岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転した。創業地の大垣を起点に物流体制を整える布石となった。

長野県塩尻市に松本営業所および物流センターを新築し、移転した。長野県東筑摩郡朝日村から拡張のため拠点を移し、信越エリアにおける配送効率の向上を意図した。

千葉県松戸市に東京営業所を開設した。首都圏での卸・小売の拠点を確保し、東日本での販路拡大を図る位置付けとなった。

創業時のセリアは雑貨を取り扱う移動小売・卸売であり常設店舗を所有しなかったが、1994年にスーパーマーケットの長崎屋岐阜店にセリアの常設店舗「100円ショップ長崎屋岐阜店」を開業。以後、拠点のある東海地方を中心に、常設店舗での展開を押し進めた。

静岡県袋井市小山に静岡営業所および物流センターを新築し、移転した。袋井市豊沢からの拡張で、東海地方の物流ハブを再整備した。

1998年度の見込みにおいて、セリアは年間売上高70億円（店舗数238店）と予想され、100円ショップ業界の3位企業として認知された。同年度の1位はダイソー（売上高750億円）、2位はキャンドゥ（売上高120億円）であり、セリアは業界トップ2社を追随する立場にあった。

秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設した。福岡営業所は福岡出張所に変更した。東北・北海道を含む全国カバー体制への布石となった。

海外貿易の拠点として、中国に現地法人を設立。中国からの製品輸入を強化

日本証券業協会に株式を店頭登録した。翌2004年12月のジャスダック証券取引所への上場に向けた準備段階に位置付けられた。

2003年にセリアは株式の店頭登録を実施し、翌年の2004年にジャスダックへの上場を果たした。なお、株式上場の狙いは事業承継にあった。2003年に創業者の親族である河合映治氏（当時36歳）がセリアに入社した際に、映治氏は創業者である叔父に対して「セリアの株式上場」を条件に入社を決めた経緯があった。

年間数十億円のPOSへの投資負担がセリアの収益を押し下げる要因となり、2007年に30億円だった経常利益が、2009年には15億円へと半減。2007年時点のセリアの時価総額は185億円だったが、2009年には54億円に暴落する。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場した。市場制度の再編に追随したかたちとなった。

POSの導入によって2009年頃にセリアは減益基調となるが、2011年にはPOSを軸として発注や商品開発が軌道に乗ると、2011年3月期に過去最高となる営業利益50億円を達成。以後、セリアは100円ショップ業界における高収益企業として注目されるようになった。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場した。

北関東営業所を開設した。関東地区への本格進出により、店舗網の東進を加速し、後の首都圏での増収につなげた。

中四国営業所を開設した。中国・四国エリアへの直接展開により、西日本における店舗網の空白を埋める動きとなった。

2017年に北関東営業所を新設して、関東地区への本格進出を開始。店舗数を拡大することで増収となり、2020時点でセリアは時価総額3,321億円を達成。セリアの商品は100円ショップでありながら高品質であり、インスタ映えすることから、消費者の支持を獲得した。

東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設した。すなわち首都圏での営業所機能を分散させた。同時に大阪営業所を分割して東大阪営業所を開設し、東京・大阪両サテライトオフィスも開設した。

2020年から2022年にかけて、コロナ禍による「巣ごもり特需」により商品販売が好調に推移。2021年3月期に過去最高益（営業利益・経常利益・純利益の全てで過去最高を更新）を計上した。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行した。

千葉営業所、愛知営業所、大阪営業所、中四国営業所、福岡営業所を廃止した。営業所網を縮減して物流センター主導の運営に切り替えた、すなわち地域営業所機能の集約再編となった。