三井住友フィナンシャルグループの沿革・歴史的証言
1670年〜2025年
三井住友フィナンシャルグループの1670年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1670 1-12月 | 会社設立 | 泉屋平兵衛友貞が両替商を開始 住友家の金融業の源流 | 住友銀行のルーツ | |||
1875 1-12月 | 会社設立 | 住友家が並合い業（商品担保金融）を開始 明治維新後の金融業再開 | ||||
1895 1-12月 | 会社設立 | 住友銀行創業（大阪市中之島） 住友吉左衛門の個人経営、資本金100万円 | 住友銀行の誕生 | |||
1912 1-12月 | 組織再編 | 株式会社住友銀行に改組 初代社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉、資本金1500万円。同年第六十一銀行を買収 | 株式会社化と合併による規模拡大 | |||
1916 1-12月 | 組織再編 | サンフランシスコ支店・ハワイ住友銀行を開設 市中銀行のトップを切って海外進出。同年上海・ボンベイにも拠点 | 普通銀行の海外進出の先駆け | |||
1919 1-12月 | 預金残高3.48億円で全国3位に到達 第一銀行・三井銀行に次ぐ規模 | 戦前都銀としての地位確立 | ||||
1929 1-12月 | 昭和金融恐慌を経て普通銀行中首位に 他行破綻で信用度の高い住友銀行に預金集中 | 恐慌後の業界再編で首位獲得 | ||||
1948 1-12月 | 組織再編 | 大阪銀行に行名変更 GHQ財閥解体方針を受けて改称、新資本金11億4000万円 | 財閥解体への対応 | |||
1949 1-12月 | 株式上場 | 東京・大阪両証券取引所に上場 ラッキー定期預金など新種預金開発 | ||||
1952 1-12月 | 組織再編 | 株式会社住友銀行に行名復帰 対日平和条約発効を受けて堅実経営・精鋭主義を掲げ再出発 | 戦後都銀としての本格再起 | |||
1960 1-12月 | プリンス自動車販売提携の自動車購入資金貸付を制度化 | わが国消費者金融の先鞭 | ||||
1965 1-12月 | 組織再編 | 河内銀行（21カ店）を合併 大阪戦後新設地銀 | ||||
1967 1-12月 | 組織再編 | 都市銀行初の総合オンラインシステム稼働 | 事務処理効率化の業界先導 | |||
1977 1-12月 | 安宅産業救済で1132億円を全額償却 銀行団救済融資約2000億円のうち住友銀行負担分。伊藤忠商事との合併で決着 | 戦後最大級の商社救済案件 | ||||
FY81 1981/3 | 業績回復でトップバンクに復帰 | 安宅処理からの収益回復 | ||||
FY84 1984/3 | 企業買収 | スイス・ゴッタルド銀行を買収 | 国際化戦略の象徴 | |||
FY86 1986/3 | 企業買収 | 米ゴールドマン・サックスに出資 | 投資銀行業務への足掛かり | |||
FY87 1987/3 | 組織再編 | 平和相互銀行を合併 東京の相互銀行大手合併で首都圏店舗網を充実。全国300カ店ネットワーク完成 | 首都圏空白の解消 | |||
FY94 1994/3 | 経営計画 | 経営3カ年計画「CHANGE, 100計画」をスタート 本部組織改革・本店組織簡素化と連動 | バブル後再建の号砲 | |||
FY95 1995/3 | 1995年3月期に8000億円超の不良債権償却 イトマン等への融資不良債権化に対応、他の都銀に先駆けた処理 | バブル処理の先行実施 | ||||
FY02 2002/3 | 組織再編 | 住友銀行とさくら銀行が合併し三井住友銀行発足 都銀再編の中核ディール | 金融ビッグバン期の都銀再編 | |||
FY03 2003/3 | 経常収益 35,063億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -4,653億円 | 組織再編 | 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定 | ||
組織再編 | 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議 | |||||
組織再編 | 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得 | |||||
組織再編 | 三井住友フィナンシャルグループ設立 初代社長・西川善文 | 現グループ体制の出発点 | ||||
事業売却 | 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施） | |||||
FY02経常損失5157億円、純損失4654億円 不良債権処理 | バブル処理の最終段階 | |||||
FY04 2004/3 | 経常収益 35,525億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,304億円 | ||||
FY05 2005/3 | 経常収益 35,807億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -2,342億円 | FY04純損失2342億円 | 不良債権処理の最終段階 | ||
FY06 2006/3 | 経常収益 37,051億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,868億円 | 社長交代 | 西川善文から北山禎介へ社長交代 | ||
FY07 2007/3 | 経常収益 39,012億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,413億円 | 企業買収 | ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化 | ||
FY08 2008/3 | 経常収益 46,235億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,615億円 | 組織再編 | 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足 | ||
FY09 2009/3 | 経常収益 35,528億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3,734億円 | FY08純損失3734億円（リーマンショック影響） | 世界金融危機の直撃 | ||
