沿革年表 1899〜2026年における重要度別の出来事（合計44件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 米W.E.社との合弁で日本電気株式会社を設立 日本初の外資系合弁メーカー 日本の通信機産業の出発点 | 1899 1-12月 | ||||
組織再編 | W.E.社が海外投資部門を分離しI.W.E.社が日本電気株を承継 | 1918 1-12月 | ||||
組織再編 | I.W.E.社がITT傘下に入り親会社がISE社に改称 | 1925 1-12月 | ||||
組織再編 | ISE社が日本電気の経営を住友本社に委託 住友グループとの関係が始まる | 1932 1-12月 | ||||
組織再編 | ISE社所有の日本電気株式が敵国資産として処分 戦時下で外資と資本提携解消 | 1941 1-12月 | ||||
組織再編 | 社名を住友通信工業株式会社に変更 戦時統制下の改称 | 1943 1-12月 | ||||
組織再編 | 社名を日本電気株式会社に戻す 戦後の社名復帰 | 1945 1-12月 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所に上場 | 1949 1-12月 | ||||
組織再編 | ISE社と資本提携を復活 | 1951 1-12月 | ||||
組織再編 | 事業部制を採用 通信機・電波機器・電子機器・電子部品など6事業部 多角化体制の整備 | 1961 1-12月 | ||||
株式上場 | 東証一部に移行 | |||||
米国にニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設立 現NEC Corporation of America 米国市場への本格進出 | 1963 1-12月 | |||||
FY67 1967/3 | 売上高 1,015億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 1,128億円 | 当期純利益 48億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 1,495億円 | 当期純利益 65億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 1,957億円 | 当期純利益 97億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 2,489億円 | 当期純利益 119億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 2,377億円 | 当期純利益 79億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 2,766億円 | 当期純利益 95億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 3,438億円 | 当期純利益 102億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 3,858億円 | 当期純利益 59億円 | ||||
設備投資 | 中央研究所完成 | FY76 1976/3 | 売上高 4,274億円 | 当期純利益 46億円 | ||
FY77 1977/3 | 売上高 4,859億円 | 当期純利益 75億円 | ||||
重要事項経営計画 | 小林宏治会長が『C&C（コンピュータと通信の融合）』を提唱 インテルコム'78での講演 後のパソコン・情報通信事業の理念的起点 | FY78 1978/3 | 売上高 5,385億円 | 当期純利益 70億円 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 6,154億円 | 当期純利益 76億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 7,198億円 | 当期純利益 131億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 8,928億円 | 当期純利益 180億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 10,540億円 | 当期純利益 213億円 | ||||
PC-9800シリーズ発売 日本のパソコン市場標準機 1990年代前半まで国内PC市場で圧倒的シェア | FY83 1983/3 | 売上高 12,536億円 | 当期純利益 267億円 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 14,597億円 | 当期純利益 346億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 18,893億円 | 当期純利益 511億円 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 37,739億円 | 当期純利益 153億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 35,150億円 | 当期純利益 -452億円 | ||||
組織再編 | 事業本部制を採用（22事業本部） | FY94 1994/3 | 売上高 35,798億円 | 当期純利益 66億円 | ||
FY95 1995/3 | 売上高 37,694億円 | 当期純利益 353億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 43,972億円 | 当期純利益 772億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 49,484億円 | 当期純利益 916億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 49,011億円 | 当期純利益 413億円 | ||||
