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日興コーディアル買収(2009年・三井住友FGの決断)2009年 | 三井住友FGの決断

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何をなぜ決めたか:金融危機に揺れるシティからの証券リテール基盤の取り込み

概要
概要

2009年5月1日、三井住友銀行はシティグループ・インクの完全子会社である日興シティホールディングス等との間で、日興コーディアル証券の全事業(一部資産・負債を除く)と日興シティグループ証券の国内株式・債券引受業務等を取得することで合意した。対象事業を会社分割で承継した日興コーディアル証券分割準備株式会社の全株式を同年10月1日に譲り受け、同社は同日付で日興コーディアル証券に社名を変更した。

新たに連結した18社の株式の取得価額は5,681億円、生じたのれんは1,676億円であった。三井住友は大手証券のリテール基盤を事業ごと取り込み、手薄だった個人向け証券を補った。商業銀行の安定性と証券の顧客サービスを融合させた「複合金融」を成長の軸と定めた。

背景
背景

三井住友は個人向けの大手証券を自前で持たず、証券業務は1999年4月に発足した大和証券エスエムビーシーに委ねていた。同社の株式は大和証券グループ本社が60%、三井住友が40%を保有していた。2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻を機に、世界で銀行と証券の一体化が加速していた。

決断の直前期にあたる2009年3月期、三井住友の連結当期純損失は3,734億円、連結経常利益は453億円にとどまった。三井住友はこの赤字の直後に、規模の大きい証券事業の取得を選んだ。同社は有報で、新・日興証券と同規模の証券事業を行った経験がないことをリスクとして挙げていた。

内容
内容

取得の対象は、旧日興コーディアル証券の全事業、旧日興シティグループ証券の国内株式・債券引受業務等を含む一部事業、関係会社の株式、そして「日興」に関連する商標権や政策保有株式等であった。対象事業を吸収分割で新設会社に承継させ、三井住友銀行がその全株式を取得する方式をとった。

取得と並行して、三井住友は2009年6月に219,700千株、2010年1月に340,000千株の公募増資を実施し、資本を厚くした。2009年9月10日には大和証券エスエムビーシーの合弁解消を決議し、同年12月31日に保有株式の全てを大和証券グループ本社へ譲渡した。

考察:危機で売りに出た証券を事業ごと取得した一手
考察

考察:危機で売りに出た証券を事業ごと取得した一手

この買収の芯は、平時には売りに出ない大手証券のリテール基盤を、売り手の事業再編という機会に事業ごと取得した点にある。三井住友は個人向け証券を自前で持たず、証券業務を大和証券グループ本社との合弁会社に委ねてきた。2009年3月期に連結当期純損失3,734億円を計上した直後でありながら、守りに徹することなく、欠けていた個人向け証券の機能を一度に補う判断を下した。合弁では得られなかった顧客基盤を自らの子会社として持つことが、この選択の理由である。

ただ、取得には値札以外の負担も伴った。のれんは1,676億円にのぼり、20年間の均等償却が続く。同規模の証券事業を運営した経験がないことは、三井住友自身が有報でリスクとして挙げていた。さらに取得は大和証券グループ本社との合弁解消につながり、ホールセール証券の体制を自前で組み直す必要が生じた。2度の公募増資で資本を厚くしたのも、こうした負担に備えるためであった。

決断から10年以上を経た到達点として、この取得は成功と評価できる。連結従業員数は約9,800人増加して57,888人となり、日興コーディアル証券は三井住友の証券部門の中核となった。合弁に依存した体制から子会社の証券会社を率いる体制へ転換したことで、銀行と証券を一体で運営する現在のグループの形が定まった。取得時に掲げた「複合金融」は、その後のグループ運営の基本方針として定着している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三井住友FG:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2004/3連結35,5253,4289.6
2005/3連結35,808-303-0.8
2006/3連結37,0519,63626.0
2007/3連結39,0137,98620.5
2008/3連結46,2358,31218.0
2009/3連結35,5284531.3
2010/3連結31,6655,58817.6
2011/3連結38,4598,25421.5
2012/3連結39,4529,35623.7
2013/3連結43,26410,73724.8
2014/3連結46,41814,32330.9

