沿革年表 1979〜2026年における重要度別の出来事（合計31件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立合弁設立 | ソニー株式会社が米プルデンシャルとの合弁により「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」（現ソニー生命保険）を設立 資本金4億円で発足。ソニーの金融事業の原点。1980年2月に「ソニー・プルデンシャル生命保険」へ商号変更 ソニーが製造業から金融へ進出する起点。米大手生保プルデンシャルの知見を導入し、後のソニー生命・ソニーフィナンシャルグループへ連なる金融事業の源流となった | 1979 1-12月 | ||||
新規事業チャネル改革 | ソニー・プルデンシャル生命保険が営業を開始し、「ライフプランナー」制度を発足 専門教育を受けた営業社員ライフプランナーが、顧客ごとにオーダーメイドの保障設計を提供する対面コンサルティング型の販売モデルを導入 国内生保で主流であった大量採用型の販売とは一線を画す高度コンサルティング型チャネルを確立。ソニー生命の競争優位の基盤となった | 1981 1-12月 | ||||
組織再編 | ソニーと米プルデンシャルが生命保険合弁契約の終了に合意 合弁解消に向けた合意。1991年4月のソニー単独出資体制および現商号「ソニー生命保険」への移行につながった | 1987 1-12月 | ||||
商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称 プルデンシャルとの合弁を解消しソニー単独出資体制へ移行。開業10周年を機に現商号となった | 1991 1-12月 | |||||
ソニー生命保険の個人保険保有契約高が10兆円を超過 1989年6月に1兆円を超えて以降、ライフプランナー制度を軸に契約を積み上げ、10兆円規模へ拡大した | 1996 1-12月 | |||||
会社設立 | 損害保険事業の前身「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（現ソニー損害保険）を設立 ダイレクト型損害保険会社の設立準備会社として発足。1999年9月に損害保険業免許を取得し営業を開始した ソニーグループが損害保険業へ参入する起点。生命保険・損害保険・銀行の3業態を揃える金融コングロマリット構想の一翼を担った | 1998 1-12月 | ||||
重要事項新規事業業態転換 | 「ソニー損害保険株式会社」に商号変更し、ダイレクト型の自動車保険販売を開始 代理店を介さずインターネット・電話で顧客が直接申し込む販売方式と、走行距離など個人のリスクに応じた保険料体系を導入 日本のダイレクト型自動車保険の先駆け。リスク細分型の合理的な保険料設計で、ダイレクト自動車保険市場において長年首位の地位を築いた | 1999 1-12月 | ||||
会社設立 | ソニー株式会社などの出資により「ソニー銀行株式会社」を設立し、銀行業の営業免許を取得 個人向けインターネット専業銀行として東京・港区に設立。同年6月に営業を開始した ソニーグループが銀行業へ参入する起点。生保・損保・銀行の3業態を揃え、2004年のソニーフィナンシャルホールディングス設立の前提条件を整えた | 2001 1-12月 | ||||
新規事業IT投資 | ソニー銀行が営業を開始し、サービスサイト「MONEYKit」を開設 円預金・外貨預金・投資信託などをインターネット完結で提供。三井住友銀行ATMとの接続も同時に開始した 店舗を持たないネット専業銀行モデルで個人資産運用サービスを展開。低コスト構造と利便性でリテール金融に新たな選択肢を提示した | |||||
新規事業 | ソニー銀行が住宅ローンの取扱いを開始 インターネットで申し込める住宅ローンを提供。団体信用生命保険はソニー生命が引き受け、グループ各社の連携を活用した | 2002 1-12月 | ||||
会社設立 | 德中暉久 | 金融庁より保険持株会社・銀行持株会社の設立認可を取得 ソニー株式会社が保険業法に基づく保険持株会社の設立認可および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を金融庁から取得 ソニーフィナンシャルホールディングスの設立前提となる監督官庁の正式承認。金融コングロマリット形成の法的起点 | FY04 2004/3 | |||
重要事項会社設立 | 德中暉久 | ソニー株式会社からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングスを設立 ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を傘下に置く持株会社として設立 ソニーの金融事業を束ねる持株会社の誕生。生命保険・損害保険・銀行の3事業を一体的に運営する金融グループの起点 | FY05 2005/3 | |||
会社設立新規事業 | 德中暉久 | ソニー銀行株式会社が子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立 2012年8月に全株式を譲渡 銀行グループ内での証券業参入。銀証連携によるリテール金融サービス拡充を試みた取り組み | FY08 2008/3 | 売上高 8,222億円 | 当期純利益 243億円 | |
合弁設立 | ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立 2009年8月に生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更 欧州系大手保険グループとの合弁による新たな生命保険会社の設立。ソニー生命のビジネスモデルとは異なるチャネル・商品ラインでの補完を狙った試み | |||||
重要事項株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 資本市場へのアクセスを確立。上場により経営の透明性を高めるとともに成長資金の調達基盤を整備 | |||||
