沿革年表 1880〜2026年における重要度別の出来事（合計55件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 安田善次郎が合本安田銀行を設立 両替店「安田屋」(1864年創業)を改組し全国5番目の私立銀行として発足 富士銀行の源流。後に「公金の富士」の基盤となる | 1880 1-12月 | ||||
会社設立 | 日本興業銀行を設立 日本興業銀行法(1900年公布)に基づく特殊銀行。初代総裁は元大蔵官僚の添田寿一 近代産業勃興期の長期資金供給・外資導入の担い手として誕生 | 1902 1-12月 | ||||
組織再編 | 安田銀行など安田系11行が大合同し(株)安田銀行に 第三銀行・明治商業銀行等を合併し預金量日本最大の銀行が誕生 関東大震災後の金融再編の象徴。日本最大の銀行に | 1923 1-12月 | ||||
組織再編 | 安田銀行が富士銀行に商号変更 財閥解体に伴い行員アンケートで選定。財閥商号使用解禁後も復帰せず大衆銀行路線を堅持 財閥色からの脱皮と大衆銀行路線の明確な方針表明 | 1948 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本興業銀行が普通銀行に転換 日本興業銀行法廃止に伴う 特殊銀行から普通銀行への制度転換 | 1950 1-12月 | ||||
海外進出 | 富士銀行がロンドン支店開設 戦後初の海外拠点 輸出産業の海外進出に伴い国際化に着手 | 1952 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本興業銀行が長期信用銀行に転換 長期信用銀行法施行に伴い再出発。戦後の重化学工業金融を担う体制を整備 戦後復興期の長期資金供給体制の中核として再定義 | |||||
富士銀行が日本ダイナースクラブを設立 日本初のクレジットカード業務へ進出 日本の消費者金融・クレカ業界の嚆矢 | 1960 1-12月 | |||||
企業買収 | 日本共同証券設立・山一証券再建で興銀が中核的役割 証券不況時の調整役として参画(山一再建策決定は65年) 産業界の調整役としての興銀の伝統的役割を象徴 | 1964 1-12月 | ||||
FY71 1971/3 | 経常収益 2,109億円 | 当期純利益 144億円 | ||||
FY72 1972/3 | 経常収益 2,520億円 | 当期純利益 179億円 | ||||
海外進出 | 興銀が初の海外現地法人ドイツ興銀を設立 以後ロンドン・フランクフルト・チューリヒ・香港等に証券業務現地法人を展開 長信銀の国際化・海外証券業務拡大の起点 | FY73 1973/3 | 経常収益 3,016億円 | 当期純利益 220億円 | ||
FY74 1974/3 | 経常収益 3,859億円 | 当期純利益 220億円 | ||||
FY75 1975/3 | 経常収益 5,001億円 | 当期純利益 146億円 | ||||
FY82 1982/3 | 経常収益 12,613億円 | 当期純利益 404億円 | ||||
FY83 1983/3 | 経常収益 13,500億円 | 当期純利益 412億円 | ||||
企業買収 | 富士銀行が米ヘラー社を買収 大手金融会社の買収で米国ミドルマーケットへ参入 邦銀の米国リテール市場参入の先駆例 | FY84 1984/3 | 経常収益 13,484億円 | 当期純利益 422億円 | ||
FY85 1985/3 | 経常収益 15,890億円 | 当期純利益 440億円 | ||||
東洋信用金庫事件(尾上縫事件)発覚 興銀が料亭経営者尾上縫への巨額融資を実行 与信判断への反省から既取引先深耕路線へ転換する契機 | FY92 1992/3 | |||||
組織再編 | 興銀証券を設立し証券業務開始 1992年金融制度改革法に基づく銀行の証券子会社解禁を受けて 業態を超えた総合金融化の開始 | FY94 1994/3 | ||||
重要事項企業買収 | 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が共同持株会社みずほホールディングスを設立し経営統合 3行統合によるメガバンク誕生。総資産世界最大級 戦後金融史最大級の再編。メガバンク3行体制の起点 | FY01 2001/3 | ||||
重要事項 | 前田晃伸 | みずほ大規模システム統合障害 ATM停止・二重引落・口座振替遅延等が多発 統合直後のガバナンス欠如を露呈。金融庁から業務改善命令 | FY03 2003/3 | |||
重要事項組織再編 | みずほフィナンシャルグループ発足 銀行・信託・証券を傘下に持つ金融持株会社として再編 現体制の成立 | |||||
社長交代 | 前田晃伸が初代社長に就任 統合後の体制立上げを主導 | |||||
組織再編 | 前田晃伸 | 再生専門子会社4社を親銀行と合併、みずほHDから銀行2行株式を取得しHDを商号変更 再生専門子会社4社（みずほプロジェクト・みずほコーポレート・みずほグローバル・みずほアセット）が各々の親銀行（みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行）と合併。富裕個人関連連携推進営業を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継。みずほHDが保有するみずほ銀行・みずほコーポレート銀行株式のすべてをみずほフィナンシャルグループが取得。みずほHDは商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。 | FY06 2006/3 | 経常収益 35,575億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,499億円 | |
組織再編 | 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。 | |||||
| 前田晃伸 | FY07 2007/3 | 経常収益 40,996億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,209億円 | |||
