沿革年表 1878〜2026年における重要度別の出来事（合計43件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 東京株式取引所設立免許 東京証券取引所の前身 日本近代資本市場の出発点 | 1878 1-12月 | ||||
会社設立 | 大阪株式取引所設立免許 大阪証券取引所の前身 大阪の近代資本市場の起点 | |||||
組織再編 | 会員組織として東京・大阪証券取引所が設立 戦後のGHQ指導下での取引所再開 戦後日本の資本市場を制度として再起動 | 1949 1-12月 | ||||
株券の売買を開始 戦後の株式流通再開 | ||||||
債券市場を開設 東京・大阪両取引所 | 1956 1-12月 | |||||
組織再編 | 市場第二部制度を導入 東京・大阪両取引所 中堅企業の上場受け皿となる二部市場の創設 | 1961 1-12月 | ||||
東証、国債市場を開設 | 1966 1-12月 | |||||
東証株価指数（TOPIX）算出開始 以後数十年にわたり日本株市場の代表的指数として定着 | 1969 1-12月 | |||||
東証、国債先物市場を開設 日本における金融デリバティブ市場の本格的幕開け | 1985 1-12月 | |||||
株価指数先物市場を開設 東京・大阪両取引所 日経225先物・TOPIX先物の誕生 | 1988 1-12月 | |||||
大証、株価指数オプション市場を開設 日経225オプション 大証のデリバティブ特化への布石 | 1989 1-12月 | |||||
設備投資 | 東証、TDnet稼働 適時開示情報伝達システム | 1998 1-12月 | ||||
組織再編 | 東証、株券売買立会場を閉場 電子化に伴う象徴的出来事 取引所の完全電子化 | 1999 1-12月 | ||||
組織再編 | 大証、立会場廃止 | |||||
東証、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 新興企業の資金調達の場を国内取引所に直接設けた | ||||||
大証、ナスダック・ジャパン市場を開設 米ナスダックとの連携による新興市場 | 2000 1-12月 | |||||
組織再編 | 大証、会員組織から株式会社に組織変更 証券取引所の株式会社化の先行事例 | FY02 2002/3 | 営業収益 98億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2億円 | ||
組織再編 | 東証、会員組織から株式会社に組織変更 主要取引所の株式会社化完了 | |||||
組織再編 | 米田道生 | 東証、日本証券クリアリング機構を設立 清算機能の独立法人化 | FY03 2003/3 | 営業収益 98億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9億円 | |
| 米田道生 | FY04 2004/3 | 営業収益 100億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 16億円 | |||
| 米田道生 | FY05 2005/3 | 営業収益 100億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 | |||
| 米田道生 | FY06 2006/3 | 営業収益 133億円 | 当期純利益 32億円 | |||
| 米田道生 | FY07 2007/3 | 営業収益 160億円 | 当期純利益 63億円 | |||
組織再編 | 米田道生 | 東京証券取引所グループ設立 単独株式移転により設立 上場に向けた持株会社体制を整備 | FY08 2008/3 | 営業収益 186億円 | 当期純利益 62億円 | |
企業買収 | 米田道生 | 大証、ジャスダック証券取引所株式76.1％取得 新興市場再編の起点 | FY09 2009/3 | 営業収益 200億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 63億円 | |
組織再編 | 米田道生 | TOKYO AIM取引所業務開始 東証Gとロンドン証券取引所の合弁 | FY10 2010/3 | 営業収益 230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 62億円 | |
設備投資 | 東証、現物取引システム「arrowhead」稼働 超高速化により海外主要取引所と競争可能な水準に到達 | |||||
組織再編 | 米田道生 | 大証とジャスダック証券取引所が合併 新興市場統合の完成 | FY11 2011/3 | 営業収益 229億円 | 当期純利益 91億円 | |
| 斉藤惇 | FY12 2012/3 | 営業収益 224億円 | 当期純利益 54億円 | |||
