T&Dホールディングスの沿革(1893〜2025年)
T&Dホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1893 1-12月 | 創業 | 名古屋生命保険株式会社を創立 太陽生命の前身。名古屋市で設立 | 太陽生命保険の源流となった地方生保の誕生 | |||
1895 1-12月 | 創業 | 真宗生命保険(後の朝日生命保険)を設立 大同生命の前身3社の一つ | 大同生命合併元の一社 | |||
1896 1-12月 | 創業 | 護国生命保険を設立 大同生命の前身3社の一つ | 大同生命合併元の一社 | |||
1902 1-12月 | 組織 | 大同生命保険株式会社を設立 朝日(旧真宗)・護国・北海の3社合併。初代社長は広岡久右衛門 | 明治期生保の乱立整理を背景に、矢野恒太の業界粛正方針下で行われた象徴的合併 | |||
1908 1-12月 | 組織 | 名古屋生命が本社を東京に移転し太陽生命保険株式会社に改称 | 名古屋発の地方生保が全国展開の生保へと転換 | |||
1947 1-12月 | 組織 | 大同生命保険相互会社として新発足 金融機関再建整備法に基づく相互組織化 | 戦後インフレ下の生保危機を相互組織化で乗り越えた | |||
1948 1-12月 | 組織 | 太陽生命保険相互会社として新発足 第二会社方式による相互組織化 | 戦後生保再建スキームの一環 | |||
1953 1-12月 | 人事 | 大同生命、三木助九郎が従業員出身初の社長に就任 広岡松三郎社長から交代 | オーナー経営から従業員出身経営への転換点 | |||
1961 1-12月 | 製品 | 大同生命、団体養老保険を発売 家族保険改正・自由設計保険と並ぶ企業市場向け商品投入 | 企業市場特化戦略の起点 | |||
1962 1-12月 | 人事 | 太陽生命、大部孫大夫が社長に就任 「出社・コンビ・飛び込み・帰社」を外野活動の基本原則に | 販売組織の行動規範が確立 | |||
1968 1-12月 | 製品 | 太陽生命、保障機能を強化した「ひまわり保険」を発売 従来の貯蓄保険を改良 | 貯蓄保険一本足から保障商品への転換起点 | |||
1971 1-12月 | 戦略 | 大同生命、米AIU社と業務提携し業界初の生損保セット商品を発売 | 生損保セット販売という業界初の取り組み | |||
1972 1-12月 | 業績 | 太陽生命、保有契約件数500万件を突破 | ||||
1974 1-12月 | 製品 | 太陽生命、医療・貯蓄兼備の「けんこうひまわり保険」を発売 | 単品商いから多品種販売への転換 | |||
1983 1-12月 | 製品 | 太陽生命、「ひまわり年金プラン」を発売 個人年金保険 | 生存保障フルライン化の一歩 | |||
1987 1-12月 | 製品 | 太陽生命、「ひまわり終身プラン」を発売 死亡保障ニーズ対応 | 生存・死亡保障のフルライン体制構築 | |||
| 組織 | 大同生命、業界初のCIシステムを導入 | 生保業界におけるCI導入の先例 | ||||
1988 1-12月 | 業績 | 太陽生命、年間収入保険料1兆円を突破 | 規模拡大の象徴的節目 | |||
1991 1-12月 | 経営計画 | 太陽生命、中期経営計画「チャレンジ3カ年計画」を開始 | 環境変化対応の経営計画 | |||
| 業績 | 太陽生命、総資産5兆円を突破 | |||||
1992 1-12月 | 設備 | 太陽生命、日比谷新本社ビル竣工 | ||||
1993 1-12月 | 組織 | 太陽生命、創業100周年 | ||||
2004 1-12月 | 組織 | T&Dホールディングスを設立 大同生命・太陽生命・T&Dフィナンシャル生命の共同持株会社として発足。初代社長は宮戸直輝 | 中堅生保2社の経営統合による持株会社体制の確立。日本の生保業界における中堅勢力の再編 | |||
| 上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 | 相互会社の枠組みを越えた持株会社上場 | ||||
2011 1-12月 | 人事 | 中込賢次が代表取締役社長に就任 宮戸直輝から交代 | 持株会社発足後初の社長交代 | |||
2015 1-12月 | 人事 | 喜田哲弘が代表取締役社長に就任 中込賢次から交代 | ||||
2018 1-12月 | 人事 | 上原弘久が代表取締役社長に就任 喜田哲弘から交代。『挑戦と発見』で社会問題解決を掲げる | 中堅中小企業・個人マーケット重視の方針表明 | |||
2019 1-12月 | 業績 | 通期経常収益2兆1,401億円、親会社純利益728億円 | ||||
2020 1-12月 | 業績 | 通期経常収益2兆1,979億円、純利益671億円 | ||||
2021 1-12月 | 業績 | 通期経常収益2兆4,139億円、純利益1,623億円と過去最高水準 | コロナ下での好業績 | |||