FY10 2010/3 | 経常収益 31,664億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,715億円 | 企業買収 | 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化） | ||
FY11 2011/3 | 経常収益 38,458億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,758億円 | ||||
FY12 2012/3 | 経常収益 39,452億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,185億円 | 社長交代 | 北山禎介から宮田孝一へ社長交代 | ||
FY13 2013/3 | 経常収益 43,264億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,940億円 | 企業買収 | プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化） | ||
FY14 2014/3 | 経常収益 46,418億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,353億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 48,512億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,536億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 47,721億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,466億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 51,332億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,065億円 | 企業買収 | 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化） | ||
FY18 2018/3 | 売上高 57,641億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,343億円 | 社長交代 | 宮田孝一から國部毅へ社長交代 | ||
組織再編 | 指名委員会等設置会社へ移行 | |||||
組織再編 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併 | |||||
FY19 2019/3 | 売上高 57,353億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,266億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 45,918億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,038億円 | 社長交代 | 國部毅から太田純へ社長交代 脱金融・社長製造業を掲げる | デジタル・サステナビリティ路線への転換 | |
FY21 2021/3 | 売上高 39,023億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,128億円 | 組織再編 | 株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更 | ||
FY22 2022/3 | 売上高 41,111億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7,066億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 61,421億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,058億円 | 企業買収 | 米Jefferiesへの出資・航空機リースGoshawk買収 成長投資ターゲット2軸「資産・資本効率」と「プラットフォーム創り」 | 海外証券業務強化の礎 | |
FY24 2024/3 | 売上高 93,535億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9,629億円 | 経営計画 | 2023年度業績目標8200億円、政策保有株式2000億円削減計画を公表 新中計で事業ポートフォリオ変革 | メリハリ型資源配分への転換 | |
社長交代 | 太田純急逝、中島達が社長に就任 | |||||
FY23経常利益1兆4661億円、純利益9629億円 中計最終年度目標を初年度で上回り、期中上方修正後さらに上振れて着地 | マイナス金利解除前の業績拡大 | |||||
FY25 2025/3 | 売上高 101,748億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 11,779億円 | 組織再編 | 三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併 | ||
経営計画 | 政策保有株式削減2000億円計画を1年半で前倒し達成 新計画5年6000億円、年1200億円ペース | 資本効率改革の本格化 | ||||
経営計画 | 24年度ボトムライン目標を1兆1600億円に引き上げ 通期政策保有株式売却益4000億円超見込み、自己株取得通期2500億円（過去最大） | ROE重視経営の鮮明化 | ||||
FY24経常利益1兆7195億円、純利益1兆1780億円 金利上昇・政策保有株式売却益・国内貸出好調 | 日本再成長局面の本格寄与 | |||||
経営計画 | 2028年度ROE10%、2030年頃ROE11%・ボトムライン利益2兆円目標を公表 IT投資8000億円（AI投資500億円枠） | グローバルピアを意識した長期目標 | ||||
企業買収 | インドYES Bankに出資（PBR1.4倍） 金融機関出資で全額資本控除。タイミングとバリュエーションを吟味 | アジア展開の厳選投資事例 | ||||
合弁設立 | 米航空機リース大手Air Lease Corporationの買収を発表 SMBCAC・住友商事・投資家共同出資スキーム、拠出資本を1年で回収可能な設計 | 資本効率重視の投資スキーム進化 |
- 泉屋平兵衛友貞が両替商を開始
住友家の金融業の源流
住友銀行のルーツ - 住友家が並合い業（商品担保金融）を開始
明治維新後の金融業再開
- 住友銀行創業（大阪市中之島）
