みずほフィナンシャルグループの沿革（1880〜2025年）

みずほフィナンシャルグループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1880年01月創業

   安田善次郎が合本安田銀行を設立

   両替店「安田屋」(1864年創業)を改組し全国5番目の私立銀行として発足

   富士銀行の源流。後に「公金の富士」の基盤となる
2. 1902年03月創業

   日本興業銀行を設立

   日本興業銀行法(1900年公布)に基づく特殊銀行。初代総裁は元大蔵官僚の添田寿一

   近代産業勃興期の長期資金供給・外資導入の担い手として誕生
3. 1923年01月M&A

   安田銀行など安田系11行が大合同し(株)安田銀行に

   第三銀行・明治商業銀行等を合併し預金量日本最大の銀行が誕生

   関東大震災後の金融再編の象徴。日本最大の銀行に
4. 1948年01月組織

   安田銀行が富士銀行に商号変更

   財閥解体に伴い行員アンケートで選定。財閥商号使用解禁後も復帰せず大衆銀行路線を堅持

   財閥色からの脱皮と大衆銀行路線の明確な方針表明
5. 1950年04月組織

   日本興業銀行が普通銀行に転換

   日本興業銀行法廃止に伴う

   特殊銀行から普通銀行への制度転換
6. 1952年01月海外

   富士銀行がロンドン支店開設

   戦後初の海外拠点

   輸出産業の海外進出に伴い国際化に着手
7. 1952年12月組織

   日本興業銀行が長期信用銀行に転換

   長期信用銀行法施行に伴い再出発。戦後の重化学工業金融を担う体制を整備

   戦後復興期の長期資金供給体制の中核として再定義
8. 1960年01月製品

   富士銀行が日本ダイナースクラブを設立

   日本初のクレジットカード業務へ進出

   日本の消費者金融・クレカ業界の嚆矢
9. 1964年01月M&A

   日本共同証券設立・山一証券再建で興銀が中核的役割

   証券不況時の調整役として参画(山一再建策決定は65年)

   産業界の調整役としての興銀の伝統的役割を象徴
10. 1972年12月海外

    興銀が初の海外現地法人ドイツ興銀を設立

    以後ロンドン・フランクフルト・チューリヒ・香港等に証券業務現地法人を展開

    長信銀の国際化・海外証券業務拡大の起点
11. 1984年01月M&A

    富士銀行が米ヘラー社を買収

    大手金融会社の買収で米国ミドルマーケットへ参入

    邦銀の米国リテール市場参入の先駆例
12. 1991年08月業績

    東洋信用金庫事件(尾上縫事件)発覚

    興銀が料亭経営者尾上縫への巨額融資を実行

    与信判断への反省から既取引先深耕路線へ転換する契機
13. 1993年07月組織

    興銀証券を設立し証券業務開始

    1992年金融制度改革法に基づく銀行の証券子会社解禁を受けて

    業態を超えた総合金融化の開始
14. 2000年09月M&A

    第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が共同持株会社みずほホールディングスを設立し経営統合

    3行統合によるメガバンク誕生。総資産世界最大級

    戦後金融史最大級の再編。メガバンク3行体制の起点
15. 2002年04月業績

    みずほ大規模システム統合障害

    ATM停止・二重引落・口座振替遅延等が多発

    統合直後のガバナンス欠如を露呈。金融庁から業務改善命令
16. 2003年01月組織

    みずほフィナンシャルグループ発足

    銀行・信託・証券を傘下に持つ金融持株会社として再編

    現体制の成立
17. 2003年01月人事

    前田晃伸が初代社長に就任

    統合後の体制立上げを主導
18. 2009年03月業績

    純損失5,888億円を計上

    リーマンショックに伴う信用コスト・株式評価損

    サブプライム危機の直撃を受けた金融危機対応期
19. 2009年06月人事

    塚本隆史が社長に就任

    リーマンショック後の業績悪化局面での交代
20. 2011年03月業績

    みずほ第2次システム障害(東日本大震災義援金処理を契機)

    二重引落・ATM停止等。金融庁から業務改善命令

    統合10年後も統合システム不備が未解消であったことを露呈
21. 2011年06月人事

    佐藤康博が社長に就任

    システム障害後の再建を担う
22. 2013年01月組織

    執行役社長制(指名委員会等設置会社)へ移行

    ガバナンス強化

    ガバナンス改革の一環
23. 2013年07月組織

    みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(One Bank化)

    旧興銀系・旧勧銀富士系の銀行再統合

    3行統合以来の懸案だった銀行一本化を完遂
24. 2015年01月M&A

    米RBSから北米貸出債権・人員を受入

    債券プライマリー・セカンダリー機能強化の契機

    米州CIBビジネス拡大の転機
25. 2018年04月人事

    坂井辰史が社長に就任

    構造改革とシステム統合完遂を担う
26. 2019年03月業績

    純利益96,566百万円に急減(前年▲83%)

    構造改革費用・有価証券ポートフォリオ再編損失計上

    旧来型銀行モデルの構造的限界を踏まえた一括損失処理
27. 2019年07月組織

    次期勘定系システムMINORI稼働完了

    4,000億円超・35万人月規模の大規模プロジェクト完遂

    3行統合から19年越しのシステム統合完遂
28. 2021年02月業績

    みずほ銀行で大規模システム障害が頻発(通年8回)

    ATM通帳取込み不能等。金融庁・財務省から業務改善命令

    MINORI稼働直後の障害多発で経営責任問題に発展
29. 2022年02月人事

    木原正裕が社長に就任

    システム障害を受けた経営刷新

    カルチャー変革を掲げた経営体制への転換
30. 2023年01月M&A

    米Greenhill買収

    約370名のM&A人員を獲得

    米国M&A市場でのケイパビリティ獲得
31. 2023年03月業績

    経常収益5兆7,788億円(前年比+46%)

    米金利上昇と円安効果

    米州CIBビジネス拡大の成果
32. 2023年05月経営計画

    新中期経営計画発表(パーパス「ともに挑む。ともに実る。」)

    業務純利益1〜1.1兆円・親会社株主純利益7,000億円台半ばを目標

    カルチャー改革と財務構造改革の一体推進
33. 2024年01月組織

    新人事制度〈かなで〉導入

    エンティティ間の同一職務給与水準を統一

    One Mizuho人的資本改革の集大成
34. 2024年03月業績

    経常収益8兆7,445億円・純利益6,790億円

    米金利高止まり・マイナス金利解除見込みを背景

    過去最高益圏へ回復
35. 2025年03月業績

    経常収益9兆303億円・純利益8,854億円で過去最高

    カルチャー改革と業績好転の好循環を実証