T&DHDの歴史

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1893年に名古屋市で創立された名古屋生命保険（のちの太陽生命）が起源。

1968年発売の「ひまわり保険」で家庭市場を開いた太陽生命と、中小企業向けの大同生命が2004年に統合した。利益の96%を大同生命と太陽生命の国内2生保が生む生命保険グループである。

設立から現在に至る系譜

1893年/1895年1902年/1908年1947年/1948年2001年2002年/2003年2002年2004年2026年名古屋生命保険1893年設立真宗生命1895年設立太陽生命保険1908年改称大同生命保険1902年3社が合併太陽生命(相互)1948年相互会社に改組大同生命(相互)1947年相互会社に改組太陽生命保険2003年株式会社に転換大同生命保険2002年設立株式上場2002年上場T&Dホールディングス2004年3社が株式移転決断大同生命保険2004年合流T&Dフィナンシャル生命2001年株式を取得決断
有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

沿革

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創業期

1893年〜名古屋生命・大同生命の創立と太陽生命保険への改称

  1. 名古屋生命保険を創立[3]
  2. 真宗生命保険（後の朝日生命保険）を設立
  3. 護国生命保険を設立
  4. 大同生命保険を設立[4]
  5. 名古屋生命が本社を移転し太陽生命保険に商号変更
売上高
  • 売上高
T&Dホールディングス売上高—
歴史詳細を読む名古屋生命・大同生命の創立と太陽生命保険への改称

筆者所見

大同生命の出自で見落とせないのは、株式会社の形態に相互会社に近い中身を入れた設計である。広岡家が全株式の約75%強を握る一方、株主配当を年8分に限り、利益の殆ど全部を契約者配当に振り向けた[1][2]。所有を一族に集めていたからこそ、株主還元を絞って契約者へ利益を寄せる判断が通った。乱立期の生保が信用を得る手段は、資本の大きさより配当の確かさにあった。一族の銀行を後ろ盾とする所有の形は、昭和初期の金融恐慌で加島銀行が整理されると試練に転じた[1]。

  1. [1]『日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995）大同生命保険
  2. [2]『会社銀行八十年史』（1955）2篇 日本会社史「生命保険」大同生命保険（平和生命保険の項のファイルに同居）
成長期

1931年〜大同生命の団体養老保険と太陽生命の「ひまわり保険」

  1. 大同生命保険相互会社として新発足[3]
  2. 太陽生命保険相互会社として新発足[3]
  3. 大同生命、三木助九郎が従業員出身初の社長に就任[4]
  4. 大同生命の企業市場特化[4]
  5. 太陽生命で大部孫大夫氏が社長に就任
  6. 太陽生命の家庭市場特化
売上高
  • 売上高
T&Dホールディングス売上高—

筆者所見

大同生命と太陽生命は、同じ中堅の立場から正反対の市場を選び取った。大同生命では1953年に従業員出身初の社長として三木助九郎氏が就任し、1961年7月の団体養老保険の発売で法人向けの販路を開いた[4]。法人を経由して契約を集約する大同の企業市場特化に対し、太陽は月掛けの世帯を数で掌握する家庭市場特化へ向かった。大手と同じ個人営業の土俵を互いに避けた選択が、のちに両社を補い合う相手にした。

  1. [4]日経ビジネス「生保業界の台風の眼『大同生命』」（日経マグロウヒル社）（1974年9月2日）
成長期

1969年〜業界初の生損保セット商品と太陽生命の収入保険料1兆円

  1. 大同生命、AIU社と業務提携し業界初の生損保セット商品を発売[4]
  2. 太陽生命、保有契約件数500万件を突破
  3. 太陽生命、医療・貯蓄兼備の「けんこうひまわり保険」を発売
  4. 太陽生命、「ひまわり年金プラン」を発売
  5. 太陽生命が創業90周年記念に太陽生命ひまわり厚生財団を設立[5]
  6. 太陽生命、「ひまわり終身プラン」を発売
  7. 大同生命、業界初のCIシステムを導入
  8. 太陽生命、年間収入保険料1兆円を突破
  9. 太陽生命、中期経営計画「チャレンジ3カ年計画」を開始
  10. 太陽生命、総資産5兆円を突破
  11. 太陽生命、日比谷新本社ビル竣工
  12. 太陽生命、創業100周年
売上高
  • 売上高
T&Dホールディングス売上高—
就任年社長氏名役職名
1978年西脇教二郎社長
吉澤欣一
待鳥啓三
平野和男
吉池正博

筆者所見

護送船団の下で商品の横並びが前提だった生保業界で、大同生命は損保との提携に差別化の余地を見いだした。1971年4月にAIU社と業務提携し、業界初の生損保セット商品を発売した[4]。生保単独では設計を変えにくい規制の枠内でも、他業態の商品と一体で提供すれば法人顧客への提案は厚くなる。法人市場への一点集中は、商品の幅を他社から補う発想と結び付いて深掘りの手段になった。両社が別々の市場で地歩を固めた30年は、1999年の対等な提携の下地を残した。