| 井原勝美 | FY09 2009/3 | 売上高 8,603億円 | 当期純利益 307億円 | |||
合弁設立 | 井原勝美 | ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立 リスク分散を目的とした再保険会社の設立。ソニーライフ・エイゴン生命保険の引受リスクを管理する仕組みを整備 | FY10 2010/3 | 売上高 9,790億円 | 当期純利益 481億円 | |
| 井原勝美 | FY11 2011/3 | 売上高 10,022億円 | 当期純利益 417億円 | |||
企業買収新規事業 | 井原勝美 | ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得 2015年4月に「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更 銀行グループによる決済サービス会社の取り込み。フィンテック領域への展開を見据えた布石 | FY12 2012/3 | 売上高 10,781億円 | 当期純利益 328億円 | |
事業売却海外撤退 | 井原勝美 | ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡 フィリピンの生命保険子会社から撤退。海外生命保険事業の選択と集中を図る方針転換 | FY13 2013/3 | 売上高 12,590億円 | 当期純利益 451億円 | |
企業買収新規事業 | 井原勝美 | 介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得 2014年4月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更 金融グループとして介護・シニア事業へ進出。保険+介護の組み合わせによる顧客の生涯価値最大化を志向 | FY14 2014/3 | 売上高 13,205億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 405億円 | |
会社設立組織再編 | 石井茂 | 会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立 介護事業を独立した持株会社体制で管理する組織整備。グループ内での事業ポートフォリオの明確化 | FY15 2015/3 | 売上高 13,523億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 544億円 | |
企業買収新規事業 | 石井茂 | ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得 2017年8月にゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更 介護事業の規模拡大。シニア向け施設の運営基盤を拡充 | FY16 2016/3 | 売上高 13,620億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 434億円 | |
| 石井茂 | FY17 2017/3 | 売上高 13,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 416億円 | |||
| 石井茂 | FY18 2018/3 | 売上高 15,036億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 519億円 | |||
会社設立新規事業 | 岡昌志 | 投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立 金融グループとしてベンチャー投資機能を内製化。フィンテック・インシュアテック領域のスタートアップへの戦略投資を担う専門組織 | FY19 2019/3 | 売上高 16,292億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 621億円 | |
合弁設立 | ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立 外部VCとの連携によるベンチャー投資ファンドの組成。投資リソースと情報源を外部と共有する体制を構築 | |||||
組織再編 | 岡昌志 | ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社およびSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は2020年4月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更 合弁解消によるグループ再編。エイゴンとのアライアンスを終了し生命保険事業を完全自己管理体制へ移行。グループ内のガバナンス強化 | FY20 2020/3 | 売上高 17,814億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 744億円 | |
上場廃止 | 岡昌志 | 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 親会社ソニーによる株式公開買付け（TOB）の成立を受け、2007年10月以来の上場を終了した 親子上場の解消に向けた一連の手続きの一環。約13年間続いた上場会社としての歴史にいったん区切りをつけた | FY21 2021/3 | |||
