みずほフィナンシャルグループの沿革・歴史的証言

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1880年〜2025年

みずほフィナンシャルグループの1880年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1880
1-12月
会社設立
安田善次郎が合本安田銀行を設立
両替店「安田屋」(1864年創業)を改組し全国5番目の私立銀行として発足
富士銀行の源流。後に「公金の富士」の基盤となる
1902
1-12月
会社設立
日本興業銀行を設立
日本興業銀行法(1900年公布)に基づく特殊銀行。初代総裁は元大蔵官僚の添田寿一
近代産業勃興期の長期資金供給・外資導入の担い手として誕生
1923
1-12月
組織再編
安田銀行など安田系11行が大合同し(株)安田銀行に
第三銀行・明治商業銀行等を合併し預金量日本最大の銀行が誕生
関東大震災後の金融再編の象徴。日本最大の銀行に
1948
1-12月
組織再編
安田銀行が富士銀行に商号変更
財閥解体に伴い行員アンケートで選定。財閥商号使用解禁後も復帰せず大衆銀行路線を堅持
財閥色からの脱皮と大衆銀行路線の明確な方針表明
1950
1-12月
組織再編
日本興業銀行が普通銀行に転換
日本興業銀行法廃止に伴う
特殊銀行から普通銀行への制度転換
1952
1-12月
海外進出
富士銀行がロンドン支店開設
戦後初の海外拠点
輸出産業の海外進出に伴い国際化に着手
組織再編
日本興業銀行が長期信用銀行に転換
長期信用銀行法施行に伴い再出発。戦後の重化学工業金融を担う体制を整備
戦後復興期の長期資金供給体制の中核として再定義
1960
1-12月
富士銀行が日本ダイナースクラブを設立
日本初のクレジットカード業務へ進出
日本の消費者金融・クレカ業界の嚆矢
1964
1-12月
企業買収
日本共同証券設立・山一証券再建で興銀が中核的役割
証券不況時の調整役として参画(山一再建策決定は65年)
産業界の調整役としての興銀の伝統的役割を象徴
1972
1-12月
海外進出
興銀が初の海外現地法人ドイツ興銀を設立
以後ロンドン・フランクフルト・チューリヒ・香港等に証券業務現地法人を展開
長信銀の国際化・海外証券業務拡大の起点
1984
1-12月
企業買収
富士銀行が米ヘラー社を買収
大手金融会社の買収で米国ミドルマーケットへ参入
邦銀の米国リテール市場参入の先駆例
1991
1-12月
東洋信用金庫事件(尾上縫事件)発覚
興銀が料亭経営者尾上縫への巨額融資を実行
与信判断への反省から既取引先深耕路線へ転換する契機
1993
1-12月
組織再編
興銀証券を設立し証券業務開始
1992年金融制度改革法に基づく銀行の証券子会社解禁を受けて
業態を超えた総合金融化の開始
2000
1-12月
企業買収
第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が共同持株会社みずほホールディングスを設立し経営統合
3行統合によるメガバンク誕生。総資産世界最大級
戦後金融史最大級の再編。メガバンク3行体制の起点
FY03
2003/3
みずほ大規模システム統合障害
ATM停止・二重引落・口座振替遅延等が多発
統合直後のガバナンス欠如を露呈。金融庁から業務改善命令
組織再編
みずほフィナンシャルグループ発足
銀行・信託・証券を傘下に持つ金融持株会社として再編
現体制の成立
社長交代
前田晃伸が初代社長に就任
統合後の体制立上げを主導
FY06
2006/3
経常収益
35,575億円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,499億円
組織再編
再生専門子会社4社を親銀行と合併、みずほHDから銀行2行株式を取得しHDを商号変更
再生専門子会社4社（みずほプロジェクト・みずほコーポレート・みずほグローバル・みずほアセット）が各々の親銀行（みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行）と合併。富裕個人関連連携推進営業を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継。みずほHDが保有するみずほ銀行・みずほコーポレート銀行株式のすべてを当社が取得。みずほHDは商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
組織再編
当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
FY07
2007/3
経常収益
40,996億円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,209億円
FY08
2008/3
経常収益
45,235億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,112億円
組織再編
当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
FY09
2009/3
経常収益
35,144億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-5,888億円
純損失5,888億円を計上
リーマンショックに伴う信用コスト・株式評価損
サブプライム危機の直撃を受けた金融危機対応期
FY10
2010/3
経常収益
28,176億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,394億円
組織再編
当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
社長交代
塚本隆史が社長に就任
リーマンショック後の業績悪化局面での交代
FY11
2011/3
経常収益
27,167億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,132億円
企業買収
消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
みずほ第2次システム障害(東日本大震災義援金処理を契機)
二重引落・ATM停止等。金融庁から業務改善命令
統合10年後も統合システム不備が未解消であったことを露呈
FY12
2012/3
経常収益
27,156億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,845億円
社長交代
佐藤康博が社長に就任
