三井住友フィナンシャルグループの沿革（1670〜2025年）

三井住友フィナンシャルグループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1670年01月創業

   泉屋平兵衛友貞が両替商を開始

   住友家の金融業の源流

   住友銀行のルーツ
2. 1875年01月創業

   住友家が並合い業（商品担保金融）を開始

   明治維新後の金融業再開

3. 1895年11月創業

   住友銀行創業（大阪市中之島）

   住友吉左衛門の個人経営、資本金100万円

   住友銀行の誕生
4. 1912年03月組織

   株式会社住友銀行に改組

   初代社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉、資本金1500万円。同年第六十一銀行を買収

   株式会社化と合併による規模拡大
5. 1916年09月組織

   サンフランシスコ支店・ハワイ住友銀行を開設

   市中銀行のトップを切って海外進出。同年上海・ボンベイにも拠点

   普通銀行の海外進出の先駆け
6. 1919年12月業績

   預金残高3.48億円で全国3位に到達

   第一銀行・三井銀行に次ぐ規模

   戦前都銀としての地位確立
7. 1929年12月業績

   昭和金融恐慌を経て普通銀行中首位に

   他行破綻で信用度の高い住友銀行に預金集中

   恐慌後の業界再編で首位獲得
8. 1948年10月組織

   大阪銀行に行名変更

   GHQ財閥解体方針を受けて改称、新資本金11億4000万円

   財閥解体への対応
9. 1949年05月上場

   東京・大阪両証券取引所に上場

   ラッキー定期預金など新種預金開発

10. 1952年12月組織

    株式会社住友銀行に行名復帰

    対日平和条約発効を受けて堅実経営・精鋭主義を掲げ再出発

    戦後都銀としての本格再起
11. 1960年11月製品

    プリンス自動車販売提携の自動車購入資金貸付を制度化

    わが国消費者金融の先鞭
12. 1965年04月M&A

    河内銀行（21カ店）を合併

    大阪戦後新設地銀

13. 1967年01月組織

    都市銀行初の総合オンラインシステム稼働

    事務処理効率化の業界先導
14. 1977年09月業績

    安宅産業救済で1132億円を全額償却

    銀行団救済融資約2000億円のうち住友銀行負担分。伊藤忠商事との合併で決着

    戦後最大級の商社救済案件
15. 1980年09月業績

    業績回復でトップバンクに復帰

    安宅処理からの収益回復
16. 1984年02月M&A

    スイス・ゴッタルド銀行を買収

    国際化戦略の象徴
17. 1986年01月M&A

    米ゴールドマン・サックスに出資

    投資銀行業務への足掛かり
18. 1986年10月M&A

    平和相互銀行を合併

    東京の相互銀行大手合併で首都圏店舗網を充実。全国300カ店ネットワーク完成

    首都圏空白の解消
19. 1993年04月戦略

    経営3カ年計画「CHANGE, 100計画」をスタート

    本部組織改革・本店組織簡素化と連動

    バブル後再建の号砲
20. 1995年03月業績

    1995年3月期に8000億円超の不良債権償却

    イトマン等への融資不良債権化に対応、他の都銀に先駆けた処理

    バブル処理の先行実施
21. 2001年04月M&A

    住友銀行とさくら銀行が合併し三井住友銀行発足

    都銀再編の中核ディール

    金融ビッグバン期の都銀再編
22. 2002年12月組織

    三井住友フィナンシャルグループ設立

    初代社長・西川善文

    現グループ体制の出発点
23. 2003年03月業績

    FY02経常損失5157億円、純損失4654億円

    不良債権処理

    バブル処理の最終段階
24. 2005年03月業績

    FY04純損失2342億円

    不良債権処理の最終段階
25. 2005年06月人事

    西川善文から北山禎介へ社長交代
26. 2009年03月業績

    FY08純損失3734億円（リーマンショック影響）

    世界金融危機の直撃
27. 2011年04月人事

    北山禎介から宮田孝一へ社長交代
28. 2017年04月人事

    宮田孝一から國部毅へ社長交代
29. 2019年04月人事

    國部毅から太田純へ社長交代

    脱金融・社長製造業を掲げる

    デジタル・サステナビリティ路線への転換
30. 2022年04月M&A

    米Jefferiesへの出資・航空機リースGoshawk買収

    成長投資ターゲット2軸「資産・資本効率」と「プラットフォーム創り」

    海外証券業務強化の礎
31. 2023年05月戦略

    2023年度業績目標8200億円、政策保有株式2000億円削減計画を公表

    新中計で事業ポートフォリオ変革

    メリハリ型資源配分への転換
32. 2023年12月人事

    太田純急逝、中島達が社長に就任
33. 2024年03月業績

    FY23経常利益1兆4661億円、純利益9629億円

    中計最終年度目標を初年度で上回り、期中上方修正後さらに上振れて着地

    マイナス金利解除前の業績拡大
34. 2024年05月戦略

    政策保有株式削減2000億円計画を1年半で前倒し達成

    新計画5年6000億円、年1200億円ペース

    資本効率改革の本格化
35. 2024年11月戦略

    24年度ボトムライン目標を1兆1600億円に引き上げ

    通期政策保有株式売却益4000億円超見込み、自己株取得通期2500億円（過去最大）

    ROE重視経営の鮮明化
36. 2025年03月業績

    FY24経常利益1兆7195億円、純利益1兆1780億円

    金利上昇・政策保有株式売却益・国内貸出好調

    日本再成長局面の本格寄与
37. 2025年05月戦略

    2028年度ROE10%、2030年頃ROE11%・ボトムライン利益2兆円目標を公表

    IT投資8000億円（AI投資500億円枠）

    グローバルピアを意識した長期目標
38. 2025年06月M&A

    インドYES Bankに出資（PBR1.4倍）

    金融機関出資で全額資本控除。タイミングとバリュエーションを吟味

    アジア展開の厳選投資事例
39. 2025年11月M&A

    米航空機リース大手Air Lease Corporationの買収を発表

    SMBCAC・住友商事・投資家共同出資スキーム、拠出資本を1年で回収可能な設計

    資本効率重視の投資スキーム進化