シャープ の歴史

1912年9月、早川徳次氏は東京市本所松井町で金属加工の個人企業を興し^[1]、バックルや万年筆の金具といった雑貨の下請けから出発した。1915年8月には芯を繰り出す金属鉛筆を発明し^[2]、日本とアメリカで特許を取得している^[3]。『エバーレディーシャープペンシル』と名づけられた^[4]この製品によって、早川氏は下請け加工業者から自社製品を持つ文具メーカーへ移った。1919年には金具の耐久性に独自の工夫を加え、工場へ流れ作業を導入して^[5]量産に踏み切っている。分解を要した舶来の片繰出式に対し、片手で扱えるこの繰出鉛筆は文具問屋や小売店から継続の発注を得た^[6]。第一次世界大戦下の欧米向け輸出も伸び、1923年の関東大震災の直前には工場300坪・従業員およそ200名・月商5万円の規模に達している^[7]。

1923年9月の関東大震災で東京の工場は焼失し^[8]、早川氏は妻と二人の子を失った^[9]。販売特約先である日本文具製造からは2万円の即時返済を求められ^[10]、早川氏は焼け残った機械類の譲渡と、自身名義の繰出鉛筆の特許48種を無償で使わせる^[11]ことで応じている。条件として売掛金の支払いと技術者の雇用、自身が半年間その技術長を務めることを付けたが、契約書は取り交わさない紳士協定であった^[12]。この清算で手元に繰出鉛筆の製造権は残らず、被災した工員70名ほどを抱えた^[13]まま復興の見通しは立たなかった。書面を残さなかったことは後年の差し押さえと2年10カ月の訴訟を招き、分割払いは1934年4月まで続いている^[14]。

1924年9月、早川氏は現在の大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設け、ラジオ受信機とその部品の製作を始めた^[15]。前年末に大阪・心斎橋の石原時計店で7円50銭の輸入鉱石ラジオセットを買い求めて分解しており^[16]、そこで得た理解が転身の下敷きになっている。ペンシルを作れないまま万年筆金具の外交販売から出直した^[17]事業は、1925年に国内で初めて小型の鉱石ラジオセットの組み立てに成功して^[18]向きを変えた。手放した文具の名から採った『シャープ』の銘を受信機に打ち^[19]、同じ年の7月には月産1万組を超えてラジオ専門の工場へ移っている^[20]。

1926年にはラジオの製造にも流れ作業を採り入れ、中国・東南アジア・南米へ部品の輸出^[21]を始めた。1929年には交流式の真空管ラジオの製造に入り^[22]、1931年には民間で初めてテレビジョンの研究に着手している^[23]。1925年3月に始まった日本のラジオ放送から数年のうちに受信機を国産で量産し^[24]、続いて次の表示技術であるテレビジョンへ手を伸ばす運びであった。1934年6月には大阪市東住吉区加美福井戸町に平野工場を建て^[25]、田辺の借地235坪に工場住宅37坪を建てて始めた生産の場^[26]を、本格的な工場へ広げている。

1935年5月、早川氏は資本金30万円をもって事業を株式会社組織に改め、株式会社早川金属工業研究所を設立^[27]した。翌1936年6月には早川金属工業株式会社へ改称し^[28]、研究所という当初の名乗りを外している。1942年5月にはさらに早川電機工業株式会社へ改め^[29]、社名を事業の内容に合わせた^[30]。戦時下では光学兵器や双眼鏡、磁気録音機といった軍需向けの生産への転換を強いられており、民生用のラジオを作り続けることはできなかった。金属加工から出発した会社が社名の上で電機メーカーを名乗るまでに、創業から30年が経っている^[31]。

1949年5月、同社は大阪証券取引所へ株式を上場^[32]した。1951年には国産テレビ受像機の第一号機の試作を終えている^[33]。当時の大阪では松下電器産業と三洋電機が同じ時期に力を伸ばしており^[34]、繊維の街とされてきた大阪が弱電の街へ変わろうとしていると評された^[35]。ただし松下と三洋がいずれも弱電の総合メーカーであったのに対し、早川電機はテレビ専門メーカーに近い方向を採っている^[36]。品種を絞る構えは戦後のテレビ需要期に働きを示すことになるが、同時に製品の幅と販売網の規模では二社に後れを取る出発^[37]でもあった。