2022 1-12月 | 業績 | 通期経常利益570億円、純利益141億円へ急減 前年の1,623億円から大幅減益 | 金融市場変動と外貨建保険責任準備金負担の顕在化 | |||
| 上場 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行 | |||||
2023 1-12月 | 業績 | 通期で経常損失▲741億円、純損失▲1,321億円に転落 | 金融市場の急変による大幅赤字転落。持株会社発足以降で最大の損失 | |||
| 人事 | 森山昌彦が代表取締役社長に就任 上原弘久から交代。「グループ一体経営を強化する」を表明 | 赤字転落直後の社長交代 | ||||
2024 1-12月 | 業績 | 通期経常利益1,598億円、純利益987億円へ黒字回復 | 1期で黒字復帰 | |||
2025 1-12月 | 業績 | 通期経常収益3兆7,304億円、経常利益1,985億円、純利益1,264億円 | 過去最高水準の収益と利益回復 |
- 名古屋生命保険株式会社を創立
太陽生命の前身。名古屋市で設立
太陽生命保険の源流となった地方生保の誕生 - 真宗生命保険(後の朝日生命保険)を設立
大同生命の前身3社の一つ
大同生命合併元の一社 - 護国生命保険を設立
大同生命の前身3社の一つ
大同生命合併元の一社 - 大同生命保険株式会社を設立
朝日(旧真宗)・護国・北海の3社合併。初代社長は広岡久右衛門
明治期生保の乱立整理を背景に、矢野恒太の業界粛正方針下で行われた象徴的合併 - 名古屋生命が本社を東京に移転し太陽生命保険株式会社に改称名古屋発の地方生保が全国展開の生保へと転換
- 大同生命保険相互会社として新発足
金融機関再建整備法に基づく相互組織化
戦後インフレ下の生保危機を相互組織化で乗り越えた - 太陽生命保険相互会社として新発足
第二会社方式による相互組織化
戦後生保再建スキームの一環 - 大同生命、三木助九郎が従業員出身初の社長に就任
広岡松三郎社長から交代
オーナー経営から従業員出身経営への転換点 - 大同生命、団体養老保険を発売
家族保険改正・自由設計保険と並ぶ企業市場向け商品投入
企業市場特化戦略の起点 - 太陽生命、大部孫大夫が社長に就任
「出社・コンビ・飛び込み・帰社」を外野活動の基本原則に
販売組織の行動規範が確立 - 太陽生命、保障機能を強化した「ひまわり保険」を発売
従来の貯蓄保険を改良
貯蓄保険一本足から保障商品への転換起点 - 大同生命、米AIU社と業務提携し業界初の生損保セット商品を発売生損保セット販売という業界初の取り組み
- 太陽生命、保有契約件数500万件を突破
- 太陽生命、医療・貯蓄兼備の「けんこうひまわり保険」を発売単品商いから多品種販売への転換
- 太陽生命、「ひまわり年金プラン」を発売
個人年金保険
生存保障フルライン化の一歩 - 太陽生命、「ひまわり終身プラン」を発売
死亡保障ニーズ対応
生存・死亡保障のフルライン体制構築 - 大同生命、業界初のCIシステムを導入生保業界におけるCI導入の先例
- 太陽生命、年間収入保険料1兆円を突破規模拡大の象徴的節目
- 太陽生命、中期経営計画「チャレンジ3カ年計画」を開始環境変化対応の経営計画
- 太陽生命、総資産5兆円を突破
- 太陽生命、日比谷新本社ビル竣工
- 太陽生命、創業100周年
- T&Dホールディングスを設立
大同生命・太陽生命・T&Dフィナンシャル生命の共同持株会社として発足。初代社長は宮戸直輝
中堅生保2社の経営統合による持株会社体制の確立。日本の生保業界における中堅勢力の再編 - 東京証券取引所市場第一部に上場相互会社の枠組みを越えた持株会社上場
- 中込賢次が代表取締役社長に就任
宮戸直輝から交代
持株会社発足後初の社長交代 - 喜田哲弘が代表取締役社長に就任
中込賢次から交代
- 上原弘久が代表取締役社長に就任
喜田哲弘から交代。『挑戦と発見』で社会問題解決を掲げる
中堅中小企業・個人マーケット重視の方針表明 - 通期経常収益2兆1,401億円、親会社純利益728億円
- 通期経常収益2兆1,979億円、純利益671億円
- 通期経常収益2兆4,139億円、純利益1,623億円と過去最高水準コロナ下での好業績
- 通期経常利益570億円、純利益141億円へ急減
前年の1,623億円から大幅減益
金融市場変動と外貨建保険責任準備金負担の顕在化 - 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
- 通期で経常損失▲741億円、純損失▲1,321億円に転落金融市場の急変による大幅赤字転落。持株会社発足以降で最大の損失
- 森山昌彦が代表取締役社長に就任
上原弘久から交代。「グループ一体経営を強化する」を表明
赤字転落直後の社長交代 - 通期経常利益1,598億円、純利益987億円へ黒字回復1期で黒字復帰
- 通期経常収益3兆7,304億円、経常利益1,985億円、純利益1,264億円過去最高水準の収益と利益回復
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
週刊エコノミスト 2018/7/17
日経ESG 2025/1/9
日刊工業新聞 2025