三井住友フィナンシャルグループ 日興コーディアル買収 金融危機に揺れるシティからの証券リテール基盤の取り込み

2009年5月1日、三井住友銀行はシティグループ傘下の日興シティホールディングスなどとの間で、日興コーディアル証券の全事業と日興シティグループ証券の国内株式・債券引受業務等を5,450億円で取得することに合意した。対象事業を吸収分割で承継した新会社の全株式を同年10月1日に譲り受け、完全子会社としている。

新たに連結した18社の株式の取得価額は5,681億円、生じたのれんは1,676億円。金融危機で放出された大手証券のリテール基盤を取り込み、手薄だった個人向け証券を一気に補った。

シティは2008年の巨額損失で公的資金を受け、2009年1月の事業再編で日興を含む非中核事業の売却を決めた。買い手の三井住友は自前の個人向け証券を持たず、証券業務を大和証券との合弁・大和証券SMBCに委ねていた。

三菱UFJ・みずほとの争奪を制して5,450億円で合意した。旧日興コーディアル証券の全事業と、日興シティグループ証券の国内株式・債券引受業務等を新設会社が吸収分割で承継し、三井住友銀行がその全株式を譲り受ける形をとった。「日興」の商標権と政策保有株式も併せて取得している。

政策保有株式は効力発生日前日の4営業日前の時価の95％で買い取る取り決めで、2009年3月末の終値で試算すると285億円。支払いは全額自己資金でまかなった。2011年4月にSMBC日興証券へ改称している。

純損失3,734億円を出した年度の直後という逆風で、危機に売られた優良証券を手にした判断。連結のれん残高は1,868億円から3,635億円へ倍近くに膨らみ、連結従業員数も48,079人から57,888人へ約9,800人増えた。

買収は10年続いた大和証券との合弁解消を招き、三井住友は証券を自前で持つ道へ移った。高い取得価格と、人材・顧客の流出という代償も伴った。