組織再編 | 塚本隆史 | 子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。 | FY08 2008/3 | 経常収益 45,235億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,112億円 | |
| 塚本隆史 | 純損失5,888億円を計上 リーマンショックに伴う信用コスト・株式評価損 サブプライム危機の直撃を受けた金融危機対応期 | FY09 2009/3 | 経常収益 35,144億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -5,888億円 | ||
組織再編 | 佐藤康博 | 関連会社の新光証券株式会社は、子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。 | FY10 2010/3 | 経常収益 28,176億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,394億円 | |
社長交代 | 塚本隆史が社長に就任 リーマンショック後の業績悪化局面での交代 | |||||
企業買収 | 佐藤康博 | 株式会社オリエントコーポレーションを持分法適用関連会社化。 | FY11 2011/3 | 経常収益 27,167億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,132億円 | |
重要事項 | みずほ第2次システム障害(東日本大震災義援金処理を契機) 二重引落・ATM停止等。金融庁から業務改善命令 統合10年後も統合システム不備が未解消であったことを露呈 | |||||
社長交代 | 佐藤康博 | 佐藤康博が社長に就任 システム障害後の再建を担う | FY12 2012/3 | 経常収益 27,156億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,845億円 | |
企業買収 | 上場子会社のみずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券を、それぞれみずほFG・みずほコーポレート銀行・みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。 | |||||
組織再編 | 佐藤康博 | 執行役社長制(指名委員会等設置会社)へ移行 ガバナンス強化 ガバナンス改革の一環 | FY13 2013/3 | 経常収益 29,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,605億円 | |
組織再編 | 佐藤康博 | みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(One Bank化) 旧興銀系・旧勧銀富士系の銀行再統合 3行統合以来の懸案だった銀行一本化を完遂 | FY14 2014/3 | 経常収益 29,277億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,884億円 | |
組織再編 | 佐藤康博 | 委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。 | FY15 2015/3 | 売上高 31,802億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,119億円 | |
企業買収 | 米RBSから北米貸出債権・人員を受入 債券プライマリー・セカンダリー機能強化の契機 米州CIBビジネス拡大の転機 | |||||
組織再編 | 佐藤康博 | 株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。 | FY16 2016/3 | 売上高 32,152億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,709億円 | |
組織再編 | 坂井辰史 | 子会社の株式会社みずほ銀行100％出資で米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCを設立し、傘下に米国現地法人を再編。 | FY17 2017/3 | 売上高 32,929億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,035億円 | |
業務提携 | 子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。 | |||||
| 坂井辰史 | FY18 2018/3 | 売上高 35,611億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,765億円 | |||
社長交代 | 坂井辰史 | 坂井辰史が社長に就任 構造改革とシステム統合完遂を担う | FY19 2019/3 | 売上高 39,256億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 965億円 | |
業務提携 | 資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。 | |||||
純利益96,566百万円に急減(前年▲83%) 構造改革費用・有価証券ポートフォリオ再編損失計上 旧来型銀行モデルの構造的限界を踏まえた一括損失処理 | ||||||
組織再編 | 坂井辰史 | 次期勘定系システムMINORI稼働完了 4,000億円超・35万人月規模の大規模プロジェクト完遂 3行統合から19年越しのシステム統合完遂 | FY20 2020/3 | 売上高 39,867億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,485億円 | |
業務提携 | 木原正裕 | 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。 | FY21 2021/3 | 売上高 32,180億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,710億円 | |
