日本取引所グループの沿革（1878〜2025年）

日本取引所グループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1878年05月創業

   東京株式取引所設立免許

   東京証券取引所の前身

   日本近代資本市場の出発点
2. 1878年06月創業

   大阪株式取引所設立免許

   大阪証券取引所の前身

   大阪の近代資本市場の起点
3. 1949年04月組織

   会員組織として東京・大阪証券取引所が設立

   戦後のGHQ指導下での取引所再開

   戦後日本の資本市場を制度として再起動
4. 1949年05月製品

   株券の売買を開始

   戦後の株式流通再開
5. 1956年04月製品

   債券市場を開設

   東京・大阪両取引所

6. 1961年10月組織

   市場第二部制度を導入

   東京・大阪両取引所

   中堅企業の上場受け皿となる二部市場の創設
7. 1966年10月製品

   東証、国債市場を開設
8. 1969年07月製品

   東証株価指数（TOPIX）算出開始

   以後数十年にわたり日本株市場の代表的指数として定着
9. 1985年10月製品

   東証、国債先物市場を開設

   日本における金融デリバティブ市場の本格的幕開け
10. 1988年09月製品

    株価指数先物市場を開設

    東京・大阪両取引所

    日経225先物・TOPIX先物の誕生
11. 1989年06月製品

    大証、株価指数オプション市場を開設

    日経225オプション

    大証のデリバティブ特化への布石
12. 1998年07月設備

    東証、TDnet稼働

    適時開示情報伝達システム

13. 1999年04月組織

    東証、株券売買立会場を閉場

    電子化に伴う象徴的出来事

    取引所の完全電子化
14. 1999年07月組織

    大証、立会場廃止
15. 1999年11月製品

    東証、新興企業向け市場「マザーズ」を開設

    新興企業の資金調達の場を国内取引所に直接設けた
16. 2000年05月製品

    大証、ナスダック・ジャパン市場を開設

    米ナスダックとの連携による新興市場
17. 2001年04月組織

    大証、会員組織から株式会社に組織変更

    証券取引所の株式会社化の先行事例
18. 2001年11月組織

    東証、会員組織から株式会社に組織変更

    主要取引所の株式会社化完了
19. 2002年07月組織

    東証、日本証券クリアリング機構を設立

    清算機能の独立法人化
20. 2007年08月組織

    東京証券取引所グループ設立

    単独株式移転により設立

    上場に向けた持株会社体制を整備
21. 2008年12月M&A

    大証、ジャスダック証券取引所株式76.1％取得

    新興市場再編の起点
22. 2009年06月組織

    TOKYO AIM取引所業務開始

    東証Gとロンドン証券取引所の合弁

23. 2010年01月設備

    東証、現物取引システム「arrowhead」稼働

    超高速化により海外主要取引所と競争可能な水準に到達
24. 2010年04月M&A

    大証とジャスダック証券取引所が合併

    新興市場統合の完成
25. 2012年08月M&A

    東証Gが大証株式を公開買付で取得

    所有割合66.7％

    東証・大証統合の実行着手
26. 2013年01月M&A

    東証Gと大証が合併し日本取引所グループ発足

    存続会社は大証。商号変更と同時に東証一部上場

    国内2大取引所の経営統合により世界有数の取引所グループ誕生
27. 2013年07月組織

    大証の現物市場・清算・自主規制機能を東証・JSCCへ統合

    現物市場の一本化
28. 2014年01月製品

    JPX日経インデックス400の算出・公表を開始

    ROE等を重視した新指数

    コーポレートガバナンス改革を指数の側から後押し
29. 2014年03月組織

    東証のデリバティブ市場を大証に統合

    大証は大阪取引所に商号変更

    現物は東証・デリバティブは大阪の機能分担完成
30. 2015年06月人事

    清田瞭がグループCEOに就任

    前職：大和証券グループ本社会長

    コーポレートガバナンス改革の顔役となる第2代CEO
31. 2017年12月認証

    Sustainable Stock Exchanges Initiative参加
32. 2018年05月組織

    国債決済期間短縮（T+1化）
33. 2019年07月組織

    株式等決済期間短縮（T+2化）
34. 2019年10月M&A

    東京商品取引所の公開買付完了

    所有割合97.15％で子会社化。11月に完全子会社化

    証券・デリバティブ・コモディティの統合取引所化
35. 2020年07月組織

    東商取の貴金属先物等を大阪取引所へ移管

    JSCCと日本商品清算機構が合併

    コモディティ統合の実質的完了
36. 2022年04月組織

    東証の新市場区分開始

    プライム・スタンダード・グロース

    1961年以来の市場区分の抜本的見直し
37. 2022年04月組織

    JPX総研が業務開始

    グループのデータ・デジタル事業を集約

    指数・情報・データビジネスの成長ドライバー化
38. 2023年02月M&A

    JPX総研がSCRIPTS Asiaを完全子会社化

    IR・議事録書き起こしサービスの取り込み
39. 2023年06月人事

    山道裕己がグループCEOに就任

    前職：大阪取引所社長

    第2ステージ（中計2027）の市場改革を担う第3代CEO
40. 2024年10月業績

    東証社員のインサイダー取引規制違反疑いで監視委調査

    山道CEOが決算説明会で陳謝

    取引所自身のガバナンスが問われる事態
41. 2024年11月設備

    東証、現物立会市場の取引時間延伸

    次期arrowhead稼働と同時

    取引機会拡大による市場の魅力化施策
42. 2025年03月経営計画

    中期経営計画2027発表

    ROE18％以上を単一の財務目標に設定。配当性向60％以上へ

    業績変動を資本政策で吸収する柔軟運用への転換
43. 2025年04月業績

    FY24（2025年3月期）当期利益610億円で2期連続過去最高

    売上収益1,622億円、営業利益901億円

    2024年度の株高と売買代金拡大を背景にした最高益