NEC BluStellar戦略へ転換 ハード売り切りからの脱却と、再成長に向けた事業モデルの組み替え

更新:

時期 2021年4月
当時の社長 森田隆之
論点 事業モデルの転換と再成長
何をなぜ決めたか
概要

"捨て続けた10年"で祖業周辺を整理し国内IT事業へ集中したNECが、2021年4月就任の森田隆之社長のもとでハードの売り切りビジネスから脱却した戦略。2021年4月発表の2025中期経営計画を出発点に、DX・生成AI・セキュリティを統合する価値創造モデル"BluStellar"を2024年5月に公表し、社会価値と経済価値の同時実現を掲げた。2020年代を通じて固まった面的な事業モデルの再設計にあたる。

背景

2009年3月期に上場後最大の2966億円の連結赤字を計上したNECは、以後10年をかけて半導体・パソコン・携帯電話など祖業周辺を切り離し、国内IT中心のポートフォリオへ縮んだ。赤字は止まったものの売上規模は縮小したままで、新しい主力事業は見えていなかった。

内容

森田隆之社長は、個別商材を売り切るSI型から、業種に共通する課題解決のシナリオを集約して提案するオファリング型への転換を進めた。2024年5月30日に価値創造モデル"BluStellar"を公表し、システムインテグレーターから"Value Driver"への転身と、DXを軸に生成AI・セキュリティ・グローバルの三位一体で成長を実現する方針を掲げた。

含意

2025中期経営計画は4年をかけて完走し、2025年3月期には売上収益3兆4234億円・営業利益2565億円と過去最高水準の営業利益に達した。発表の翌日に14%下落した株価が映した市場の懐疑は事後的に覆り、2025年10月のCSG買収など、守りから攻めへと転じる段階に入った。

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筆者の見解
筆者の見解

危機で守った会社が、攻めへ転じるということ

この判断の中心にあるのは、危機に追われて守りに徹した会社が、その守りの果てに再び攻めへ転じられるのか、という問いである。NECは10年をかけて祖業周辺を手放し、国内IT事業へ縮むことで赤字を止めた。BluStellar戦略は、その縮んだ体から、売り切りではなく課題解決を売る事業モデルを立ち上げ直す試みであった。守りが生んだ身軽さを、攻めの資源へ組み替えられるかどうかに、この戦略の成否がかかっていたとみられる。

もっとも、社会価値と経済価値を同時に高めるという掲げ方が、どこまで実体を伴うのかは、なお見えにくい。DX・生成AI・セキュリティを統合する構想が過去最高益として結実した一方で、生成AIの競争は世界規模で速く、統合した強みが持続するとは限らない。守りに徹した20年ののち、NECがどんな攻めを選ぶのか——BluStellar戦略とその後のCSG買収は、危機を生き延びた会社が次に何を賭けるのかという、今日的な問いにつながっている。断定するにはなお早いその答えを、これからの中期経営計画が映していくと推察される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

事業のデジタル化2021年富士通事業モデルの再定義と、DX企業への立ち位置の置き換えSI依存からの事業モデル転換と成長軸の再設定
2018年オービックビジネスコンサルタント完全SaaS型への移行による、買い切り型から継続収益型への収益構造の入れ替え収益構造と販売チャネル
2021年神戸物産FC専業からの脱却と、店頭実験の装置を手にする出店戦略の転換FCモデルと店頭実験の場
2024年日本航空新体制の発足と、空を運ぶだけの会社から離れる構造改革の始動事業ポートフォリオの多様化と依存リスクの是正
2009年ゆうちょ銀行郵便局網の中で完結していた送金に、銀行間の決済網を重ねた選択決済網の選択と手数料収益の確保
収益モデルの転換2020年サンゲツ長期ビジョン「DESIGN 2030」に掲げた事業領域の転換宣言事業モデルの転換と長期ビジョン
2013年商船三井スポット運賃で収益を上げる不定期船経営からの脱却と、収益構造の安定化市況リスクの取り方と収益の安定化
2013年NTTドコモ自前の端末ラインアップで囲い込む方針を解き、AndroidとiOSの二本立てへ転じた端末ラインアップの方針転換と顧客流出の歯止め
2011年さくらインターネット都市型の立地を捨てて郊外型の大規模拠点へ切り替える選択データセンターの立地と設備投資
2010年バンダイナムコHD作品の権利そのものを事業の軸に据える経営方針への切り替え統合効果の不発と業績不振からの立て直し
参考文献
出典・参考
  • 日本電気 有価証券報告書(2009年3月期)
  • 日本電気 有価証券報告書(2021年3月期)
  • 日本電気 有価証券報告書(2025年3月期)
  • 日本電気 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • 日本電気 決算説明会(2025年3月期)
  • 日本電気「米CSG Systems International, Inc. の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」(2025年10月29日)

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