日本電気の沿革(1899〜2025年)
日本電気の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1899 1-12月 | 創業 | 米W.E.社との合弁で日本電気株式会社を設立 日本初の外資系合弁メーカー | 日本の通信機産業の出発点 | |||
1918 1-12月 | 組織 | W.E.社が海外投資部門を分離しI.W.E.社が当社株を承継 | ||||
1925 1-12月 | 組織 | I.W.E.社がITT傘下に入り親会社がISE社に改称 | ||||
1932 1-12月 | 組織 | ISE社が当社の経営を住友本社に委託 | 住友グループとの関係が始まる | |||
1941 1-12月 | 組織 | ISE社所有の当社株式が敵国資産として処分 戦時下で外資と資本提携解消 | ||||
1943 1-12月 | 組織 | 社名を住友通信工業株式会社に変更 戦時統制下の改称 | ||||
1945 1-12月 | 組織 | 社名を日本電気株式会社に戻す 戦後の社名復帰 | ||||
1949 1-12月 | 上場 | 東京証券取引所に上場 | ||||
1951 1-12月 | 組織 | ISE社と資本提携を復活 | ||||
1961 1-12月 | 組織 | 事業部制を採用 通信機・電波機器・電子機器・電子部品など6事業部 | 多角化体制の整備 | |||
| 上場 | 東証一部に移行 | |||||
1963 1-12月 | 子会社 | 米国にニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設立 現NEC Corporation of America | 米国市場への本格進出 | |||
1975 1-12月 | 設備 | 中央研究所完成 | ||||
1978 1-12月 | 戦略 | 小林宏治会長が『C&C(コンピュータと通信の融合)』を提唱 インテルコム'78での講演 | 後のパソコン・情報通信事業の理念的起点 | |||
1982 1-12月 | 製品 | PC-9800シリーズ発売 日本のパソコン市場標準機 | 1990年代前半まで国内PC市場で圧倒的シェア | |||
1993 1-12月 | 組織 | 事業本部制を採用(22事業本部) | ||||
2000 1-12月 | 組織 | 社内カンパニー制と執行役員制を導入 NECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスの3カンパニー | IT・通信・半導体の3柱体制 | |||
2002 1-12月 | 組織 | 半導体事業を分社化しNECエレクトロニクスを設立 | 半導体事業の切り離しの始まり | |||
2003 1-12月 | 組織 | 社内カンパニー制から事業ライン制に移行 | ||||
2004 1-12月 | 組織 | 事業ライン制からビジネスユニット制に移行 | ||||
2005 1-12月 | M&A | NECソフト・NECシステムテクノロジーを完全子会社化 後に合併しNECソリューションイノベータへ | SI事業の統合 | |||
2006 1-12月 | M&A | NECインフロンティアを完全子会社化 現NECプラットフォームズ | ||||
2009 1-12月 | 業績 | 連結最終赤字2,966億円を計上 リーマンショック直撃 | 上場後最大の赤字。後の森田社長が『倒産するかも』と振り返った経営危機 | |||
| 人事 | 矢野薫から遠藤信博に社長交代 | |||||
2010 1-12月 | 組織 | NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合しルネサスエレクトロニクス発足 半導体事業の切り離し | 祖業の一翼だった半導体から実質撤退 | |||
2011 1-12月 | 業績 | FY10連結最終赤字125億円 構造改革費用の継続計上 | ||||
2012 1-12月 | 業績 | FY11連結最終赤字1,103億円 米子会社NEC Corporation of Americaのれん減損等 | 2年連続の大規模赤字で事業整理加速 | |||
2013 1-12月 | 組織 | NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退 | 国内電機メーカーのスマホ事業撤退の象徴 | |||
2014 1-12月 | M&A | BIGLOBEをKKR系ファンドに売却 | 非コア事業の整理 | |||
| 人事 | 遠藤信博から新野隆に社長交代 | |||||
2016 1-12月 | 人事 | 新野隆が社長CEOに | ||||
2018 1-12月 | 組織 | 構造改革で国内2,170名の人員削減を発表 | 不採算事業縮小の本格化 | |||
2020 1-12月 | 人事 | 新野隆から森田隆之に社長兼CEO交代 | ||||
2021 1-12月 | 経営計画 | 2025中期経営計画を発表 BluStellar戦略の基礎となる構造改革と先行投資の方針 | 発表翌日に株価14%下落、市場は懐疑的 | |||
2022 1-12月 | M&A | NECフィールディングを完全子会社化 公開買付 | ||||
| 上場 | 東証プライム市場へ移行 | |||||
2023 1-12月 | 戦略 | BluStellar戦略を本格始動 シナリオ・オファリング型への事業モデル転換 | 個別商材売りからDXプラットフォーム型への転換宣言 | |||