システム障害後の再建を担う
企業買収
グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
FY13
2013/3
経常収益
29,130億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,605億円
組織再編
執行役社長制(指名委員会等設置会社)へ移行
ガバナンス強化
ガバナンス改革の一環
FY14
2014/3
経常収益
29,277億円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,884億円
組織再編
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(One Bank化)
旧興銀系・旧勧銀富士系の銀行再統合
3行統合以来の懸案だった銀行一本化を完遂
FY15
2015/3
売上高
31,802億円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,119億円
組織再編
委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
企業買収
米RBSから北米貸出債権・人員を受入
債券プライマリー・セカンダリー機能強化の契機
米州CIBビジネス拡大の転機
FY16
2016/3
売上高
32,152億円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,709億円
組織再編
株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
FY17
2017/3
売上高
32,929億円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,035億円
組織再編
米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
業務提携
個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
FY18
2018/3
売上高
35,611億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,765億円
FY19
2019/3
売上高
39,256億円
親会社株主に帰属する当期純利益
965億円
社長交代
坂井辰史が社長に就任
構造改革とシステム統合完遂を担う
業務提携
資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
純利益96,566百万円に急減(前年▲83%)
構造改革費用・有価証券ポートフォリオ再編損失計上
旧来型銀行モデルの構造的限界を踏まえた一括損失処理
FY20
2020/3
売上高
39,867億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,485億円
組織再編
次期勘定系システムMINORI稼働完了
4,000億円超・35万人月規模の大規模プロジェクト完遂
3行統合から19年越しのシステム統合完遂
FY21
2021/3
売上高
32,180億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,710億円
業務提携
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
みずほ銀行で大規模システム障害が頻発(通年8回)
ATM通帳取込み不能等。金融庁・財務省から業務改善命令
MINORI稼働直後の障害多発で経営責任問題に発展
FY22
2022/3
売上高
39,630億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,304億円
組織再編
当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
社長交代
木原正裕が社長に就任
システム障害を受けた経営刷新
カルチャー変革を掲げた経営体制への転換
業務提携
みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
FY23
2023/3
売上高
57,787億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,555億円
企業買収
あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
組織再編
当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
企業買収
米Greenhill買収
約370名のM&A人員を獲得
米国M&A市場でのケイパビリティ獲得
経常収益5兆7,788億円(前年比+46%)
米金利上昇と円安効果
米州CIBビジネス拡大の成果
FY24
2024/3
売上高
87,444億円
親会社株主に帰属する当期純利益
6,789億円
グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
経営計画
新中期経営計画発表(パーパス「ともに挑む。ともに実る。」)
業務純利益1〜1.1兆円・親会社株主純利益7,000億円台半ばを目標
カルチャー改革と財務構造改革の一体推進
組織再編
当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
企業買収
当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。 当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
組織再編
新人事制度〈かなで〉導入
エンティティ間の同一職務給与水準を統一
One Mizuho人的資本改革の集大成
経常収益8兆7,445億円・純利益6,790億円
米金利高止まり・マイナス金利解除見込みを背景
過去最高益圏へ回復
FY25
2025/3
売上高
90,303億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,854億円
企業買収
楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
経常収益9兆303億円・純利益8,854億円で過去最高
カルチャー改革と業績好転の好循環を実証
  1. 会社設立
    安田善次郎が合本安田銀行を設立