重要事項 | みずほ銀行で大規模システム障害が頻発(通年8回) ATM通帳取込み不能等。金融庁・財務省から業務改善命令 MINORI稼働直後の障害多発で経営責任問題に発展 | |||||
組織再編 | 木原正裕 | 子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。 | FY22 2022/3 | 売上高 39,630億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,304億円 | |
社長交代 | 木原正裕が社長に就任 システム障害を受けた経営刷新 カルチャー変革を掲げた経営体制への転換 | |||||
業務提携 | みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行保有の同社株式を現物配当により取得。同行は同社との資本業務提携を解消。 | |||||
企業買収 | 木原正裕 | 子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式19.99％を取得し、持分法適用関連会社化を実施。 | FY23 2023/3 | 売上高 57,787億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,555億円 | |
組織再編 | 連結子会社のJ.Scoreは、持分法適用関連会社のLINE Credit株式会社に、コンシューマーレンディング事業を吸収分割方式により事業統合することに合意。 | |||||
企業買収 | 米Greenhill買収 約370名のM&A人員を獲得 米国M&A市場でのケイパビリティ獲得 | |||||
経常収益5兆7,788億円(前年比+46%) 米金利上昇と円安効果 米州CIBビジネス拡大の成果 | ||||||
| 木原正裕 | グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。 | FY24 2024/3 | 売上高 87,444億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,789億円 | ||
経営計画 | 新中期経営計画発表(パーパス「ともに挑む。ともに実る。」) 業務純利益1〜1.1兆円・親会社株主純利益7,000億円台半ばを目標 カルチャー改革と財務構造改革の一体推進 | |||||
組織再編 | 子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。 | |||||
企業買収 | Mizuho Americas LLCがGreenhill&Co取得で完全子会社化。みずほ証券は楽天証券株（HD保有）29.01%追加取得（比率49.00%）。 | |||||
組織再編 | 新人事制度〈かなで〉導入 エンティティ間の同一職務給与水準を統一 One Mizuho人的資本改革の集大成 | |||||
経常収益8兆7,445億円・純利益6,790億円 米金利高止まり・マイナス金利解除見込みを背景 過去最高益圏へ回復 | ||||||
企業買収 | 木原正裕 | 楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。 | FY25 2025/3 | 売上高 90,303億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,854億円 | |
経常収益9兆303億円・純利益8,854億円で過去最高 カルチャー改革と業績好転の好循環を実証 | ||||||
FY26 2026/3 | 売上高 90,854億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12,486億円 |
- 安田善次郎が合本安田銀行を設立
両替店「安田屋」(1864年創業)を改組し全国5番目の私立銀行として発足
富士銀行の源流。後に「公金の富士」の基盤となる - 日本興業銀行を設立
日本興業銀行法(1900年公布)に基づく特殊銀行。初代総裁は元大蔵官僚の添田寿一
近代産業勃興期の長期資金供給・外資導入の担い手として誕生 - 安田銀行など安田系11行が大合同し(株)安田銀行に
第三銀行・明治商業銀行等を合併し預金量日本最大の銀行が誕生
関東大震災後の金融再編の象徴。日本最大の銀行に - 安田銀行が富士銀行に商号変更
財閥解体に伴い行員アンケートで選定。財閥商号使用解禁後も復帰せず大衆銀行路線を堅持
財閥色からの脱皮と大衆銀行路線の明確な方針表明 - 日本興業銀行が普通銀行に転換
日本興業銀行法廃止に伴う
特殊銀行から普通銀行への制度転換 - 富士銀行がロンドン支店開設
戦後初の海外拠点
輸出産業の海外進出に伴い国際化に着手 - 日本興業銀行が長期信用銀行に転換
長期信用銀行法施行に伴い再出発。戦後の重化学工業金融を担う体制を整備
戦後復興期の長期資金供給体制の中核として再定義 - 富士銀行が日本ダイナースクラブを設立
日本初のクレジットカード業務へ進出
日本の消費者金融・クレカ業界の嚆矢 - 日本共同証券設立・山一証券再建で興銀が中核的役割
証券不況時の調整役として参画(山一再建策決定は65年)
産業界の調整役としての興銀の伝統的役割を象徴 - 興銀が初の海外現地法人ドイツ興銀を設立
以後ロンドン・フランクフルト・チューリヒ・香港等に証券業務現地法人を展開
長信銀の国際化・海外証券業務拡大の起点 - 富士銀行が米ヘラー社を買収
大手金融会社の買収で米国ミドルマーケットへ参入
邦銀の米国リテール市場参入の先駆例 - 東洋信用金庫事件(尾上縫事件)発覚
興銀が料亭経営者尾上縫への巨額融資を実行
与信判断への反省から既取引先深耕路線へ転換する契機 - 興銀証券を設立し証券業務開始
1992年金融制度改革法に基づく銀行の証券子会社解禁を受けて
業態を超えた総合金融化の開始 - 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が共同持株会社みずほホールディングスを設立し経営統合
3行統合によるメガバンク誕生。総資産世界最大級
戦後金融史最大級の再編。メガバンク3行体制の起点 - みずほ大規模システム統合障害
ATM停止・二重引落・口座振替遅延等が多発
統合直後のガバナンス欠如を露呈。金融庁から業務改善命令 - みずほフィナンシャルグループ発足
銀行・信託・証券を傘下に持つ金融持株会社として再編
