山道裕己
日本取引所グループ・取締役兼代表執行役グループＣＥＯ
Yamaji Hiromi（1955年生まれ）
就任年 2022年
就任時年齢 67歳
現年齢 71歳
在任期間 4年
出自 野村證券（現野村ホールディングス）
- 「中期経営計画2024」（2022-2024）でJPXを「JPX 2030」実現に向けた第一ステージと位置付け、新中期経営計画「中期経営計画2027」へバトンを繋いだ経営者である。
- 就任直後に「中期経営計画2024」を発表し長期目標「JPX 2030」を初めて掲げ、各種施策に係る調査研究費を計上しIT基盤強化のためCIOメッセージを統合報告書に新設
- PBR1倍割れ要請（2023年3月）を契機にプライム市場改革を主導し上場企業の資本効率改善取り組みを促進、新中期経営計画「中期経営計画2027」を発表しJPX 2030実現に向けた次のフェーズへ移行
- 新市場区分（プライム・スタンダード・グロース）への移行を完了させ、PBR・資本効率改革を通じてプライム内国株売買代金2.85→4.42兆円へと市場流動性を一段引き上げた経営姿勢を示した。
- 2022年4月実施の新市場区分への移行を就任直前に完了し定着のための運営方針を再整理、プライム内国株一日平均売買代金がFY23の2.85兆円→FY25の4.42兆円へと約55％増加
- 2023年3月の東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請（PBR1倍割れ要請）を主導、TOPIX見直しなど指数ライセンス領域の改革を継続し情報関連収益の構造的拡大を進め、サステナビリティ・気候関連情報開示要請の制度化を推進しESG情報基盤としての取引所機能を強化
就任前（FY21）1,354億円
直近（FY25）1,991億円
変化（4カ年）+47%
就任前（FY21）54.3%
直近（FY25）58.4%
変化（4カ年）+4.1pt
山道裕己の経歴社長就任に至るキャリア
- 1977年に京都大学を卒業した山道裕己氏は、同年野村證券へ入社し、同社で1998年に取締役、2000年に常務取締役に就任、2007年には専務執行役として経営の中枢を担うまでに至った。
- 2013年6月、野村證券から日本取引所グループへ移った山道氏は、取締役兼大阪証券取引所代表取締役社長に就任し、2015年11月に執行役、2020年6月には代表執行役グループCo-COOを歴任した。2021年4月には東京証券取引所代表取締役社長に就任し、取引所運営の実務を段階的に統括する立場へと歩みを進めた。
- 2023年4月、清田瞭氏の後任として代表執行役グループCEOに就任した山道氏は、就任にあたり「JPXが発足し、来年1月に丸10年となる。次の10年に向けて、社内外と国内外でコミュニケーションを取り全力で取り組む」と抱負を語り、公平・公正な信頼性の高い市場運営を通じてより魅力的な市場を提供する方針を掲げた。約8年ぶりとなるトップ交代を経て、山道社長はグループ経営の舵取りを担うことになった。
所属・役職1977年2000201020202025年╱╱
野村證券
1977年入社
1998年取締役
2000年常務取締役
2007年専務執行役
日本取引所グループ
2013年取締役／大阪証券取引所 代表取締役社長
2015年執行役
2020年代表執行役 グループCo-COO
2021年東京証券取引所 代表取締役社長
2023年代表執行役 グループCEO
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1977-04 | 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
| 1997-06 | 同社人事部長 |
| 1998-06 | 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
| 2000-06 | 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
| 2002-04 | ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長ノムラ・ホールディング・アメリカInc.(ニューヨーク)会長 |
| 2007-04 | 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
| 2013-06 | 日本取引所グループ取締役(現任)株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長 |
| 2015-11 | 日本取引所グループ執行役 |
| 2019-10 | 株式会社東京商品取引所代表執行役 ／ ㈱東京商品取引所代表執行役 |
| 2019-12 | 同社代表取締役会長兼取締役会議長 |
| 2020-06 | 日本取引所グループ代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ |
| 2020-12 | 日本取引所グループ代表執行役グループＣＯＯ |
| 2021-04 | 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
| 2023-04 | 日本取引所グループ代表執行役グループＣＥＯ（現任）株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
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