    両替店「安田屋」(1864年創業)を改組し全国5番目の私立銀行として発足

    富士銀行の源流。後に「公金の富士」の基盤となる
  2. 会社設立
    日本興業銀行を設立

    日本興業銀行法(1900年公布)に基づく特殊銀行。初代総裁は元大蔵官僚の添田寿一

    近代産業勃興期の長期資金供給・外資導入の担い手として誕生
  3. 組織再編
    安田銀行など安田系11行が大合同し(株)安田銀行に

    第三銀行・明治商業銀行等を合併し預金量日本最大の銀行が誕生

    関東大震災後の金融再編の象徴。日本最大の銀行に
  4. 組織再編
    安田銀行が富士銀行に商号変更

    財閥解体に伴い行員アンケートで選定。財閥商号使用解禁後も復帰せず大衆銀行路線を堅持

    財閥色からの脱皮と大衆銀行路線の明確な方針表明
  5. 組織再編
    日本興業銀行が普通銀行に転換

    日本興業銀行法廃止に伴う

    特殊銀行から普通銀行への制度転換
  6. 海外進出
    富士銀行がロンドン支店開設

    戦後初の海外拠点

    輸出産業の海外進出に伴い国際化に着手
  7. 組織再編
    日本興業銀行が長期信用銀行に転換

    長期信用銀行法施行に伴い再出発。戦後の重化学工業金融を担う体制を整備

    戦後復興期の長期資金供給体制の中核として再定義
  8. 富士銀行が日本ダイナースクラブを設立

    日本初のクレジットカード業務へ進出

    日本の消費者金融・クレカ業界の嚆矢
  9. 企業買収
    日本共同証券設立・山一証券再建で興銀が中核的役割

    証券不況時の調整役として参画(山一再建策決定は65年)

    産業界の調整役としての興銀の伝統的役割を象徴
  10. 海外進出
    興銀が初の海外現地法人ドイツ興銀を設立

    以後ロンドン・フランクフルト・チューリヒ・香港等に証券業務現地法人を展開

    長信銀の国際化・海外証券業務拡大の起点
  11. 企業買収
    富士銀行が米ヘラー社を買収

    大手金融会社の買収で米国ミドルマーケットへ参入

    邦銀の米国リテール市場参入の先駆例
  12. 東洋信用金庫事件(尾上縫事件)発覚

    興銀が料亭経営者尾上縫への巨額融資を実行

    与信判断への反省から既取引先深耕路線へ転換する契機
  13. 組織再編
    興銀証券を設立し証券業務開始

    1992年金融制度改革法に基づく銀行の証券子会社解禁を受けて

    業態を超えた総合金融化の開始
  14. 企業買収
    第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が共同持株会社みずほホールディングスを設立し経営統合

    3行統合によるメガバンク誕生。総資産世界最大級

    戦後金融史最大級の再編。メガバンク3行体制の起点
  15. みずほ大規模システム統合障害

    ATM停止・二重引落・口座振替遅延等が多発

    統合直後のガバナンス欠如を露呈。金融庁から業務改善命令
  16. 組織再編
    みずほフィナンシャルグループ発足

    銀行・信託・証券を傘下に持つ金融持株会社として再編

    現体制の成立
  17. 社長交代
    前田晃伸が初代社長に就任
    統合後の体制立上げを主導
  18. 組織再編
    再生専門子会社4社を親銀行と合併、みずほHDから銀行2行株式を取得しHDを商号変更