重要事項企業買収 | 斉藤惇 | 東証Gが大証株式を公開買付で取得 所有割合66.7％ 東証・大証統合の実行着手 | FY13 2013/3 | 営業収益 717億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 109億円 | |
重要事項組織再編 | 東証Gと大証が合併し日本取引所グループ発足 存続会社は大証。商号変更と同時に東証一部上場 国内2大取引所の経営統合により世界有数の取引所グループ誕生 | |||||
組織再編 | 斉藤惇 | 大証の現物市場・清算・自主規制機能を東証・JSCCへ統合 現物市場の一本化 | FY14 2014/3 | 売上高 1,138億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 298億円 | |
JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 ROE等を重視した新指数 コーポレートガバナンス改革を指数の側から後押し | ||||||
重要事項組織再編 | 東証のデリバティブ市場を大証に統合 大証は大阪取引所に商号変更 現物は東証・デリバティブは大阪の機能分担完成 | |||||
| 清田瞭 | FY15 2015/3 | 売上高 1,061億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 314億円 | |||
社長交代 | 清田瞭 | 清田瞭がグループCEOに就任 前職：大和証券グループ本社会長 コーポレートガバナンス改革の顔役となる第2代CEO | FY16 2016/3 | 売上高 1,147億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 448億円 | |
| 清田瞭 | FY17 2017/3 | 売上高 1,078億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 421億円 | |||
| 清田瞭 | Sustainable Stock Exchanges Initiative参加 | FY18 2018/3 | 売上高 1,207億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 504億円 | ||
組織再編 | 清田瞭 | 国債決済期間短縮（T+1化） | FY19 2019/3 | 売上高 1,211億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 490億円 | |
組織再編 | 清田瞭 | 株式等決済期間短縮（T+2化） | FY20 2020/3 | 売上高 1,236億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 476億円 | |
重要事項企業買収 | 東京商品取引所の公開買付完了 所有割合97.15％で子会社化。11月に完全子会社化 証券・デリバティブ・コモディティの統合取引所化 | |||||
組織再編 | 清田瞭 | 東商取の貴金属先物等を大阪取引所へ移管 JSCCと日本商品清算機構が合併 コモディティ統合の実質的完了 | FY21 2021/3 | 売上高 1,333億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 513億円 | |
| 山道裕己 | FY22 2022/3 | 売上高 1,354億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 499億円 | |||
重要事項構造改革 | 山道裕己 | 東証の新市場区分開始 プライム・スタンダード・グロース 1961年以来の市場区分の抜本的見直し | FY23 2023/3 | 売上高 1,339億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 463億円 | |
組織再編 | JPX総研が業務開始 グループのデータ・デジタル事業を集約 指数・情報・データビジネスの成長ドライバー化 | |||||
企業買収 | JPX総研がSCRIPTS Asiaを完全子会社化 IR・議事録書き起こしサービスの取り込み | |||||
社長交代 | 山道裕己 | 山道裕己がグループCEOに就任 前職：大阪取引所社長 第2ステージ（中計2027）の市場改革を担う第3代CEO | FY24 2024/3 | 売上高 1,578億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 608億円 | |
| 山道裕己 | 東証社員のインサイダー取引規制違反疑いで監視委調査 山道CEOが決算説明会で陳謝 取引所自身のガバナンスが問われる事態 | FY25 2025/3 | 売上高 1,641億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 610億円 | ||
