NECの沿革・歴史的証言

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1899年〜2025年

NECの1899年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1899
1-12月
会社設立
米W.E.社との合弁で日本電気株式会社を設立
日本初の外資系合弁メーカー
日本の通信機産業の出発点
1918
1-12月
組織再編
W.E.社が海外投資部門を分離しI.W.E.社が当社株を承継
1925
1-12月
組織再編
I.W.E.社がITT傘下に入り親会社がISE社に改称
1932
1-12月
組織再編
ISE社が当社の経営を住友本社に委託
住友グループとの関係が始まる
1941
1-12月
組織再編
ISE社所有の当社株式が敵国資産として処分
戦時下で外資と資本提携解消
1943
1-12月
組織再編
社名を住友通信工業株式会社に変更
戦時統制下の改称
1945
1-12月
組織再編
社名を日本電気株式会社に戻す
戦後の社名復帰
1949
1-12月
株式上場
東京証券取引所に上場
1951
1-12月
組織再編
ISE社と資本提携を復活
1961
1-12月
組織再編
事業部制を採用
通信機・電波機器・電子機器・電子部品など6事業部
多角化体制の整備
株式上場
東証一部に移行
1963
1-12月
米国にニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設立
現NEC Corporation of America
米国市場への本格進出
1975
1-12月
設備投資
中央研究所完成
1978
1-12月
経営計画
小林宏治会長が『C&C（コンピュータと通信の融合）』を提唱
インテルコム'78での講演
後のパソコン・情報通信事業の理念的起点
FY83
1983/3
PC-9800シリーズ発売
日本のパソコン市場標準機
1990年代前半まで国内PC市場で圧倒的シェア
FY92
1992/3
売上高
37,739億円
当期純利益
153億円
FY93
1993/3
売上高
35,150億円
当期純利益
-452億円
FY94
1994/3
売上高
35,798億円
当期純利益
66億円
組織再編
事業本部制を採用（22事業本部）
FY95
1995/3
売上高
37,694億円
当期純利益
353億円
FY96
1996/3
売上高
43,972億円
当期純利益
772億円
FY97
1997/3
売上高
49,484億円
当期純利益
916億円
FY98
1998/3
売上高
49,011億円
当期純利益
413億円
FY99
1999/3
売上高
47,594億円
当期純利益
-1,579億円
FY00
2000/3
売上高
49,914億円
当期純利益
104億円
FY01
2001/3
売上高
54,097億円
当期純利益
566億円
組織再編
社内カンパニー制と執行役員制を導入
NECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスの3カンパニー
IT・通信・半導体の3柱体制
FY02
2002/3
売上高
50,842億円
当期純利益
-3,079億円
FY03
2003/3
売上高
46,632億円
当期純利益
-123億円
組織再編
半導体事業を分社化しNECエレクトロニクスを設立
半導体事業の切り離しの始まり
FY04
2004/3
売上高
48,605億円
当期純利益
100億円
組織再編
社内カンパニー制から事業ライン制に移行
FY05
2005/3
売上高
48,017億円
当期純利益
772億円
組織再編
事業ライン制からビジネスユニット制に移行
FY06
2006/3
売上高
48,249億円
当期純利益
121億円
組織再編
NECソフト・NECシステムテクノロジーを完全子会社化
後に合併しNECソリューションイノベータへ
SI事業の統合
FY07
2007/3
売上高
46,526億円
親会社株主に帰属する当期純利益
91億円
企業買収
NECインフロンティアを完全子会社化
現NECプラットフォームズ
FY08
2008/3
売上高
46,171億円
当期純利益
226億円
FY09
2009/3
売上高
42,156億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-2,966億円
連結最終赤字2,966億円を計上
リーマンショック直撃
上場後最大の赤字。後の森田社長が『倒産するかも』と振り返った経営危機
FY10
2010/3
売上高
35,831億円
当期純利益
114億円
社長交代
矢野薫から遠藤信博に社長交代
FY11
2011/3
売上高
31,154億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-125億円
組織再編
NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合しルネサスエレクトロニクス発足
半導体事業の切り離し
祖業の一翼だった半導体から実質撤退
FY10連結最終赤字125億円
構造改革費用の継続計上
FY12
2012/3
売上高
30,368億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,102億円
FY11連結最終赤字1,103億円
米子会社NEC Corporation of Americaのれん減損等
2年連続の大規模赤字で事業整理加速
FY13
2013/3
売上高
30,716億円
親会社株主に帰属する当期純利益
304億円
FY14
2014/3
売上高
30,431億円
親会社株主に帰属する当期純利益
337億円
組織再編
NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退
国内電機メーカーのスマホ事業撤退の象徴
FY15
2015/3
売上高
29,355億円
親会社株主に帰属する当期純利益
573億円
事業売却
BIGLOBEをKKR系ファンドに売却
非コア事業の整理
社長交代
遠藤信博から新野隆に社長交代
FY16
2016/3
売上高
28,211億円
親会社株主に帰属する当期純利益
687億円
FY17
2017/3
売上高
26,696億円
親会社株主に帰属する当期純利益
325億円
社長交代
新野隆が社長CEOに
FY18
2018/3
売上高
28,444億円
親会社株主に帰属する当期純利益
458億円
構造改革
構造改革で国内2,170名の人員削減を発表
不採算事業縮小の本格化
FY19
2019/3
売上高
29,134億円
親会社株主に帰属する当期純利益
396億円
FY20
2020/3
売上高
30,952億円
親会社株主に帰属する当期純利益
999億円
FY21
2021/3
売上高
29,940億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,496億円
社長交代
新野隆から森田隆之に社長兼CEO交代
FY22
2022/3
売上高
30,140億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,412億円
経営計画
2025中期経営計画を発表
BluStellar戦略の基礎となる構造改革と先行投資の方針
発表翌日に株価14%下落、市場は懐疑的
FY23
2023/3
売上高
33,130億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,145億円
企業買収
NECフィールディングを完全子会社化
公開買付
株式上場
東証プライム市場へ移行
FY24
2024/3
売上高
34,772億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,495億円
経営計画
BluStellar戦略を本格始動
シナリオ・オファリング型への事業モデル転換
個別商材売りからDXプラットフォーム型への転換宣言
組織再編
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
ガバナンス体制の刷新
FY23連結売上収益34,772億円・営業利益1,880億円
BluStellar効果で利益回復
FY25
2025/3
売上高
34,234億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,751億円
企業買収
NECネッツエスアイを完全子会社化
公開買付
グループ再編の継続
FY24連結売上収益34,234億円・営業利益2,565億円
過去最高水準の営業利益
2025中計完走の数字
企業買収
米CSG Systems International買収を発表
テレコム/BB向けソフト企業
北米ソフトウェア事業拡大の中核M&A
組織再編
従来型の5G基地局（RU・CU）事業を2025年度末で終息すると発表
通信機器メーカーとしての祖業の一部撤退
  1. 会社設立
    米W.E.社との合弁で日本電気株式会社を設立