現体制の成立 - 前田晃伸が初代社長に就任統合後の体制立上げを主導
- 再生専門子会社4社を親銀行と合併、みずほHDから銀行2行株式を取得しHDを商号変更
再生専門子会社4社（みずほプロジェクト・みずほコーポレート・みずほグローバル・みずほアセット）が各々の親銀行（みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行）と合併。富裕個人関連連携推進営業を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継。みずほHDが保有するみずほ銀行・みずほコーポレート銀行株式のすべてをみずほフィナンシャルグループが取得。みずほHDは商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
- 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
- 子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
- 純損失5,888億円を計上
リーマンショックに伴う信用コスト・株式評価損
サブプライム危機の直撃を受けた金融危機対応期 - 関連会社の新光証券株式会社は、子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
- 塚本隆史が社長に就任リーマンショック後の業績悪化局面での交代
- 株式会社オリエントコーポレーションを持分法適用関連会社化。
- みずほ第2次システム障害(東日本大震災義援金処理を契機)
二重引落・ATM停止等。金融庁から業務改善命令
統合10年後も統合システム不備が未解消であったことを露呈 - 佐藤康博が社長に就任システム障害後の再建を担う
- 上場子会社のみずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券を、それぞれみずほFG・みずほコーポレート銀行・みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
- 執行役社長制(指名委員会等設置会社)へ移行
ガバナンス強化
ガバナンス改革の一環 - みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(One Bank化)
旧興銀系・旧勧銀富士系の銀行再統合
3行統合以来の懸案だった銀行一本化を完遂 - 委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
- 米RBSから北米貸出債権・人員を受入
債券プライマリー・セカンダリー機能強化の契機
米州CIBビジネス拡大の転機 - 株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
- 子会社の株式会社みずほ銀行100％出資で米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCを設立し、傘下に米国現地法人を再編。
- 子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
- 坂井辰史が社長に就任構造改革とシステム統合完遂を担う
- 資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
- 純利益96,566百万円に急減(前年▲83%)
構造改革費用・有価証券ポートフォリオ再編損失計上
旧来型銀行モデルの構造的限界を踏まえた一括損失処理 - 次期勘定系システムMINORI稼働完了
4,000億円超・35万人月規模の大規模プロジェクト完遂
3行統合から19年越しのシステム統合完遂 - 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
- みずほ銀行で大規模システム障害が頻発(通年8回)
ATM通帳取込み不能等。金融庁・財務省から業務改善命令
MINORI稼働直後の障害多発で経営責任問題に発展 - 子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
- 木原正裕が社長に就任
システム障害を受けた経営刷新
カルチャー変革を掲げた経営体制への転換 - みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行保有の同社株式を現物配当により取得。同行は同社との資本業務提携を解消。
- 子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式19.99％を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
- 連結子会社のJ.Scoreは、持分法適用関連会社のLINE Credit株式会社に、コンシューマーレンディング事業を吸収分割方式により事業統合することに合意。
- 米Greenhill買収
約370名のM&A人員を獲得
米国M&A市場でのケイパビリティ獲得 - 経常収益5兆7,788億円(前年比+46%)
米金利上昇と円安効果
米州CIBビジネス拡大の成果 - グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
- 新中期経営計画発表(パーパス「ともに挑む。ともに実る。」)
業務純利益1〜1.1兆円・親会社株主純利益7,000億円台半ばを目標
カルチャー改革と財務構造改革の一体推進 - 子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
- Mizuho Americas LLCがGreenhill&Co取得で完全子会社化。みずほ証券は楽天証券株（HD保有）29.01%追加取得（比率49.00%）。
- 新人事制度〈かなで〉導入
エンティティ間の同一職務給与水準を統一
One Mizuho人的資本改革の集大成 - 経常収益8兆7,445億円・純利益6,790億円
米金利高止まり・マイナス金利解除見込みを背景
過去最高益圏へ回復 - 楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
- 経常収益9兆303億円・純利益8,854億円で過去最高カルチャー改革と業績好転の好循環を実証