重要事項親子上場株主対応 | ソニー株式会社（現ソニーグループ）がソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化 株式公開買付けと完全子会社化により、ソニーが議決権の100%を保有。上場子会社としての親子上場状態を解消した 金融事業をソニー本体の成長戦略に統合する転換点。少数株主との利益相反を解消し、グループ一体での機動的な経営判断を可能にした | |||||
組織再編 | 遠藤俊英 | ソニー生命保険がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併 旧ソニーライフ・エイゴン生命を母体とする子会社を統合し、グループの生命保険事業を一本化した | FY22 2022/3 | |||
商号を「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」に変更 持株会社の名称を「ホールディングス」から「グループ」へ改め、グループ一体経営の姿勢を明確化した | ||||||
ガバナンス改革 | 遠藤俊英 | 指名委員会等設置会社へ移行 取締役会の監督機能と業務執行を分離し、指名・報酬・監査の各委員会を設置する統治体制へ移行した 再上場を見据えた取締役会改革。社外取締役を主体とする監督体制を整え、独立した上場企業としてのガバナンス基盤を強化した | FY25 2025/3 | |||
企業買収新規事業 | 少額短期保険を手がける「株式会社justInCase」を完全子会社化 テクノロジーを活用した少額短期保険事業を取り込み、インシュアテック領域を強化した | |||||
重要事項株式上場 | 東京証券取引所プライム市場に株式を上場（再上場） 2020年8月の上場廃止から約5年ぶりに株式市場へ復帰。ソニーグループからの分離・独立に伴う再上場となった ソニーグループの一部門から、独立した上場金融グループへ転換する節目。資本市場の規律のもとで独自の成長資金調達基盤を再び獲得した | FY26 2026/3 | 売上高 28,710億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 555億円 |
- ソニー株式会社が米プルデンシャルとの合弁により「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」（現ソニー生命保険）を設立
資本金4億円で発足。ソニーの金融事業の原点。1980年2月に「ソニー・プルデンシャル生命保険」へ商号変更
ソニーが製造業から金融へ進出する起点。米大手生保プルデンシャルの知見を導入し、後のソニー生命・ソニーフィナンシャルグループへ連なる金融事業の源流となった - ソニー・プルデンシャル生命保険が営業を開始し、「ライフプランナー」制度を発足
専門教育を受けた営業社員ライフプランナーが、顧客ごとにオーダーメイドの保障設計を提供する対面コンサルティング型の販売モデルを導入
国内生保で主流であった大量採用型の販売とは一線を画す高度コンサルティング型チャネルを確立。ソニー生命の競争優位の基盤となった - ソニーと米プルデンシャルが生命保険合弁契約の終了に合意
合弁解消に向けた合意。1991年4月のソニー単独出資体制および現商号「ソニー生命保険」への移行につながった
- 商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称
プルデンシャルとの合弁を解消しソニー単独出資体制へ移行。開業10周年を機に現商号となった
- ソニー生命保険の個人保険保有契約高が10兆円を超過
1989年6月に1兆円を超えて以降、ライフプランナー制度を軸に契約を積み上げ、10兆円規模へ拡大した
- 損害保険事業の前身「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（現ソニー損害保険）を設立
ダイレクト型損害保険会社の設立準備会社として発足。1999年9月に損害保険業免許を取得し営業を開始した
ソニーグループが損害保険業へ参入する起点。生命保険・損害保険・銀行の3業態を揃える金融コングロマリット構想の一翼を担った - 「ソニー損害保険株式会社」に商号変更し、ダイレクト型の自動車保険販売を開始
代理店を介さずインターネット・電話で顧客が直接申し込む販売方式と、走行距離など個人のリスクに応じた保険料体系を導入
日本のダイレクト型自動車保険の先駆け。リスク細分型の合理的な保険料設計で、ダイレクト自動車保険市場において長年首位の地位を築いた - ソニー株式会社などの出資により「ソニー銀行株式会社」を設立し、銀行業の営業免許を取得
個人向けインターネット専業銀行として東京・港区に設立。同年6月に営業を開始した
ソニーグループが銀行業へ参入する起点。生保・損保・銀行の3業態を揃え、2004年のソニーフィナンシャルホールディングス設立の前提条件を整えた - ソニー銀行が営業を開始し、サービスサイト「MONEYKit」を開設
円預金・外貨預金・投資信託などをインターネット完結で提供。三井住友銀行ATMとの接続も同時に開始した
店舗を持たないネット専業銀行モデルで個人資産運用サービスを展開。低コスト構造と利便性でリテール金融に新たな選択肢を提示した - ソニー銀行が住宅ローンの取扱いを開始
インターネットで申し込める住宅ローンを提供。団体信用生命保険はソニー生命が引き受け、グループ各社の連携を活用した
- 金融庁より保険持株会社・銀行持株会社の設立認可を取得
ソニー株式会社が保険業法に基づく保険持株会社の設立認可および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を金融庁から取得
ソニーフィナンシャルホールディングスの設立前提となる監督官庁の正式承認。金融コングロマリット形成の法的起点 - ソニー株式会社からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングスを設立
ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を傘下に置く持株会社として設立
