - 公的資金2200億円を完済
当初計画より1年半前倒しで返済
地銀の中でも早期完済を果たした事例 - ほくほくFG・NTTデータとシステム共同利用に関する基本契約締結
銀行基幹システムの共同利用による効率化
地銀間のシステム共同化の先駆的事例 - 浜銀ファイナンスを子会社化リース・ノンバンク事業の取り込み
- 浜銀TT証券を子会社化証券子会社の取り込み
- ほくほくFG・NTTデータとのシステム共同利用を開始
共同利用プロジェクトで両行に先行してシステム利用開始
基幹系システム刷新による業務効率化 - 横浜銀行と東日本銀行が経営統合に基本合意
経営統合検討に関する基本合意書を締結
地銀最大規模の経営統合の起点 - 横浜銀行が東京証券取引所上場廃止
持株会社化に伴う
事業会社としての上場終了 - コンコルディア・フィナンシャルグループ設立
株式移転方式で共同持株会社を設立。東証一部上場。横浜銀行・東日本銀行が完全子会社化
ふくおかFGを抜き地銀グループ最大規模に - 横浜銀行がインドネシアPT Bank Resona Perdaniaの株式30%を取得
持分法適用関連会社化
東南アジア進出の足掛かり - ストームハーバー証券の株式49.9%を取得
持分法適用関連会社化
投資銀行業務の補強 - 横浜銀行が神奈川銀行を子会社化
神奈川県を地盤とする神奈川銀行の株式を取得し連結子会社化
3行体制により神奈川県を面として捉えた営業基盤を構築 - L&Fアセットファイナンスを子会社化
株式85.0%を取得し連結子会社化
グループの金融機能強化 - 横浜フィナンシャルグループに商号変更
コンコルディアFGから改称。中核企業の横浜銀行の名を冠し認知度向上を図る
設立8年でグループ連携が定着し「コンコルディア」の役割を終えたと判断
参考文献・出所
有価証券報告書
横浜銀行公式サイト「横浜銀行の歴史」
横浜銀行歴史資料館 展示資料と解説
コトバンク「横浜銀行」
神奈川新聞 2020/12
東洋経済オンライン 2015/9/9
日経ビジネス 2020/8
神奈川新聞 2024/6/28
ジャパニーズインベスター 2025/8
時事通信 2025/1/8
週刊エコノミスト 2023/1/30