三井住友銀行（三井住友FG）の沿革年表

沿革年表 1670〜2026年における重要度別の出来事（合計52件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1670年01月	会社設立		泉屋平兵衛友貞が両替商を開始住友家の金融業の源流住友銀行のルーツ	1670 1-12月
1875年01月	会社設立		住友家が並合い業（商品担保金融）を開始明治維新後の金融業再開	1875 1-12月
1895年11月	重要事項会社設立		住友銀行創業（大阪市中之島）住友吉左衛門の個人経営、資本金100万円住友銀行の誕生	1895 1-12月
1912年03月	組織再編		株式会社住友銀行に改組初代社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉、資本金1500万円。同年第六十一銀行を買収株式会社化と合併による規模拡大	1912 1-12月
1916年09月	重要事項組織再編		サンフランシスコ支店・ハワイ住友銀行を開設市中銀行のトップを切って海外進出。同年上海・ボンベイにも拠点普通銀行の海外進出の先駆け	1916 1-12月
1919年12月			預金残高3.48億円で全国3位に到達第一銀行・三井銀行に次ぐ規模戦前都銀としての地位確立	1919 1-12月
1929年12月			昭和金融恐慌を経て普通銀行中首位に他行破綻で信用度の高い住友銀行に預金集中恐慌後の業界再編で首位獲得	1929 1-12月
1948年10月	組織再編		大阪銀行に行名変更 GHQ財閥解体方針を受けて改称、新資本金11億4000万円財閥解体への対応	1948 1-12月
1949年05月	株式上場		東京・大阪両証券取引所に上場ラッキー定期預金など新種預金開発	1949 1-12月
1952年12月	組織再編		株式会社住友銀行に行名復帰対日平和条約発効を受けて堅実経営・精鋭主義を掲げ再出発戦後都銀としての本格再起	1952 1-12月
1960年11月			プリンス自動車販売提携の自動車購入資金貸付を制度化わが国消費者金融の先鞭	1960 1-12月
1965年04月	組織再編		河内銀行（21カ店）を合併大阪戦後新設地銀	1965 1-12月
1967年01月	組織再編		都市銀行初の総合オンラインシステム稼働事務処理効率化の業界先導	1967 1-12月
				FY71 1971/3	経常収益 2,351億円	当期純利益 254億円
				FY72 1972/3	経常収益 2,772億円	当期純利益 273億円
				FY73 1973/3	経常収益 3,291億円	当期純利益 294億円
				FY74 1974/3	経常収益 4,541億円	当期純利益 310億円
				FY75 1975/3	経常収益 6,480億円	当期純利益 247億円
1977年09月	重要事項		安宅産業救済で1132億円を全額償却銀行団救済融資約2000億円のうち住友銀行負担分。伊藤忠商事との合併で決着戦後最大級の商社救済案件	FY78 1978/3
1980年09月			業績回復でトップバンクに復帰安宅処理からの収益回復	FY81 1981/3
				FY82 1982/3	経常収益 16,013.14億円	当期純利益 556.49億円
				FY83 1983/3	経常収益 16,184.67億円	当期純利益 599.94億円
1984年02月	企業買収		スイス・ゴッタルド銀行を買収国際化戦略の象徴	FY84 1984/3	経常収益 16,618.1億円	当期純利益 783.59億円
				FY85 1985/3	経常収益 20,555.57億円	当期純利益 750.38億円
1986年01月	企業買収		米ゴールドマン・サックスに出資投資銀行業務への足掛かり	FY86 1986/3
1986年10月	組織再編		平和相互銀行を合併東京の相互銀行大手合併で首都圏店舗網を充実。全国300カ店ネットワーク完成首都圏空白の解消	FY87 1987/3
1993年04月	経営計画		経営3カ年計画「CHANGE, 100計画」をスタート本部組織改革・本店組織簡素化と連動バブル後再建の号砲	FY94 1994/3
1995年03月			1995年3月期に8000億円超の不良債権償却イトマン等への融資不良債権化に対応、他の都銀に先駆けた処理バブル処理の先行実施	FY95 1995/3
2001年04月	重要事項組織再編		住友銀行とさくら銀行が合併し三井住友銀行発足都銀再編の中核ディール金融ビッグバン期の都銀再編	FY02 2002/3
2002年07月	組織再編		株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定	FY03 2003/3	経常収益 35,063億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -4,653億円
2002年09月	組織再編		三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会で、株式移転による三井住友フィナンシャルグループ設立と完全子会社化を承認決議