    再生専門子会社4社（みずほプロジェクト・みずほコーポレート・みずほグローバル・みずほアセット）が各々の親銀行（みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行）と合併。富裕個人関連連携推進営業を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継。みずほHDが保有するみずほ銀行・みずほコーポレート銀行株式のすべてを当社が取得。みずほHDは商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。

  19. 組織再編
    当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
  20. 組織再編
    当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
  21. 純損失5,888億円を計上

    リーマンショックに伴う信用コスト・株式評価損

    サブプライム危機の直撃を受けた金融危機対応期
  22. 組織再編
    当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
  23. 社長交代
    塚本隆史が社長に就任
    リーマンショック後の業績悪化局面での交代
  24. 企業買収
    消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
  25. みずほ第2次システム障害(東日本大震災義援金処理を契機)

    二重引落・ATM停止等。金融庁から業務改善命令

    統合10年後も統合システム不備が未解消であったことを露呈
  26. 社長交代
    佐藤康博が社長に就任
    システム障害後の再建を担う
  27. 企業買収
    グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
  28. 組織再編
    執行役社長制(指名委員会等設置会社)へ移行

    ガバナンス強化

    ガバナンス改革の一環
  29. 組織再編
    みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(One Bank化)

    旧興銀系・旧勧銀富士系の銀行再統合

    3行統合以来の懸案だった銀行一本化を完遂
  30. 組織再編
    委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
  31. 企業買収
    米RBSから北米貸出債権・人員を受入

    債券プライマリー・セカンダリー機能強化の契機

    米州CIBビジネス拡大の転機
  32. 組織再編
    株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
  33. 組織再編
    米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
  34. 業務提携
    個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
  35. 社長交代
    坂井辰史が社長に就任
    構造改革とシステム統合完遂を担う
  36. 業務提携
    資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
  37. 純利益96,566百万円に急減(前年▲83%)

    構造改革費用・有価証券ポートフォリオ再編損失計上

    旧来型銀行モデルの構造的限界を踏まえた一括損失処理
  38. 組織再編
    次期勘定系システムMINORI稼働完了

    4,000億円超・35万人月規模の大規模プロジェクト完遂

    3行統合から19年越しのシステム統合完遂
  39. 業務提携
    日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
  40. みずほ銀行で大規模システム障害が頻発(通年8回)

    ATM通帳取込み不能等。金融庁・財務省から業務改善命令

    MINORI稼働直後の障害多発で経営責任問題に発展
  41. 組織再編
    当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
  42. 社長交代
    木原正裕が社長に就任

    システム障害を受けた経営刷新

    カルチャー変革を掲げた経営体制への転換
  43. 業務提携
    みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
  44. 企業買収
    あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
  45. 組織再編
    当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
  46. 企業買収
    米Greenhill買収

    約370名のM&A人員を獲得

    米国M&A市場でのケイパビリティ獲得
  47. 経常収益5兆7,788億円(前年比+46%)

    米金利上昇と円安効果

    米州CIBビジネス拡大の成果
  48. グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
  49. 経営計画
    新中期経営計画発表(パーパス「ともに挑む。ともに実る。」)

    業務純利益1〜1.1兆円・親会社株主純利益7,000億円台半ばを目標

    カルチャー改革と財務構造改革の一体推進
  50. 組織再編
    当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
  51. 企業買収
    当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。 当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
  52. 組織再編
    新人事制度〈かなで〉導入

    エンティティ間の同一職務給与水準を統一

    One Mizuho人的資本改革の集大成
  53. 経常収益8兆7,445億円・純利益6,790億円

    米金利高止まり・マイナス金利解除見込みを背景

    過去最高益圏へ回復
  54. 企業買収
    楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
  55. 経常収益9兆303億円・純利益8,854億円で過去最高
    カルチャー改革と業績好転の好循環を実証

参考文献・出所

有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY22-2Q
東洋経済オンライン 2022/8
決算説明会 FY22
決算説明会 FY23
IR Day FY23
日本経済新聞 2024/8/30
ダイヤモンド・オンライン 2026/1/27
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最終改定: 2026年5月

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