三井住友フィナンシャルグループ の歴史

2001年4月1日、住友銀行とさくら銀行が合併し^[1]、三井住友銀行が発足した。旧財閥の枠を越えた大手行どうしの合併は、不良債権処理と情報システム投資の負担が単独で支えきれる水準を超えた末の選択だった。翌2002年には600億円を投じて両行の勘定系システム^[2]を一本化し、一方の銀行のシステムを残してもう一方のデータを移す方式で統合^[3]を終えた。みずほフィナンシャルグループが同じ作業に10年以上を費やしたのと比べると、合併から1年余りでの決着は際立って早い。

2002年12月、三井住友銀行は株式移転^[4]により持株会社の三井住友フィナンシャルグループを設立し、初代社長に西川善文氏が就いた。

2003年3月、三井住友銀行は^[5]全額出資子会社の第二地方銀行・わかしお銀行に吸収され、わかしお銀行が存続会社として『三井住友銀行』を名乗った。商法上、消滅会社の剰余金は存続会社にそのまま引き継げる一方、資本金と資本準備金は全額を引き継がずに保有株の含み損処理へ充てられる。三井住友FGの奥正之専務は『以前からアイデアとしてはあったが、そこまでやる必要はないと考えていた』^[引用元]と語っている。

配当をめぐる綱渡りの裏側で、不良債権の最終処理が続いていた。2003年3月期は経常損失5157億円・純損失4654^[6]億円を計上している。

2004年3月期は経常利益3428億円・純利益3304^[7]億円と黒字に戻ったものの、2005年3月期には経常損失303億円・純損失2342^[8]億円と再び赤字に沈んだ。損失を先送りせず出し切る方針を、発足から4年続けた結果である。2005年6月、西川善文氏は社長を退き、北山禎介氏^[9]が後任に就いた。合併から4年にわたる初代社長の任期は、不良債権処理の期間とほぼ重なっている。旧住友銀行と旧さくら銀行の双方から良い方法を採る『ベストプラクティス』の統合思想は、北山氏、宮田孝一氏（2011〜2017）、國部毅氏^[10]（2017〜2019）へと引き継がれた。

2006年10月、三井住友FGは発足時に抱えた約1兆5000億円の公的資金を完済した^[11]。合併から5年半での自力返済である。2006年3月期は経常収益3兆7051億円・経常利益9636億円・純利益6868億円と^[12]、発足以来の最高益を記録した。法定準備金の振替、持株会社化、逆さ合併と会計技術を三度重ねてまで配当財源をつないだ4年間は、この完済で終わった。返済を終えたことで、三井住友は資本政策を国の監視から離れて自ら決められる立場に戻った。

2009年3月期は、世界金融危機で保有株式の減損と与信費用が膨らみ、純損失3734億円を計上した^[13]。他方で危機は買い手としての機会でもあった。2009年5月、三井住友は経営難に陥った米シティグループが売りに出した日興コーディアル証券を5450億円で落札し、三菱UFJ^[14]・みずほとの争奪を制している。同年10月に三井住友銀行の完全子会社とし（現SMBC日興証券）、10年続いた大和証券との合弁を解消^[15]した。銀行本体の貸出だけでは伸びない収益を、証券・カード・消費者金融といったグループ会社の手数料で補う形へ、収益構造が動いた。

2011年4月に社長へ就いた宮田孝一氏は、顧客の資金需要に応じて融資する受け身の商売から、課題の解決を主導する商売へ銀行業が変わったと述べた^[16]。貸出需要が伸びない成熟経済のもとで、手数料・助言・投資銀行業務を厚くする方針にあたる。2012年4月には消費者金融のプロミス（現SMBC^[17]コンシューマーファイナンス）を株式交換で完全子会社化し、2016年7月には三井住友^[18]アセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）を株式の追加取得で子会社にした。銀行・カード・証券・消費者金融・運用会社を1つの持株会社の下に並べる構えは、この時期に整った。

2013年3月期から2020年3月期にかけて、連結の経常収益は4兆3264億円から5兆7641億円（2018年3月期）^[19]まで広がり、親会社株主に帰属する当期純利益は6466億円から8353億円の範囲^[20]で推移した。日本銀行のマイナス金利政策で国内の資金利益が細るなか、SMBC日興証券と海外現地法人の手数料収益が利益水準を支えた。銀行の本業である国内貸出の利ざやが縮んでも利益が落ちなかった点に、グループ金融へ広げた効果が表れている。もっとも純利益は2014年3月期の8353億円を上回れないまま推移しており、買収を重ねた規模の拡大が、そのまま利益の伸びにはつながらなかった。