2002年11月	組織再編		株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
2002年12月	重要事項組織再編		三井住友フィナンシャルグループ設立初代社長・西川善文現グループ体制の出発点
2003年02月	事業売却		三井住友カード・三井住友銀リース・日本総合研究所を完全子会社化（2005年7月、三井住友カード株式の一部をNTTドコモへ譲渡、同社に第三者割当増資も実施）
2003年03月			FY02経常損失5157億円、純損失4654億円不良債権処理バブル処理の最終段階
		北山禎介		FY04 2004/3	経常収益 35,525億円	親会社株主に帰属する当期純利益 3,304億円
2005年03月		北山禎介	FY04純損失2342億円不良債権処理の最終段階	FY05 2005/3	経常収益 35,807億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -2,342億円
2005年06月	社長交代	北山禎介	西川善文から北山禎介へ社長交代	FY06 2006/3	経常収益 37,051億円	親会社株主に帰属する当期純利益 6,868億円
2006年09月	企業買収	北山禎介	ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化	FY07 2007/3	経常収益 39,012億円	親会社株主に帰属する当期純利益 4,413億円
2007年10月	組織再編	北山禎介	三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足	FY08 2008/3	経常収益 46,235億円	親会社株主に帰属する当期純利益 4,615億円
2009年03月		北山禎介	FY08純損失3734億円（リーマンショック影響）世界金融危機の直撃	FY09 2009/3	経常収益 35,528億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -3,734億円
2009年10月	企業買収	宮田孝一	株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）	FY10 2010/3	経常収益 31,664億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,715億円
		宮田孝一		FY11 2011/3	経常収益 38,458億円	親会社株主に帰属する当期純利益 4,758億円
2011年04月	社長交代	宮田孝一	北山禎介から宮田孝一へ社長交代	FY12 2012/3	経常収益 39,452億円	親会社株主に帰属する当期純利益 5,185億円
2012年04月	企業買収	宮田孝一	プロミス（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）を株式交換で完全子会社化（2024年10月、三井住友カードが同社を株式交換で完全子会社化）	FY13 2013/3	経常収益 43,264億円	親会社株主に帰属する当期純利益 7,940億円
		宮田孝一		FY14 2014/3	経常収益 46,418億円	親会社株主に帰属する当期純利益 8,353億円
		宮田孝一		FY15 2015/3	売上高 48,512億円	親会社株主に帰属する当期純利益 7,536億円
		國部毅		FY16 2016/3	売上高 47,721億円	親会社株主に帰属する当期純利益 6,466億円
2016年07月	企業買収	國部毅	三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）を株式追加取得で子会社化（2016年10月に直接出資子会社化）	FY17 2017/3	売上高 51,332億円	親会社株主に帰属する当期純利益 7,065億円
2017年04月	社長交代	太田純	宮田孝一から國部毅へ社長交代	FY18 2018/3	売上高 57,641億円	親会社株主に帰属する当期純利益 7,343億円
2017年06月	組織再編		指名委員会等設置会社へ移行
2018年01月	組織再編		ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併
		太田純		FY19 2019/3	売上高 57,353億円	親会社株主に帰属する当期純利益 7,266億円
2019年04月	社長交代	太田純	國部毅から太田純へ社長交代脱金融・社長製造業を掲げるデジタル・サステナビリティ路線への転換	FY20 2020/3	売上高 45,918億円	親会社株主に帰属する当期純利益 7,038億円
2020年07月	組織再編	太田純	株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更	FY21 2021/3	売上高 39,023億円	親会社株主に帰属する当期純利益 5,128億円
		太田純		FY22 2022/3	売上高 41,111億円	親会社株主に帰属する当期純利益 7,066億円