    日本初の外資系合弁メーカー

    日本の通信機産業の出発点
  2. 組織再編
    W.E.社が海外投資部門を分離しI.W.E.社が当社株を承継
  3. 組織再編
    I.W.E.社がITT傘下に入り親会社がISE社に改称
  4. 組織再編
    ISE社が当社の経営を住友本社に委託
    住友グループとの関係が始まる
  5. 組織再編
    ISE社所有の当社株式が敵国資産として処分

    戦時下で外資と資本提携解消

  6. 組織再編
    社名を住友通信工業株式会社に変更

    戦時統制下の改称

  7. 組織再編
    社名を日本電気株式会社に戻す

    戦後の社名復帰

  8. 株式上場
    東京証券取引所に上場
  9. 組織再編
    ISE社と資本提携を復活
  10. 組織再編
    事業部制を採用

    通信機・電波機器・電子機器・電子部品など6事業部

    多角化体制の整備
  11. 株式上場
    東証一部に移行
  12. 米国にニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設立

    現NEC Corporation of America

    米国市場への本格進出
  13. 設備投資
    中央研究所完成
  14. 経営計画
    小林宏治会長が『C&C（コンピュータと通信の融合）』を提唱

    インテルコム'78での講演

    後のパソコン・情報通信事業の理念的起点
  15. PC-9800シリーズ発売

    日本のパソコン市場標準機

    1990年代前半まで国内PC市場で圧倒的シェア
  16. 組織再編
    事業本部制を採用（22事業本部）
  17. 組織再編
    社内カンパニー制と執行役員制を導入

    NECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスの3カンパニー

    IT・通信・半導体の3柱体制
  18. 組織再編
    半導体事業を分社化しNECエレクトロニクスを設立
    半導体事業の切り離しの始まり
  19. 組織再編
    社内カンパニー制から事業ライン制に移行
  20. 組織再編
    事業ライン制からビジネスユニット制に移行
  21. 組織再編
    NECソフト・NECシステムテクノロジーを完全子会社化

    後に合併しNECソリューションイノベータへ

    SI事業の統合
  22. 企業買収
    NECインフロンティアを完全子会社化

    現NECプラットフォームズ

  23. 連結最終赤字2,966億円を計上

    リーマンショック直撃

    上場後最大の赤字。後の森田社長が『倒産するかも』と振り返った経営危機
  24. 社長交代
    矢野薫から遠藤信博に社長交代
  25. 組織再編
    NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合しルネサスエレクトロニクス発足

