第一生命ホールディングスの沿革(1902〜2025年)
第一生命ホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1902 1-12月 | 創業 | 第一生命保険相互会社を設立 矢野恒太が創設、初代社長は伯爵柳沢保恵。基金20万円 | 日本初の相互組織による生命保険会社。加入者保護と合理的経営の先駆 | |||
1912 1-12月 | 組織 | 地方部(後の支部)の設置を本格化 主要都市への進出 | ||||
1921 1-12月 | 業績 | 業界5大生保入り | ||||
1932 1-12月 | 業績 | 保有契約高10億円で業界第2位確保 | 業界2位の定位置を確立 | |||
1934 1-12月 | 組織 | 結核予防の剰余金100万円を基金に保生会(後の結核予防会母体)を設立 社会貢献活動の起点 | ||||
1938 1-12月 | 設備 | 第一生命館(現本社)完成 東京日比谷 | 戦後GHQ接収の象徴となる本社建設 | |||
1944 1-12月 | 業績 | 保有契約高100億円到達 | 戦時下の業容拡大 | |||
1945 1-12月 | 組織 | 本社社屋がGHQ連合国軍総司令部庁舎として接収 戦時資産損害・インフレと合わせて三重苦 | 戦後生保経営の困難を象徴する出来事 | |||
1950 1-12月 | 認証 | 保健文化賞を創設 保健衛生の向上に功績があった団体・個人を表彰 | ||||
1951 1-12月 | 業績 | 保有契約高1兆円到達 | 戦後復興期の業容拡大 | |||
1959 1-12月 | 組織 | 心臓血管研究所を設立 循環器系統の疾患を専門に研究 | ||||
1963 1-12月 | 製品 | 企業年金保険・終身年金保険を発売 | 年金商品市場への早期参入 | |||
1968 1-12月 | 設備 | 神奈川県大井町に本社機構の一部を移転 コンピュータ化に対応した郊外型本社 | 事務量増大とコンピュータ化への先手 | |||
1970 1-12月 | 業績 | 保有契約高10兆円、世界生保ランキングでベストテン入り | 日本の生保が世界的規模に到達した象徴 | |||
1972 1-12月 | M&A | 米ジョン・ハンコック生命と国際団体保険制度で業務提携 創立70周年 | 国際業務の本格化 | |||
1974 1-12月 | 組織 | 「新制度」実施 営業組織・販売制度を大幅改革 | 1970年代の環境変化に対応した営業改革 | |||
1975 1-12月 | 設備 | 全国支社オンラインシステム稼働 | 業界大手としてのIT基盤整備 | |||
1982 1-12月 | ブランド | コーポレートメッセージ「一生涯のパートナー」制定 創立80周年 | 生涯サービス型生保モデルの打ち出し | |||
1986 1-12月 | 製品 | ライフデザインショップ開設・総資産10兆円超 | 来店型相談店舗は業界初 | |||
1988 1-12月 | 組織 | ライフデザイン研究所を設立 | ||||
1990 1-12月 | M&A | 米リンカーンナショナル保険に資本参加 | 海外資本提携の継続 | |||
1991 1-12月 | 業績 | 総資産20兆円突破 | ||||
2006 1-12月 | 子会社 | 第一フロンティア生命保険を設立 | 銀行窓販向け貯蓄性商品の受け皿 | |||
2007 1-12月 | M&A | ベトナムBao Minh CMG Lifeを買収、Dai-ichi Life Vietnamとして子会社化 | アジア保険事業への進出 | |||
| M&A | インドのStar Union Dai-ichi Lifeへ出資 | |||||
2008 1-12月 | M&A | 豪州Tower Australia Group(現TAL)へ出資・業務提携 | 後のTAL完全子会社化の起点 | |||
2010 1-12月 | 上場 | 相互会社から株式会社へ組織変更、東証1部上場 1902年以来の相互会社形態から株式会社へ転換 | 業界最大級の相互会社株式会社化事例 | |||
2011 1-12月 | M&A | 豪TAL Groupを完全子会社化 全株取得 | 海外保険子会社の基礎となる案件 | |||
2013 1-12月 | M&A | インドネシアPT Panin Lifeに出資し関連会社化 | 東南アジア事業の拡大 | |||
2014 1-12月 | M&A | 損保ジャパン・DIY生命(現ネオファースト生命)を子会社化 | 国内複数チャネル戦略の整備 | |||
2015 1-12月 | M&A | 米Protective Life Corporation(PLC)を完全子会社化 | 当時の国内生保による米国保険会社買収として最大規模 | |||
2016 1-12月 | 人事 | 稲垣精二が社長就任 | ||||
| 組織 | 商号を第一生命ホールディングスに変更、持株会社へ移行 | 保険・AM・非保険サービスを並列運営する構造の制度化 | ||||
2018 1-12月 | 子会社 | カンボジアでDai-ichi Life Cambodiaを設立 | ||||
2019 1-12月 | 子会社 | ミャンマーでDai-ichi Life Myanmarを設立 | ||||
2020 1-12月 | M&A | 英領バミューダDai-ichi Life Reinsurance Bermudaを子会社化 | 再保険ビークルの設立 | |||
2021 1-12月 | 子会社 | 第一スマート少額短期保険が営業開始 | ||||