2022年04月	企業買収	中島達	米Jefferiesへの出資・航空機リースGoshawk買収成長投資ターゲット2軸「資産・資本効率」と「プラットフォーム創り」海外証券業務強化の礎	FY23 2023/3	売上高 61,421億円	親会社株主に帰属する当期純利益 8,058億円
2023年05月	経営計画	中島達	2023年度業績目標8200億円、政策保有株式2000億円削減計画を公表新中計で事業ポートフォリオ変革メリハリ型資源配分への転換	FY24 2024/3	売上高 93,535億円	親会社株主に帰属する当期純利益 9,629億円
2023年12月	社長交代		太田純急逝、中島達が社長に就任
2024年03月			FY23経常利益1兆4661億円、純利益9629億円中計最終年度目標を初年度で上回り、期中上方修正後さらに上振れて着地マイナス金利解除前の業績拡大
2024年04月	組織再編	中島達	三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併	FY25 2025/3	売上高 101,748億円	親会社株主に帰属する当期純利益 11,779億円
2024年05月	経営計画		政策保有株式削減2000億円計画を1年半で前倒し達成新計画5年6000億円、年1200億円ペース資本効率改革の本格化
2024年11月	経営計画		24年度ボトムライン目標を1兆1600億円に引き上げ通期政策保有株式売却益4000億円超見込み、自己株取得通期2500億円（過去最大） ROE重視経営の鮮明化
2025年03月			FY24経常利益1兆7195億円、純利益1兆1780億円金利上昇・政策保有株式売却益・国内貸出好調日本再成長局面の本格寄与
2025年05月	経営計画		2028年度ROE10%、2030年頃ROE11%・ボトムライン利益2兆円目標を公表 IT投資8000億円（AI投資500億円枠）グローバルピアを意識した長期目標	FY26 2026/3	売上高 107,909億円	親会社株主に帰属する当期純利益 15,830億円
2025年06月	企業買収		インドYES Bankに出資（PBR1.4倍）金融機関出資で全額資本控除。タイミングとバリュエーションを吟味アジア展開の厳選投資事例
2025年11月	合弁設立		米航空機リース大手Air Lease Corporationの買収を発表 SMBCAC・住友商事・投資家共同出資スキーム、拠出資本を1年で回収可能な設計資本効率重視の投資スキーム進化

1670年01月会社設立
泉屋平兵衛友貞が両替商を開始
住友家の金融業の源流
住友銀行のルーツ
1875年01月会社設立
住友家が並合い業（商品担保金融）を開始
明治維新後の金融業再開
1895年11月会社設立
住友銀行創業（大阪市中之島）
住友吉左衛門の個人経営、資本金100万円
住友銀行の誕生
1912年03月組織再編
株式会社住友銀行に改組
初代社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉、資本金1500万円。同年第六十一銀行を買収
株式会社化と合併による規模拡大
1916年09月組織再編
サンフランシスコ支店・ハワイ住友銀行を開設
市中銀行のトップを切って海外進出。同年上海・ボンベイにも拠点
普通銀行の海外進出の先駆け
1919年12月
預金残高3.48億円で全国3位に到達
第一銀行・三井銀行に次ぐ規模
戦前都銀としての地位確立
1929年12月
昭和金融恐慌を経て普通銀行中首位に
他行破綻で信用度の高い住友銀行に預金集中
恐慌後の業界再編で首位獲得
1948年10月組織再編
大阪銀行に行名変更
GHQ財閥解体方針を受けて改称、新資本金11億4000万円
財閥解体への対応
1949年05月株式上場
東京・大阪両証券取引所に上場
ラッキー定期預金など新種預金開発
1952年12月組織再編
株式会社住友銀行に行名復帰
対日平和条約発効を受けて堅実経営・精鋭主義を掲げ再出発
戦後都銀としての本格再起
1960年11月
プリンス自動車販売提携の自動車購入資金貸付を制度化
わが国消費者金融の先鞭
1965年04月組織再編
河内銀行（21カ店）を合併
大阪戦後新設地銀
1967年01月組織再編
都市銀行初の総合オンラインシステム稼働
事務処理効率化の業界先導
1977年09月
安宅産業救済で1132億円を全額償却
銀行団救済融資約2000億円のうち住友銀行負担分。伊藤忠商事との合併で決着
戦後最大級の商社救済案件
1980年09月
業績回復でトップバンクに復帰
安宅処理からの収益回復
1984年02月企業買収
スイス・ゴッタルド銀行を買収
国際化戦略の象徴
1986年01月企業買収
米ゴールドマン・サックスに出資
投資銀行業務への足掛かり
1986年10月組織再編
平和相互銀行を合併
東京の相互銀行大手合併で首都圏店舗網を充実。全国300カ店ネットワーク完成
首都圏空白の解消
1993年04月経営計画
経営3カ年計画「CHANGE, 100計画」をスタート
本部組織改革・本店組織簡素化と連動
バブル後再建の号砲
1995年03月