    半導体事業の切り離し

    祖業の一翼だった半導体から実質撤退
  26. FY10連結最終赤字125億円

    構造改革費用の継続計上

  27. FY11連結最終赤字1,103億円

    米子会社NEC Corporation of Americaのれん減損等

    2年連続の大規模赤字で事業整理加速
  28. 組織再編
    NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退
    国内電機メーカーのスマホ事業撤退の象徴
  29. 事業売却
    BIGLOBEをKKR系ファンドに売却
    非コア事業の整理
  30. 社長交代
    遠藤信博から新野隆に社長交代
  31. 社長交代
    新野隆が社長CEOに
  32. 構造改革
    構造改革で国内2,170名の人員削減を発表
    不採算事業縮小の本格化
  33. 社長交代
    新野隆から森田隆之に社長兼CEO交代
  34. 経営計画
    2025中期経営計画を発表

    BluStellar戦略の基礎となる構造改革と先行投資の方針

    発表翌日に株価14%下落、市場は懐疑的
  35. 企業買収
    NECフィールディングを完全子会社化

    公開買付

  36. 株式上場
    東証プライム市場へ移行
  37. 経営計画
    BluStellar戦略を本格始動

    シナリオ・オファリング型への事業モデル転換

    個別商材売りからDXプラットフォーム型への転換宣言
  38. 組織再編
    監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
    ガバナンス体制の刷新
  39. FY23連結売上収益34,772億円・営業利益1,880億円

    BluStellar効果で利益回復

  40. 企業買収
    NECネッツエスアイを完全子会社化

    公開買付

    グループ再編の継続
  41. FY24連結売上収益34,234億円・営業利益2,565億円

    過去最高水準の営業利益

    2025中計完走の数字
  42. 企業買収
    米CSG Systems International買収を発表

    テレコム/BB向けソフト企業

    北米ソフトウェア事業拡大の中核M&A
  43. 組織再編
    従来型の5G基地局（RU・CU）事業を2025年度末で終息すると発表
    通信機器メーカーとしての祖業の一部撤退

歴史的証言

小林宏治（日本電気・社長）
電気通信分野の技術と業界の実情は（中略）特許の面では、9割までが外国特許であった。関連する素材、部品産業は、甚だ貧弱で存在しないにも等しい状況であった
経済同友 1966/6
小林宏治（日本電気・社長）
今から10年くらい前の電子計算機は、お得意さんに機械を供給すると、お得意さんが使いこなしていた／ソフト・ウェアの地位がだんだん上がっていく傾向のうちに、知識産業という新しい概念が確立していく
経済同友 1966/6
小林宏治（会長）
オフィスコンピューター販売代理店の持つアプリケーション（適用業務）・ソフトウエアを積極的に買い上げることで、中小企業向けの業種別アプリケーション・ソフトを拡充強化する方針
日経産業新聞 1980/12/3
NEC経営陣
地方都市へのコンピューターの普及に伴い、地域に合ったソフトの開発、販売体制づくりに努めている
日経産業新聞 1983/6/15
業界誌（第三者評価）
日本電気は、ただのハイテク企業ではない／『C&C』の提案に象徴されるように、巧みな時代感覚で『夢』をぶち上げる／1981年からは『万年1位』の日立製作所を蹴落として3年連続1位となった
強さの研究・日本電気 1983/12/26
小林宏治（著書）
当時の日本電気の事業規模としては想像を絶することだった。そうであるからこそ、私はC&Cを提唱し、事業領域間の相乗効果を生かすべきだとしたのである
構想と決断 1989
関本忠弘（日本電気・社長）
システムを使って何をしたいのかという理念がなければ、いくらコンピューターを揃えても仏作って魂入れず／最高のソフトは理念なんです／企業理念、企業文化は第5の経営資源であるという言い方をしています
日経ビジネス 1990/6/18
日経新聞（第三者評価）
1999年3月期の連結最終損益が過去最大の1500億円の赤字に転落する／世界で従業員の約10％にあたる1.5万人を今後3年間で削減／国内だけで9000人を対象
日経新聞 1999/2/20

参考文献・出所

有価証券報告書
東洋経済オンライン 2024/3
決算説明会 FY25-2Q
経済同友 1966/6
日経産業新聞 1980/12/3
構想と決断 1989
日経ビジネス 1990/6/18
強さの研究・日本電気 1983/12/26
日経新聞 1999/2/20
決算説明会 FY24
IR Day 2025
決算説明会 FY25-3Q
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