2022 1-12月 | 人事 | 菊田徹也が代表取締役社長グループCEOに就任 | 戦略投資3,000億円枠を率いる体制に | |||
| 上場 | 東証市場区分見直しでプライム市場へ移行 | |||||
| M&A | ニュージーランドのPartners Group Holdingsを子会社化 | 海外保険M&Aの継続 | ||||
2023 1-12月 | M&A | アイペットHD(現アイペット損害保険)を株式公開買付けで子会社化 | ペット保険への参入 | |||
2024 1-12月 | M&A | ベネフィット・ワンを株式公開買付けで買収、同5月に子会社化 福利厚生代行業界最大手 | 非保険サービスへの本格参入を決定づけた大型案件 | |||
2025 1-12月 | 業績 | 経常収益9.87兆円、経常利益7,191億円、純利益4,296億円 | M&Aの利益貢献と金利上昇局面の寄与で増益 | |||
| 経営計画 | 修正ROE目標を10%から12%以上に引き上げ、配当性向を45%へ 総還元性向50%は維持 | 自己株式取得縮小・配当還元強化への方針転換 |
- 第一生命保険相互会社を設立
矢野恒太が創設、初代社長は伯爵柳沢保恵。基金20万円
日本初の相互組織による生命保険会社。加入者保護と合理的経営の先駆 - 地方部(後の支部)の設置を本格化
主要都市への進出
- 業界5大生保入り
- 保有契約高10億円で業界第2位確保業界2位の定位置を確立
- 結核予防の剰余金100万円を基金に保生会(後の結核予防会母体)を設立
社会貢献活動の起点
- 第一生命館(現本社)完成
東京日比谷
戦後GHQ接収の象徴となる本社建設 - 保有契約高100億円到達戦時下の業容拡大
- 本社社屋がGHQ連合国軍総司令部庁舎として接収
戦時資産損害・インフレと合わせて三重苦
戦後生保経営の困難を象徴する出来事 - 保健文化賞を創設
保健衛生の向上に功績があった団体・個人を表彰
- 保有契約高1兆円到達戦後復興期の業容拡大
- 心臓血管研究所を設立
循環器系統の疾患を専門に研究
- 企業年金保険・終身年金保険を発売年金商品市場への早期参入
- 神奈川県大井町に本社機構の一部を移転
コンピュータ化に対応した郊外型本社
事務量増大とコンピュータ化への先手 - 保有契約高10兆円、世界生保ランキングでベストテン入り日本の生保が世界的規模に到達した象徴
- 米ジョン・ハンコック生命と国際団体保険制度で業務提携
創立70周年
国際業務の本格化 - 「新制度」実施
営業組織・販売制度を大幅改革
1970年代の環境変化に対応した営業改革 - 全国支社オンラインシステム稼働業界大手としてのIT基盤整備
- コーポレートメッセージ「一生涯のパートナー」制定
創立80周年
生涯サービス型生保モデルの打ち出し - ライフデザインショップ開設・総資産10兆円超来店型相談店舗は業界初
- ライフデザイン研究所を設立
- 米リンカーンナショナル保険に資本参加海外資本提携の継続
- 総資産20兆円突破
- 第一フロンティア生命保険を設立銀行窓販向け貯蓄性商品の受け皿
- ベトナムBao Minh CMG Lifeを買収、Dai-ichi Life Vietnamとして子会社化アジア保険事業への進出
- インドのStar Union Dai-ichi Lifeへ出資
- 豪州Tower Australia Group(現TAL)へ出資・業務提携後のTAL完全子会社化の起点
- 相互会社から株式会社へ組織変更、東証1部上場
1902年以来の相互会社形態から株式会社へ転換
業界最大級の相互会社株式会社化事例 - 豪TAL Groupを完全子会社化
全株取得
海外保険子会社の基礎となる案件 - インドネシアPT Panin Lifeに出資し関連会社化東南アジア事業の拡大
- 損保ジャパン・DIY生命(現ネオファースト生命)を子会社化国内複数チャネル戦略の整備
- 米Protective Life Corporation(PLC)を完全子会社化当時の国内生保による米国保険会社買収として最大規模
- 稲垣精二が社長就任
- 商号を第一生命ホールディングスに変更、持株会社へ移行保険・AM・非保険サービスを並列運営する構造の制度化
- カンボジアでDai-ichi Life Cambodiaを設立
- ミャンマーでDai-ichi Life Myanmarを設立
- 英領バミューダDai-ichi Life Reinsurance Bermudaを子会社化再保険ビークルの設立
- 第一スマート少額短期保険が営業開始
- 菊田徹也が代表取締役社長グループCEOに就任戦略投資3,000億円枠を率いる体制に
- 東証市場区分見直しでプライム市場へ移行
- ニュージーランドのPartners Group Holdingsを子会社化海外保険M&Aの継続
- アイペットHD(現アイペット損害保険)を株式公開買付けで子会社化ペット保険への参入
- ベネフィット・ワンを株式公開買付けで買収、同5月に子会社化
福利厚生代行業界最大手
非保険サービスへの本格参入を決定づけた大型案件 - 経常収益9.87兆円、経常利益7,191億円、純利益4,296億円M&Aの利益貢献と金利上昇局面の寄与で増益
- 修正ROE目標を10%から12%以上に引き上げ、配当性向を45%へ
総還元性向50%は維持
自己株式取得縮小・配当還元強化への方針転換
参考文献・出所
日本会社史総覧 1995/11/1
有価証券報告書
東洋経済オンライン 2021/05/11
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24