/

山道裕己　日本取引所グループ・社長現任

  • 「中期経営計画2024」（2022-2024）でJPXを「JPX 2030」実現に向けた第一ステージと位置付け、新中期経営計画「中期経営計画2027」へバトンを繋いだ経営者である。
    • 就任直後に「中期経営計画2024」を発表し長期目標「JPX 2030」を初めて掲げ、各種施策に係る調査研究費を計上しIT基盤強化のためCIOメッセージを統合報告書に新設
    • PBR1倍割れ要請（2023年3月）を契機にプライム市場改革を主導し上場企業の資本効率改善取り組みを促進、新中期経営計画「中期経営計画2027」を発表しJPX 2030実現に向けた次のフェーズへ移行
  • 新市場区分（プライム・スタンダード・グロース）への移行を完了させ、PBR・資本効率改革を通じてプライム内国株売買代金2.85→4.42兆円へと市場流動性を一段引き上げた経営姿勢を示した。
    • 2022年4月実施の新市場区分への移行を就任直前に完了し定着のための運営方針を再整理、プライム内国株一日平均売買代金がFY23の2.85兆円→FY25の4.42兆円へと約55％増加
    • 2023年3月の東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請（PBR1倍割れ要請）を主導、TOPIX見直しなど指数ライセンス領域の改革を継続し情報関連収益の構造的拡大を進め、サステナビリティ・気候関連情報開示要請の制度化を推進しESG情報基盤としての取引所機能を強化

山道裕己氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2021年度2022年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間3年在任中
出自野村證券（現野村ホールディングス）1977-04入社
社長就任前年齢67歳1955年生まれ
直近時年齢70歳+3歳
社長就任前売上1,354億円FY21
直近時売上1,642億円FY24
売上CAGR+6.6%3年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率54.3%FY21
直近時売上高営業利益率54.9%FY24
在任平均売上高営業利益率53.7%3年平均
社長就任前時価総額6,034億円2022年3月末時点
直近時時価総額15,948億円2025年3月末時点
時価総額変化率+164.3%+9,914億円

  1. 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

  2. 同社人事部長

  3. 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当

  4. 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当

  5. ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長ノムラ・ホールディング・アメリカInc.(ニューヨーク)会長

  6. 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当

  7. 日本取引所グループ取締役(現任)株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長

  8. 日本取引所グループ執行役

  9. 株式会社東京商品取引所代表執行役 ／ ㈱東京商品取引所代表執行役

  10. 同社代表取締役会長兼取締役会議長

  11. 日本取引所グループ代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ

  12. 日本取引所グループ代表執行役グループＣＯＯ

  13. 株式会社東京証券取引所代表取締役社長

  14. 日本取引所グループ代表執行役グループＣＥＯ（現任）株式会社東京証券取引所取締役（現任）

山道裕己氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高（PL分解）（億円）
営業利益その他費用
利益率（粗利〜営業利益率）（%）
営業利益率純利益率
利益額（純利益）（億円）
純利益
時価総額推移（億円）※各年度末時点
時価総額
ROE推移（%）
ROE
PBR推移（倍）※各年度末時点
PBR

山道裕己氏の主な施策重要度の高い上位 5 件を表示（在任中の該当 8 件中）

年月カテゴリ出来事
2022/4構造改革

東証の新市場区分開始

プライム・スタンダード・グロース

2022/4組織再編

JPX総研が業務開始

グループのデータ・デジタル事業を集約

2023/6社長交代

山道裕己がグループCEOに就任

前職：大阪取引所社長

2024/10

東証社員のインサイダー取引規制違反疑いで監視委調査

山道CEOが決算説明会で陳謝

2025/3経営計画

中期経営計画2027発表

ROE18％以上を単一の財務目標に設定。配当性向60％以上へ

山道裕己氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY25通期決算説明会プライム内国株一日平均売買代金4.42兆円（前年比＋14.1％）と過去最高水準。中期経営計画2024最終年度の進捗報告、TOPIX先物（ラージ）は前年比▲20.6％と先物・オプション市場は調整局面。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/financial-info/J_EM_JPX_Q4FY2024.pdf
FY24通期決算説明会プライム内国株一日平均売買代金3.87兆円（前年比＋35.8％）、株価上昇局面で売買代金が大幅増。中期経営計画2024の各種施策が進捗、PBR1倍割れ要請を背景にプライム上場企業の取り組みが活発化した時期の決算。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/financial-info/J_EM_JPX_Q4FY2023.pdf
FY23通期決算説明会山道体制初年度。プライム（旧市場第一部）内国株の売買代金2.85兆円（前年比＋2.5％）。中期経営計画2024の各種施策に係る調査研究費が増加、新市場区分での運営2年目。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/financial-info/J_EM_Q4FY2022.pdf
FY22通期決算説明会2022年4月実施の新市場区分（プライム・スタンダード・グロース）への移行直後の決算。中期経営計画の施策により営業費用が前年比7.6％増、安定的な市場運営と新市場区分定着を主軸に据える局面。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/financial-info/J_EM_Q4FY2021.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY26統合報告書 (JPXレポート 2025)新中期経営計画「中期経営計画2027」（2025-2027）発表号。前中計「中期経営計画2024」を総括し、新中計の戦略体系を整理した。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/tvdivq0000008t9q-att/JPXReport2025_A4.pdf
FY25統合報告書 (JPXレポート 2024)「中期経営計画2024」進捗総括号。「JPX 2030」実現に向けた第一ステージと位置付け、IFRS財団国際統合報告フレームワーク準拠の整理。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/tvdivq0000008t9q-att/JPXReport2024.pdf
FY24統合報告書 (JPXレポート 2023)「中期経営計画2024」（2022-2024）2年目進捗号。「JPX 2030」を初めて掲げた長期目標、PBR1倍割れ要請による上場企業の動きを踏まえた市場運営方針を整理。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/tvdivq0000008t9q-att/JPXReport2023.pdf
FY23統合報告書 (JPXレポート 2022)山道体制初年度の統合報告書。「中期経営計画2024」（2022-2024）の発表号、CIOメッセージを新たに掲載しIT基盤強化を主題化。新市場区分（プライム・スタンダード・グロース）への移行を完了。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/tvdivq0000008t9q-att/jr4eth00000014ah.pdf
FY22統合報告書 (JPXレポート 2021)山道体制発足直前期。新市場区分への移行準備局面、IIRC国際統合報告フレームワーク準拠で前任体制下の経営戦略を整理。
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/tvdivq0000008t9q-att/nlsgeu000006lpmg.pdf
← 「日本取引所グループの歴史」に戻るThe社史 トップに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）も制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • 本サイトは Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。 Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を匿名で収集しますが、 個人を特定する情報は含まれません。 ブラウザの Cookie 設定や Google アカウントの広告設定からオプトアウトできます。
  • 本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。 リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を S3 に保存しますが、 Cookie は記録していません。AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間アクセスの比率把握、 不正アクセス検知、配信品質改善のために利用しています。
  • 収集した情報を第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年5月

© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.