重要事項 | 過去最大の連結赤字と関本体制の終焉、西垣浩司社長へ交代 連結最終赤字約1,579億円（当時として最大）・1.5万人削減。金子尚志社長の退任劇 経営判断をよむ → | FY99 1999/3 | 売上高 47,594億円 | 当期純利益 -1,579億円 | ||
FY00 2000/3 | 売上高 49,914億円 | 当期純利益 104億円 | ||||
組織再編 | 社内カンパニー制と執行役員制を導入 NECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスの3カンパニー IT・通信・半導体の3柱体制 | FY01 2001/3 | 売上高 54,097億円 | 当期純利益 566億円 | ||
| 矢野薫 | FY02 2002/3 | 売上高 50,842億円 | 当期純利益 -3,079億円 | |||
重要事項組織再編 | 矢野薫 | 半導体事業を分社化しNECエレクトロニクスを設立 半導体事業の切り離しの始まり | FY03 2003/3 | 売上高 46,632億円 | 当期純利益 -123億円 | |
組織再編 | 矢野薫 | 社内カンパニー制から事業ライン制に移行 | FY04 2004/3 | 売上高 48,605億円 | 当期純利益 100億円 | |
組織再編 | 矢野薫 | 事業ライン制からビジネスユニット制に移行 | FY05 2005/3 | 売上高 48,017億円 | 当期純利益 772億円 | |
組織再編 | 矢野薫 | NECソフト・NECシステムテクノロジーを完全子会社化 後に合併しNECソリューションイノベータへ SI事業の統合 | FY06 2006/3 | 売上高 48,249億円 | 当期純利益 121億円 | |
企業買収 | 矢野薫 | NECインフロンティアを完全子会社化 現NECプラットフォームズ | FY07 2007/3 | 売上高 46,526億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 91億円 | |
| 矢野薫 | FY08 2008/3 | 売上高 46,171億円 | 当期純利益 226億円 | |||
重要事項 | 遠藤信博 | 連結最終赤字2,966億円を計上 リーマンショック直撃 上場後最大の赤字。後の森田社長が『倒産するかも』と振り返った経営危機 | FY09 2009/3 | 売上高 42,156億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -2,966億円 | |
社長交代 | 遠藤信博 | 矢野薫から遠藤信博に社長交代 | FY10 2010/3 | 売上高 35,831億円 | 当期純利益 114億円 | |
重要事項組織再編 | 遠藤信博 | NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合しルネサスエレクトロニクス発足 半導体事業の切り離し 祖業の一翼だった半導体から実質撤退 | FY11 2011/3 | 売上高 31,154億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -125億円 | |
FY10連結最終赤字125億円 構造改革費用の継続計上 | ||||||
| 遠藤信博 | FY11連結最終赤字1,103億円 米子会社NEC Corporation of Americaのれん減損等 2年連続の大規模赤字で事業整理加速 | FY12 2012/3 | 売上高 30,368億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,102億円 | ||
| 遠藤信博 | FY13 2013/3 | 売上高 30,716億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 304億円 | |||
組織再編 | 遠藤信博 | NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退 国内電機メーカーのスマホ事業撤退の象徴 | FY14 2014/3 | 売上高 30,431億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 337億円 | |
事業売却 | 新野隆 | BIGLOBEをKKR系ファンドに売却 非コア事業の整理 | FY15 2015/3 | 売上高 29,355億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 573億円 | |
社長交代 | 遠藤信博から新野隆に社長交代 | |||||
| 新野隆 | FY16 2016/3 | 売上高 28,211億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 687億円 | |||
社長交代 | 新野隆 | 新野隆が社長CEOに | FY17 2017/3 | 売上高 26,696億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 325億円 | |
構造改革 | 新野隆 | 構造改革で国内2,170名の人員削減を発表 不採算事業縮小の本格化 | FY18 2018/3 | 売上高 28,444億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 458億円 | |
| 新野隆 | FY19 2019/3 | 売上高 29,134億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 396億円 | |||
| 森田隆之 | FY20 2020/3 | 売上高 30,952億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 999億円 | |||