住友吉左衛門の個人経営、資本金100万円
住友銀行の誕生 - 株式会社住友銀行に改組
初代社長・住友吉左衛門、常務・中田錦吉、資本金1500万円。同年第六十一銀行を買収
株式会社化と合併による規模拡大 - サンフランシスコ支店・ハワイ住友銀行を開設
市中銀行のトップを切って海外進出。同年上海・ボンベイにも拠点
普通銀行の海外進出の先駆け - 預金残高3.48億円で全国3位に到達
第一銀行・三井銀行に次ぐ規模
戦前都銀としての地位確立 - 昭和金融恐慌を経て普通銀行中首位に
他行破綻で信用度の高い住友銀行に預金集中
恐慌後の業界再編で首位獲得 - 大阪銀行に行名変更
GHQ財閥解体方針を受けて改称、新資本金11億4000万円
財閥解体への対応 - 東京・大阪両証券取引所に上場
ラッキー定期預金など新種預金開発
- 株式会社住友銀行に行名復帰
対日平和条約発効を受けて堅実経営・精鋭主義を掲げ再出発
戦後都銀としての本格再起 - プリンス自動車販売提携の自動車購入資金貸付を制度化わが国消費者金融の先鞭
- 河内銀行（21カ店）を合併
大阪戦後新設地銀
- 都市銀行初の総合オンラインシステム稼働事務処理効率化の業界先導
- 安宅産業救済で1132億円を全額償却
銀行団救済融資約2000億円のうち住友銀行負担分。伊藤忠商事との合併で決着
戦後最大級の商社救済案件 - 業績回復でトップバンクに復帰安宅処理からの収益回復
- スイス・ゴッタルド銀行を買収国際化戦略の象徴
- 米ゴールドマン・サックスに出資投資銀行業務への足掛かり
- 平和相互銀行を合併
東京の相互銀行大手合併で首都圏店舗網を充実。全国300カ店ネットワーク完成
首都圏空白の解消 - 経営3カ年計画「CHANGE, 100計画」をスタート
本部組織改革・本店組織簡素化と連動
バブル後再建の号砲 - 1995年3月期に8000億円超の不良債権償却
イトマン等への融資不良債権化に対応、他の都銀に先駆けた処理
バブル処理の先行実施 - 住友銀行とさくら銀行が合併し三井住友銀行発足
都銀再編の中核ディール
金融ビッグバン期の都銀再編 - 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定
- 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議
- 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
- 三井住友フィナンシャルグループ設立
初代社長・西川善文
現グループ体制の出発点 - 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）
- FY02経常損失5157億円、純損失4654億円
不良債権処理
バブル処理の最終段階 - FY04純損失2342億円不良債権処理の最終段階
- 西川善文から北山禎介へ社長交代
- ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化
- 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足
- FY08純損失3734億円（リーマンショック影響）世界金融危機の直撃
- 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）
- 北山禎介から宮田孝一へ社長交代
- プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）
- 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）
- 宮田孝一から國部毅へ社長交代
- 指名委員会等設置会社へ移行
- ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併
- 國部毅から太田純へ社長交代
脱金融・社長製造業を掲げる
デジタル・サステナビリティ路線への転換 - 株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更
- 米Jefferiesへの出資・航空機リースGoshawk買収
成長投資ターゲット2軸「資産・資本効率」と「プラットフォーム創り」
海外証券業務強化の礎 - 2023年度業績目標8200億円、政策保有株式2000億円削減計画を公表
新中計で事業ポートフォリオ変革
メリハリ型資源配分への転換 - 太田純急逝、中島達が社長に就任
- FY23経常利益1兆4661億円、純利益9629億円
中計最終年度目標を初年度で上回り、期中上方修正後さらに上振れて着地
マイナス金利解除前の業績拡大 - 三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併
- 政策保有株式削減2000億円計画を1年半で前倒し達成
新計画5年6000億円、年1200億円ペース
資本効率改革の本格化 - 24年度ボトムライン目標を1兆1600億円に引き上げ
通期政策保有株式売却益4000億円超見込み、自己株取得通期2500億円（過去最大）
ROE重視経営の鮮明化 - FY24経常利益1兆7195億円、純利益1兆1780億円
金利上昇・政策保有株式売却益・国内貸出好調
日本再成長局面の本格寄与 - 2028年度ROE10%、2030年頃ROE11%・ボトムライン利益2兆円目標を公表
IT投資8000億円（AI投資500億円枠）
グローバルピアを意識した長期目標 - インドYES Bankに出資（PBR1.4倍）
金融機関出資で全額資本控除。タイミングとバリュエーションを吟味
アジア展開の厳選投資事例 - 米航空機リース大手Air Lease Corporationの買収を発表
SMBCAC・住友商事・投資家共同出資スキーム、拠出資本を1年で回収可能な設計
資本効率重視の投資スキーム進化
歴史的証言
読売新聞による評価
「住友が富士に迫る、経営の内容ではそれを上まわるトップ銀行に成長した」
磯田一郎（住友銀行・頭取）
「1500億円を取り返すなんて無理です。まぁ、すてたんです」
小松康（住友銀行・頭取）
「もともとパッシブ（受動的）な投資だった」「コマーシャルバンク（商業銀行）がインベストメントバンク（投資銀行）業務をやるのは難しいと確信している」
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY2024
読売新聞 2026/3/30
読売新聞 1971/8/24
日経ビジネス 1980/2/25
日経新聞 1987/11/21
PRESIDENT Online 2013/06/14
ダイヤモンド・オンライン 2022/3
決算説明会 FY2023
決算説明会 FY2024-2Q
Sustainable Brands Japan 2020/09/10