ソニーの金融事業を束ねる持株会社の誕生。生命保険・損害保険・銀行の3事業を一体的に運営する金融グループの起点 - ソニー銀行株式会社が子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立
2012年8月に全株式を譲渡
銀行グループ内での証券業参入。銀証連携によるリテール金融サービス拡充を試みた取り組み - ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立
2009年8月に生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更
欧州系大手保険グループとの合弁による新たな生命保険会社の設立。ソニー生命のビジネスモデルとは異なるチャネル・商品ラインでの補完を狙った試み - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場資本市場へのアクセスを確立。上場により経営の透明性を高めるとともに成長資金の調達基盤を整備
- ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立リスク分散を目的とした再保険会社の設立。ソニーライフ・エイゴン生命保険の引受リスクを管理する仕組みを整備
- ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得
2015年4月に「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更
銀行グループによる決済サービス会社の取り込み。フィンテック領域への展開を見据えた布石 - ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡フィリピンの生命保険子会社から撤退。海外生命保険事業の選択と集中を図る方針転換
- 介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得
2014年4月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更
金融グループとして介護・シニア事業へ進出。保険+介護の組み合わせによる顧客の生涯価値最大化を志向 - 会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立介護事業を独立した持株会社体制で管理する組織整備。グループ内での事業ポートフォリオの明確化
- ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得
2017年8月にゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更
介護事業の規模拡大。シニア向け施設の運営基盤を拡充 - 投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立金融グループとしてベンチャー投資機能を内製化。フィンテック・インシュアテック領域のスタートアップへの戦略投資を担う専門組織
- ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立外部VCとの連携によるベンチャー投資ファンドの組成。投資リソースと情報源を外部と共有する体制を構築
- ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社およびSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は2020年4月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更
合弁解消によるグループ再編。エイゴンとのアライアンスを終了し生命保険事業を完全自己管理体制へ移行。グループ内のガバナンス強化 - 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
親会社ソニーによる株式公開買付け（TOB）の成立を受け、2007年10月以来の上場を終了した
親子上場の解消に向けた一連の手続きの一環。約13年間続いた上場会社としての歴史にいったん区切りをつけた - ソニー株式会社（現ソニーグループ）がソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化
株式公開買付けと完全子会社化により、ソニーが議決権の100%を保有。上場子会社としての親子上場状態を解消した
金融事業をソニー本体の成長戦略に統合する転換点。少数株主との利益相反を解消し、グループ一体での機動的な経営判断を可能にした - ソニー生命保険がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併
旧ソニーライフ・エイゴン生命を母体とする子会社を統合し、グループの生命保険事業を一本化した
- 商号を「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」に変更
持株会社の名称を「ホールディングス」から「グループ」へ改め、グループ一体経営の姿勢を明確化した
- 指名委員会等設置会社へ移行
取締役会の監督機能と業務執行を分離し、指名・報酬・監査の各委員会を設置する統治体制へ移行した
再上場を見据えた取締役会改革。社外取締役を主体とする監督体制を整え、独立した上場企業としてのガバナンス基盤を強化した - 少額短期保険を手がける「株式会社justInCase」を完全子会社化
テクノロジーを活用した少額短期保険事業を取り込み、インシュアテック領域を強化した
- 東京証券取引所プライム市場に株式を上場（再上場）
2020年8月の上場廃止から約5年ぶりに株式市場へ復帰。ソニーグループからの分離・独立に伴う再上場となった
ソニーグループの一部門から、独立した上場金融グループへ転換する節目。資本市場の規律のもとで独自の成長資金調達基盤を再び獲得した