  1. [4]日経ビジネス「生保業界の台風の眼『大同生命』」（日経マグロウヒル社）（1974年9月2日）
転換期

1999年〜太陽生命・大同生命の業務提携と株式会社への組織変更

  1. 太陽生命保険相互会社と大同生命保険相互会社が業務提携の基本協定を締結[6]
  2. グループ名称を「T&D保険グループ」に決定[3]
  3. 国内投資顧問会社を合併しT&D太陽大同投資顧問が発足[3]
  4. 生命保険の確認業務を統合しT&Dコンファームが発足[3]
  5. 東京生命の破綻処理[6]
  6. システム部門を統合しT&D情報システムが発足[3]
  7. 大同生命保険相互会社が大同生命保険へ組織変更[6]
  8. 大同生命が東京証券取引所・大阪証券取引所に上場[3]
  9. T&D太陽大同投資顧問と大同ライフ投信が合併しT&Dアセットマネジメントが発足[3]
  10. リース事業を統合しT&Dリースが発足[3]
  11. 太陽生命保険相互会社が太陽生命保険へ組織変更[6]
売上高
  • 売上高
T&Dホールディングス売上高—
就任年社長氏名役職名
吉池正博

筆者所見

太陽生命と大同生命の統合は、看板の一本化を後回しにし、裏方の機能から一つにする順序を採った。1999年1月に業務提携の基本協定を結び、同年10月に投資顧問と確認業務を共同の会社へ移した[6][3]。販売網に手を付けない統合は、法人と家庭の市場の境界を守ったまま費用を分け合う仕組みだった。2002年4月に大同生命が株式会社へ組織変更し、上場した[6][3]。東京生命の破綻処理で銀行窓販の担い手を加えた3社が持株会社の下に並ぶ前提は、2003年までに整った。

  1. [6]有価証券報告書（2026年6月11日）
  2. [3]T&Dホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
転換期

2004年〜T&DHDの設立とファラロンの株主提案否決

  1. T&DHDを設立[6]
  2. 東京証券取引所市場第一部に上場[6]
  3. 日本ファミリー保険企画を子会社化[6]
  4. T&Dアセットマネジメントを直接子会社化[6]
  5. 中込賢次が代表取締役社長に就任[9]
  6. 喜田哲弘が代表取締役社長に就任[9]
  7. 上原弘久が代表取締役社長に就任[9]
  8. 通期経常収益2兆1,401億円、親会社純利益728億円[9]
  9. ペット＆ファミリー少額短期保険が損害保険会社へ移行[6]
  10. T&Dユナイテッドキャピタルを設立[6]
  11. 東京証券取引所プライム市場に移行[6]
  12. All Rightを設立[6]
  13. フォーティテュード投資損計上[7]
  14. 森山昌彦が代表取締役社長に就任[9]
  15. 政策保有株式を2030年度末までにゼロとする縮減目標を設定[8]
  16. T&D情報システムを直接子会社化[6]
  17. 通期経常収益3兆7,304億円、経常利益1,985億円、純利益1,264億円[7]
  18. 米ファラロンの株主提案
  19. T&D Investment Management North Americaを設立[6]
  20. T&Dフィナンシャル生命保険の株式譲渡を決議[10]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
T&Dホールディングス2026年3月期売上高34,822億円売上高経常利益率7.4%
就任年社長氏名役職名
吉池正博
宮戸直輝
中込賢次
喜田哲弘
上原弘久
森山昌彦

筆者所見

T&DHDの設立で採った連邦型は、販売の独自性を守る代わりに、運用の振れを内部で相殺しにくい構造を抱えた。2023年3月期には経常損失▲741億円、純損失▲1,321億円に転落した[7]。フォーティチュード投資損は、太陽生命の負担と海外出資先の評価損が一つの連結に重なった結果だった。2024年5月に政策保有株式を2030年度末までにゼロとする縮減目標を設定した[8]。運用リスクの圧縮を先に約束したことが、米ファラロンの株主提案を退ける足場になった。

  1. [7]T&Dホールディングス 有価証券報告書（2022年3月期・2023年3月期）（2023年3月）
  2. [8]有価証券報告書 第21期（2025年6月12日）

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出典・参考
#年出所
[1]1995『日本会社史総覧』（東洋経済新報社）大同生命保険
[2]1955『会社銀行八十年史』2篇 日本会社史「生命保険」大同生命保険（平和生命保険の項のファイルに同居）
[3]2026T&Dホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[4]1974日経ビジネス「生保業界の台風の眼『大同生命』」（日経マグロウヒル社）（1974年9月2日）
[5]2004会社IR「会社案内 2004」
[6]2026有価証券報告書（2026年6月11日）
[7]2023T&Dホールディングス 有価証券報告書（2022年3月期・2023年3月期）（2023年3月）
[8]2025有価証券報告書 第21期（2025年6月12日）
[9]—有価証券報告書
[10]—臨時報告書

T&DHDの業績概況

T&DHDの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋313科目

同業他社の業績概況

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最終改定: 2026年10月