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

三井住友FG:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
三井住友FG:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2007年3月期100,850234,896100,858,309連結調整勘定を無形固定資産中の「のれん」へ組み替えた期
2008年3月期178,645332,525111,955,918
2009年3月期186,793361,884119,637,224
2010年3月期363,507626,248123,159,513日興コーディアル証券ほか17社を連結。のれん167,607を計上した
2011年3月期352,790674,216137,803,098証券業セグメントののれん未償却残高は244,455、当期償却額は14,122
2012年3月期397,537799,773143,040,672プロミスの連結子会社化でのれん57,300が加わった期
2013年3月期385,625790,860148,696,800
2014年3月期377,145819,895161,534,387
2015年3月期351,966819,560183,442,585
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第6〜14期(連結貸借対照表、セグメント情報)

三井住友FG:連結従業員数の推移

連結従業員数(人)
三井住友FG:連結従業員数の推移
(人)連結従業員数備考
2006年3月期40,681
2007年3月期41,428
2008年3月期46,429
2009年3月期48,079
2010年3月期57,888前期比9,809人増。証券業の人員がまとまって加わった
2011年3月期61,555
2012年3月期64,225
2013年3月期64,635
2014年3月期66,475うち証券業10,182人。嘱託及び臨時従業員は含んでいない
2015年3月期68,739
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第4〜14期(従業員の状況)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
取得の対象日興コーディアル証券ほか17社リテール証券の全事業と、日興シティグループ証券の国内株式・債券引受業務等
相手会社日興シティホールディングスほか2社日興コーディアル証券、日興シティビジネスサービス。シティグループの完全子会社
取得の法的形式会社分割で承継した新会社の株式取得承継会社は日興コーディアル証券分割準備。効力発生日に現商号へ変更した
取締役会の決議日2009年5月1日三井住友銀行の取締役会。関係当局の許認可が得られることを前提とした合意
効力発生日2009年10月1日同日、三井住友銀行が承継会社の全株式を譲り受けた
合意時の取得価額5,450億円効力発生時の新会社と関係会社の純資産額等により調整される取り決め
政策保有株式の取得条件時価の95%相当効力発生日前日の4営業日前の時価。2009年3月末の終値で試算すると285億円
株式の取得価額568,099百万円新たに連結した18社の合計。受け入れた現金及び現金同等物は58,246百万円
取得のための支出509,853百万円取得価額から受け入れた現金及び現金同等物を差し引いた純額
のれん167,607百万円20年間の均等償却。合意時の見込みは2,000億円台半ばだった
受け入れた資産1,953,475百万円うち特定取引資産786,535百万円
引き受けた負債1,552,271百万円うちコールマネー321,000百万円、借用金295,020百万円
少数株主持分711百万円連結開始時
支払資金の調達全額自己資金
取得の理由「複合金融」ビジネスの創造新会社の顧客サービスと商業銀行の安定性・安心感を融合させ成長力を高める
出所:三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】【事業等のリスク】・第8期(2010年3月期)【経営上の重要な契約等】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】
参考文献

参考文献

参考

  • 三井住友フィナンシャルグループ ニュースリリース 2009年9月
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第7期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第8期(2010年3月期)【追加情報】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第23期(2025年3月期)【沿革】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第8期(2010年3月期)【連結貸借対照表】
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第6〜14期(連結貸借対照表、セグメント情報)
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第4〜14期(従業員の状況)
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第7期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第7期(2009年3月期)【事業等のリスク】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第8期(2010年3月期)【連結キャッシュ・フロー計算書関係】」
  • 三井住友フィナンシャルグループ 有価証券報告書「第8期(2010年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 三井住友銀行 ニュースリリース「大和証券グループ本社との合弁事業の解消について」

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