社長交代 | 森田隆之 | 新野隆から森田隆之に社長兼CEO交代 | FY21 2021/3 | 売上高 29,940億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,496億円 | |
重要事項経営計画 | 森田隆之 | 2025中期経営計画を発表 BluStellar戦略の基礎となる構造改革と先行投資の方針 発表翌日に株価14%下落、市場は懐疑的 | FY22 2022/3 | 売上高 30,140億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,412億円 | |
企業買収 | 森田隆之 | NECフィールディングを完全子会社化 公開買付 | FY23 2023/3 | 売上高 33,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,145億円 | |
株式上場 | 東証プライム市場へ移行 | |||||
経営計画 | 森田隆之 | BluStellar戦略を本格始動 シナリオ・オファリング型への事業モデル転換 個別商材売りからDXプラットフォーム型への転換宣言 | FY24 2024/3 | 売上高 34,772億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,495億円 | |
組織再編 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行 ガバナンス体制の刷新 | |||||
FY23連結売上収益34,772億円・営業利益1,880億円 BluStellar効果で利益回復 | ||||||
企業買収 | 森田隆之 | NECネッツエスアイを完全子会社化 公開買付 グループ再編の継続 | FY25 2025/3 | 売上高 34,234億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,751億円 | |
FY24連結売上収益34,234億円・営業利益2,565億円 過去最高水準の営業利益 2025中計完走の数字 | ||||||
企業買収 | 米CSG Systems International買収を発表 テレコム/BB向けソフト企業 北米ソフトウェア事業拡大の中核M&A | FY26 2026/3 | 売上高 35,827億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,702億円 | ||
組織再編 | 従来型の5G基地局（RU・CU）事業を2025年度末で終息すると発表 通信機器メーカーとしての祖業の一部撤退 |
- 米W.E.社との合弁で日本電気株式会社を設立
日本初の外資系合弁メーカー
日本の通信機産業の出発点 - W.E.社が海外投資部門を分離しI.W.E.社が日本電気株を承継
- I.W.E.社がITT傘下に入り親会社がISE社に改称
- ISE社が日本電気の経営を住友本社に委託住友グループとの関係が始まる
- ISE社所有の日本電気株式が敵国資産として処分
戦時下で外資と資本提携解消
- 社名を住友通信工業株式会社に変更
戦時統制下の改称
- 社名を日本電気株式会社に戻す
戦後の社名復帰
- 東京証券取引所に上場
- ISE社と資本提携を復活
- 事業部制を採用
通信機・電波機器・電子機器・電子部品など6事業部
多角化体制の整備 - 東証一部に移行
- 米国にニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設立
現NEC Corporation of America
米国市場への本格進出 - 中央研究所完成
- PC-9800シリーズ発売
日本のパソコン市場標準機
1990年代前半まで国内PC市場で圧倒的シェア - 事業本部制を採用（22事業本部）
- 社内カンパニー制と執行役員制を導入
NECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスの3カンパニー
IT・通信・半導体の3柱体制 - 社内カンパニー制から事業ライン制に移行
- 事業ライン制からビジネスユニット制に移行
- NECソフト・NECシステムテクノロジーを完全子会社化
後に合併しNECソリューションイノベータへ
SI事業の統合 - NECインフロンティアを完全子会社化
現NECプラットフォームズ
- 連結最終赤字2,966億円を計上
リーマンショック直撃
上場後最大の赤字。後の森田社長が『倒産するかも』と振り返った経営危機 - 矢野薫から遠藤信博に社長交代
- FY10連結最終赤字125億円
構造改革費用の継続計上
- FY11連結最終赤字1,103億円
米子会社NEC Corporation of Americaのれん減損等
2年連続の大規模赤字で事業整理加速 - NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退国内電機メーカーのスマホ事業撤退の象徴
- BIGLOBEをKKR系ファンドに売却非コア事業の整理
- 遠藤信博から新野隆に社長交代
- 新野隆が社長CEOに
- 構造改革で国内2,170名の人員削減を発表不採算事業縮小の本格化
- 新野隆から森田隆之に社長兼CEO交代
- NECフィールディングを完全子会社化
公開買付
- 東証プライム市場へ移行
- BluStellar戦略を本格始動
シナリオ・オファリング型への事業モデル転換
個別商材売りからDXプラットフォーム型への転換宣言 - 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行ガバナンス体制の刷新
- FY23連結売上収益34,772億円・営業利益1,880億円
BluStellar効果で利益回復
- NECネッツエスアイを完全子会社化
公開買付
グループ再編の継続 - FY24連結売上収益34,234億円・営業利益2,565億円
過去最高水準の営業利益
2025中計完走の数字 - 米CSG Systems International買収を発表
テレコム/BB向けソフト企業
北米ソフトウェア事業拡大の中核M&A - 従来型の5G基地局（RU・CU）事業を2025年度末で終息すると発表通信機器メーカーとしての祖業の一部撤退