1995年3月期に8000億円超の不良債権償却
イトマン等への融資不良債権化に対応、他の都銀に先駆けた処理
バブル処理の先行実施
2001年04月組織再編
住友銀行とさくら銀行が合併し三井住友銀行発足
都銀再編の中核ディール
金融ビッグバン期の都銀再編
2002年07月組織再編
株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
2002年09月組織再編
三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会で、株式移転による三井住友フィナンシャルグループ設立と完全子会社化を承認決議
2002年11月組織再編
株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
2002年12月組織再編
三井住友フィナンシャルグループ設立
初代社長・西川善文
現グループ体制の出発点
2003年02月事業売却
三井住友カード・三井住友銀リース・日本総合研究所を完全子会社化（2005年7月、三井住友カード株式の一部をNTTドコモへ譲渡、同社に第三者割当増資も実施）
2003年03月
FY02経常損失5157億円、純損失4654億円
不良債権処理
バブル処理の最終段階
2005年03月
FY04純損失2342億円
不良債権処理の最終段階
2005年06月社長交代
西川善文から北山禎介へ社長交代
2006年09月企業買収
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年10月組織再編
三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足
2009年03月
FY08純損失3734億円（リーマンショック影響）
世界金融危機の直撃
2009年10月企業買収
株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）
2011年04月社長交代
北山禎介から宮田孝一へ社長交代
2012年04月企業買収
プロミス（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス）を株式交換で完全子会社化（2024年10月、三井住友カードが同社を株式交換で完全子会社化）
2016年07月企業買収
三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）を株式追加取得で子会社化（2016年10月に直接出資子会社化）
2017年04月社長交代
宮田孝一から國部毅へ社長交代
2017年06月組織再編
指名委員会等設置会社へ移行
2018年01月組織再編
ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併
2019年04月社長交代
國部毅から太田純へ社長交代
脱金融・社長製造業を掲げる
デジタル・サステナビリティ路線への転換
2020年07月組織再編
株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更
2022年04月企業買収
米Jefferiesへの出資・航空機リースGoshawk買収
成長投資ターゲット2軸「資産・資本効率」と「プラットフォーム創り」
海外証券業務強化の礎
2023年05月経営計画
2023年度業績目標8200億円、政策保有株式2000億円削減計画を公表
新中計で事業ポートフォリオ変革
メリハリ型資源配分への転換
2023年12月社長交代
太田純急逝、中島達が社長に就任
2024年03月
FY23経常利益1兆4661億円、純利益9629億円
中計最終年度目標を初年度で上回り、期中上方修正後さらに上振れて着地
マイナス金利解除前の業績拡大
2024年04月組織再編
三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併
2024年05月経営計画
政策保有株式削減2000億円計画を1年半で前倒し達成
新計画5年6000億円、年1200億円ペース
資本効率改革の本格化
2024年11月経営計画
24年度ボトムライン目標を1兆1600億円に引き上げ
通期政策保有株式売却益4000億円超見込み、自己株取得通期2500億円（過去最大）
ROE重視経営の鮮明化
2025年03月
FY24経常利益1兆7195億円、純利益1兆1780億円
金利上昇・政策保有株式売却益・国内貸出好調
日本再成長局面の本格寄与
2025年05月経営計画
2028年度ROE10%、2030年頃ROE11%・ボトムライン利益2兆円目標を公表
IT投資8000億円（AI投資500億円枠）
グローバルピアを意識した長期目標
2025年06月企業買収
インドYES Bankに出資（PBR1.4倍）
金融機関出資で全額資本控除。タイミングとバリュエーションを吟味
アジア展開の厳選投資事例
2025年11月合弁設立
米航空機リース大手Air Lease Corporationの買収を発表
SMBCAC・住友商事・投資家共同出資スキーム、拠出資本を1年で回収可能な設計
資本効率重視の投資スキーム進化