設備投資 | 東証、現物立会市場の取引時間延伸 次期arrowhead稼働と同時 取引機会拡大による市場の魅力化施策 | |||||
経営計画 | 中期経営計画2027発表 ROE18％以上を単一の財務目標に設定。配当性向60％以上へ 業績変動を資本政策で吸収する柔軟運用への転換 | |||||
FY24（2025年3月期）当期利益610億円で2期連続過去最高 売上収益1,622億円、営業利益901億円 2024年度の株高と売買代金拡大を背景にした最高益 | FY26 2026/3 | 売上高 1,991億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 791億円 |
- 東京株式取引所設立免許
東京証券取引所の前身
日本近代資本市場の出発点 - 大阪株式取引所設立免許
大阪証券取引所の前身
大阪の近代資本市場の起点 - 会員組織として東京・大阪証券取引所が設立
戦後のGHQ指導下での取引所再開
戦後日本の資本市場を制度として再起動 - 株券の売買を開始戦後の株式流通再開
- 債券市場を開設
東京・大阪両取引所
- 市場第二部制度を導入
東京・大阪両取引所
中堅企業の上場受け皿となる二部市場の創設 - 東証、国債市場を開設
- 東証株価指数（TOPIX）算出開始以後数十年にわたり日本株市場の代表的指数として定着
- 東証、国債先物市場を開設日本における金融デリバティブ市場の本格的幕開け
- 株価指数先物市場を開設
東京・大阪両取引所
日経225先物・TOPIX先物の誕生 - 大証、株価指数オプション市場を開設
日経225オプション
大証のデリバティブ特化への布石 - 東証、TDnet稼働
適時開示情報伝達システム
- 東証、株券売買立会場を閉場
電子化に伴う象徴的出来事
取引所の完全電子化 - 大証、立会場廃止
- 東証、新興企業向け市場「マザーズ」を開設新興企業の資金調達の場を国内取引所に直接設けた
- 大証、ナスダック・ジャパン市場を開設米ナスダックとの連携による新興市場
- 大証、会員組織から株式会社に組織変更証券取引所の株式会社化の先行事例
- 東証、会員組織から株式会社に組織変更主要取引所の株式会社化完了
- 東証、日本証券クリアリング機構を設立清算機能の独立法人化
- 東京証券取引所グループ設立
単独株式移転により設立
上場に向けた持株会社体制を整備 - 大証、ジャスダック証券取引所株式76.1％取得新興市場再編の起点
- TOKYO AIM取引所業務開始
東証Gとロンドン証券取引所の合弁
- 東証、現物取引システム「arrowhead」稼働超高速化により海外主要取引所と競争可能な水準に到達
- 大証とジャスダック証券取引所が合併新興市場統合の完成
- 東証Gが大証株式を公開買付で取得
所有割合66.7％
東証・大証統合の実行着手 - 東証Gと大証が合併し日本取引所グループ発足
存続会社は大証。商号変更と同時に東証一部上場
国内2大取引所の経営統合により世界有数の取引所グループ誕生 - 大証の現物市場・清算・自主規制機能を東証・JSCCへ統合現物市場の一本化
- JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
ROE等を重視した新指数
コーポレートガバナンス改革を指数の側から後押し - 東証のデリバティブ市場を大証に統合
大証は大阪取引所に商号変更
現物は東証・デリバティブは大阪の機能分担完成 - 清田瞭がグループCEOに就任
前職：大和証券グループ本社会長
コーポレートガバナンス改革の顔役となる第2代CEO - Sustainable Stock Exchanges Initiative参加
- 国債決済期間短縮（T+1化）
- 株式等決済期間短縮（T+2化）
- 東京商品取引所の公開買付完了
所有割合97.15％で子会社化。11月に完全子会社化
証券・デリバティブ・コモディティの統合取引所化 - 東商取の貴金属先物等を大阪取引所へ移管
JSCCと日本商品清算機構が合併
コモディティ統合の実質的完了 - 東証の新市場区分開始
プライム・スタンダード・グロース
1961年以来の市場区分の抜本的見直し - JPX総研が業務開始
グループのデータ・デジタル事業を集約
指数・情報・データビジネスの成長ドライバー化 - JPX総研がSCRIPTS Asiaを完全子会社化IR・議事録書き起こしサービスの取り込み
- 山道裕己がグループCEOに就任
前職：大阪取引所社長
第2ステージ（中計2027）の市場改革を担う第3代CEO - 東証社員のインサイダー取引規制違反疑いで監視委調査
山道CEOが決算説明会で陳謝
取引所自身のガバナンスが問われる事態 - 東証、現物立会市場の取引時間延伸
次期arrowhead稼働と同時
取引機会拡大による市場の魅力化施策 - 中期経営計画2027発表
ROE18％以上を単一の財務目標に設定。配当性向60％以上へ
業績変動を資本政策で吸収する柔軟運用への転換 - FY24（2025年3月期）当期利益610億円で2期連続過去最高
売上収益1,622億円、営業利益901億円
2024年度の株高と売買代金拡大を背景にした最高益