1670年に住友家「泉屋」両替商として始まった金融業の系譜は、別子銅山の自己資本を背景に1895年11月の住友銀行開業へ結実した。1916年9月のサンフランシスコ支店開設で、住友銀行は他財閥系都銀に先行して海外へ進出した。戦後は1948年に大阪銀行へ一時改称した後、1977年に安宅産業向け1132億円、1995年にイトマン関連8000億円超の不良債権を、他都銀より先に償却した。2001年4月にさくら銀行と合併、2002年12月に三井住友FGが発足し、国内2位メガバンクへ到達した。残された課題は、貸出金利差に頼った収益構造を手数料・投資銀行業務へ移すことであった。

2019年4月、太田純氏が社長に就任し「別に銀行である必要はない」と脱金融路線を掲げた。2023年度には中期経営計画の最終年度目標を初年度で上回り、期中1000億円の上方修正後にさらに400億円超上振れて着地した。太田社長は2023年11月に急逝し、同年12月に中島達氏が社長を引き継いだ。中島社長就任後、2024年3月期の経常利益は1兆4661億円・純利益9629億円、2025年3月期には経常利益1兆7195億円・純利益1兆1780億円と過去最高を更新した。中島社長は2025年5月に2028年度ROE10%、2030年頃にROE11%・ボトムライン利益2兆円を長期目標として公表し、欧米メガバンクのROTE10%台半ばを目標に置いた。

政策保有株式削減は、メガバンク3社の中でも突出した規模で進めた。現中計3年間で簿価2000億円の削減計画を1年半で前倒し達成したのち、三井住友FGは次期中計を含む5年間で6000億円を単年度1200億円ペースで削減する方針を示し、2029年3月末には簿価ベースでSMBC設立当初比93%削減の見込みとした。2024年11月には通期政策保有株式売却益4000億円超、自己株取得通期2500億円という過去最大級の株主還元を表明した。並行して2025年にはインドYES Bank出資（PBR1.4倍）と米航空機リース大手Air Lease Corporationの買収を発表し、低採算の欧州プロジェクトファイナンスと米国貨車リース事業を売却し、その売却資金を成長投資に振り向けた。

太田社長が打ち出した脱金融路線と政策保有株削減を、中島社長が同じ路線で引き継ぎ、国内では金利上昇下の収益拡大、海外では成長投資とポートフォリオ入替を同時並行で進めている。商業銀行業務から投資銀行業務へ稼ぎ頭を移す実務に落とし込んでいる段階にある。三井住友FGの250年の通史は、別子銅山の自己資本に支えられた金融業の蓄積と、不良債権の先行処理に象徴される合理主義経営で連なってきた。商業銀行業務から投資銀行業務への稼ぎ方の書き換えは、住友家の堅実主義が築いた財務優位を、貸出金利差ではなく手数料収益市場での競争力へ移し替える、通史の延長線上にある経営作業である。