| 組織 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行 | ガバナンス体制の刷新 | ||||
2024 1-12月 | 業績 | FY23連結売上収益34,772億円・営業利益1,880億円 BluStellar効果で利益回復 | ||||
2025 1-12月 | M&A | NECネッツエスアイを完全子会社化 公開買付 | グループ再編の継続 | |||
| 業績 | FY24連結売上収益34,234億円・営業利益2,565億円 過去最高水準の営業利益 | 2025中計完走の数字 | ||||
| M&A | 米CSG Systems International買収を発表 テレコム/BB向けソフト企業 | 北米ソフトウェア事業拡大の中核M&A | ||||
| 組織 | 従来型の5G基地局(RU・CU)事業を2025年度末で終息すると発表 | 通信機器メーカーとしての祖業の一部撤退 |
- 米W.E.社との合弁で日本電気株式会社を設立
日本初の外資系合弁メーカー
日本の通信機産業の出発点 - W.E.社が海外投資部門を分離しI.W.E.社が当社株を承継
- I.W.E.社がITT傘下に入り親会社がISE社に改称
- ISE社が当社の経営を住友本社に委託住友グループとの関係が始まる
- ISE社所有の当社株式が敵国資産として処分
戦時下で外資と資本提携解消
- 社名を住友通信工業株式会社に変更
戦時統制下の改称
- 社名を日本電気株式会社に戻す
戦後の社名復帰
- 東京証券取引所に上場
- ISE社と資本提携を復活
- 事業部制を採用
通信機・電波機器・電子機器・電子部品など6事業部
多角化体制の整備 - 東証一部に移行
- 米国にニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設立
現NEC Corporation of America
米国市場への本格進出 - 中央研究所完成
- 小林宏治会長が『C&C(コンピュータと通信の融合)』を提唱
インテルコム'78での講演
後のパソコン・情報通信事業の理念的起点 - PC-9800シリーズ発売
日本のパソコン市場標準機
1990年代前半まで国内PC市場で圧倒的シェア - 事業本部制を採用(22事業本部)
- 社内カンパニー制と執行役員制を導入
NECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスの3カンパニー
IT・通信・半導体の3柱体制 - 半導体事業を分社化しNECエレクトロニクスを設立半導体事業の切り離しの始まり
- 社内カンパニー制から事業ライン制に移行
- 事業ライン制からビジネスユニット制に移行
- NECソフト・NECシステムテクノロジーを完全子会社化
後に合併しNECソリューションイノベータへ
SI事業の統合 - NECインフロンティアを完全子会社化
現NECプラットフォームズ
- 連結最終赤字2,966億円を計上
リーマンショック直撃
上場後最大の赤字。後の森田社長が『倒産するかも』と振り返った経営危機 - 矢野薫から遠藤信博に社長交代
- NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合しルネサスエレクトロニクス発足
半導体事業の切り離し
祖業の一翼だった半導体から実質撤退 - FY10連結最終赤字125億円
構造改革費用の継続計上
- FY11連結最終赤字1,103億円
米子会社NEC Corporation of Americaのれん減損等
2年連続の大規模赤字で事業整理加速 - NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退国内電機メーカーのスマホ事業撤退の象徴
- BIGLOBEをKKR系ファンドに売却非コア事業の整理
- 遠藤信博から新野隆に社長交代
- 新野隆が社長CEOに
- 構造改革で国内2,170名の人員削減を発表不採算事業縮小の本格化
- 新野隆から森田隆之に社長兼CEO交代
- 2025中期経営計画を発表
BluStellar戦略の基礎となる構造改革と先行投資の方針
発表翌日に株価14%下落、市場は懐疑的 - NECフィールディングを完全子会社化
公開買付
- 東証プライム市場へ移行
- BluStellar戦略を本格始動
シナリオ・オファリング型への事業モデル転換
個別商材売りからDXプラットフォーム型への転換宣言 - 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行ガバナンス体制の刷新
- FY23連結売上収益34,772億円・営業利益1,880億円
BluStellar効果で利益回復
- NECネッツエスアイを完全子会社化
公開買付
グループ再編の継続 - FY24連結売上収益34,234億円・営業利益2,565億円
過去最高水準の営業利益
2025中計完走の数字 - 米CSG Systems International買収を発表
テレコム/BB向けソフト企業
北米ソフトウェア事業拡大の中核M&A - 従来型の5G基地局(RU・CU)事業を2025年度末で終息すると発表通信機器メーカーとしての祖業の一部撤退
参考文献・出所
有価証券報告書
東洋経済オンライン 2024/3
決算説明会 FY25-2Q
決算説明会 FY24
IR Day 2025
決算説明会 FY25-3Q
日本経済新聞 2014/4