日本取引所グループジャスダック証券取引所の公開買付けによる子会社化と新興市場の統合
- 概要
- 2008年12月、大阪証券取引所が株式会社ジャスダック証券取引所の株式76.1%を公開買付け(TOB)で取得して子会社化し、2010年4月に吸収合併したうえで、同年10月に自社のヘラクレスやNEOと統合して新たなJASDAQ市場を開設した一連の経営判断。米田道生社長のもとで進められた。
- 背景
- 新興市場は東証マザーズ・大証ヘラクレス・ジャスダックが並び立って競合し、大証は現物株市場の地盤沈下と、東証が主導する取引所再編への警戒を抱えていた。前理事長の巽悟朗氏の時代から、新興市場を束ねる構想が繰り返し模索されていた。
- 内容
- 日本証券業協会などが約7割を保有していたジャスダック株を公開買付けで取得し、76.1%を押さえて子会社化した。売買システムを大証のものへ一本化したのち全株式を取得して完全子会社化し、吸収合併と市場統合まで一気に進めた。
- 含意
- デリバティブで稼ぐ大証が、現物・新興市場での主導権を握るための布石であった。もっとも2013年に東証と経営統合して日本取引所グループが発足すると、対抗していた両者は同じ傘のもとに収斂していった。
筆者の見解
対抗軸が、同じ傘に収まるまで
この買収は、東証主導の再編を待つのではなく、地盤沈下の続く現物・新興市場で自ら主導権を取りに行った一手として読める。デリバティブで稼ぐという確かな足場を持つがゆえに、大証は現物の弱さを補う相手を選び、市場インフラの統一まで踏み込んで統合をやり切ることができた。乱立した新興市場を一つへ束ねた点で、この判断は当時の証券市場が抱えていた重複と非効率に対する、大証なりの回答であったとみることができる。
もっとも、取引所同士の競争は、国内での主導権争いの先に、もう一段の再編を控えていた。国際的な地位の低下という共通の危機感を前に、対抗軸であったはずの東証と大証は2013年に経営統合し、日本取引所グループの傘下へともに収まっていった。大証が新興市場で握った主導権は、より大きな再編のなかへ吸い込まれていったともいえる。一つの市場を束ねる判断が、次の統合の布石にもなっていく——取引所という装置の再編は、どこかで完結するというより、環境の変化に押されて続いていくものなのかもしれない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日本取引所グループ「沿革(大阪取引所)」https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/history/02-01.html
- 日本取引所グループ「ジャスダック証券取引所の沿革」https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/history/02-04.html