1952年6月、早川電機工業は米RCA社と技術提携を結び^[38]、翌1953年1月にテレビ受信機の量産に入った^[39]。1954年7月には大阪市阿倍野区に田辺工場を建て^[40]、エンドレスコンベアの設備を入れて^[41]受像機の量産を強めている。1956年3月には東京証券取引所へも株式を上場^[42]した。同年4月に東京支店、8月に広島支店、翌1957年9月に名古屋支店、1958年に福岡支店^[43]と販売の拠点を継いで置き、1957年12月には田辺工場の増築と第二の平野工場の建設^[44]を併せて進めた。生産と販売の両輪を五年ほどで組み上げた^[45]ことになる。

早川電機が業界随一の業績を上げた理由の第一は、『テレビブームを見越して早くからテレビの増産体制をとっていた』^[46]ことにあった。松下と三洋がいずれも弱電の総合メーカーであるのに対し、同社はテレビ専門メーカー的な方向を採っている^[47]。第二の理由は管球類を内製しなかった点^[48]にある。松下・日立・東芝は管球類を全て自家生産しており、コストを下げるには自家消費を超える量を作って外へ売らねばならなかった^[49]。買い手を必要とするその構造ゆえに、『管球類を自家生産しなかった早川電機に、一種の先見の明があった』^[50]と評されている。金属プレスなどの機械加工と早川式の流れ作業^[51]も、業界で早くから認められていた。

1959年7月、同社は大阪府八尾市に家庭電化製品の総合工場として八尾工場を新設し^[52]、1960年1月には奈良県大和郡山市にテレビ・ラジオの部品工場である奈良工場を置いた^[53]。1960年はカラーテレビの量産を始め、電子レンジと半導体製品の開発に着手し、本社事務にIBMの機械を入れた^[54]年でもある。1961年3月には八尾工場内に冷蔵庫工場を新築し、11月には中央研究所を建てて^[55]エレクトロニクス技術の開発に備えた。心電計や電気メスといった医用電子機器を発売し^[56]、電子レンジの試作にも成功している。電子計算機と卓上式計算機の開発に着手したのも、この年^[57]であった。

1962年5月にはアメリカにSharp Electronics Corporationを設立し^[58]、対米輸出の拡大に備えた。同年3月には冷蔵庫工場と冷暖房機工場を増新築して電子レンジの量産に入り、奈良工場には電子計算機製造部を置いている^[59]。1963年には太陽電池とシリコン光電変換素子の量産化に成功し、業界初の12型ポータブルテレビも発売した^[60]。製品の幅は広がったものの、店頭で指名を得るには至っていない^[61]。1964年の家電不況期にはメーカーを指名して買う客が増え^[62]、『ご指定の少ないメーカー』を少ない順に挙げると早川電機・八欧電機・三洋電機の順になる^[63]と書かれた。

1960年、電機メーカーの間ではコンピュータの開発が最大の話題となり、大手各社が米国企業との提携交渉を進めていた^[64]。ラジオとテレビでは最大手にも引けを取らずに来た早川電機は、この新しい時代への遅れを恐れていた^[65]という。入社五年の浅田篤氏が若手と将来を論じ合っていたところ、その議論が上層部に伝わって計算機の研究グループが組まれ^[66]、浅田氏がその中心となる。全員が計算機をほとんど知らなかったため、大阪大学の尾崎弘助教授のもとへ通って基礎から学び直した^[67]。翌年には新卒を大量に投入し、大型コンピュータの開発へ本腰を入れよう^[68]としている。

その見通しは甘く、日立・東芝・日本電気・富士通はすでに五年以上コンピュータの開発を続けており^[69]、通産省はこれらをどう支援するかに取り組んでいた。経験のない新参者に対しては『早川が大型コンピュータをやるなど、それは無理でしょう』と担当官が取り合わなかった^[70]。自力で担うには技術が大き過ぎるため、同社は1962年に目標を変え、機械式計算機の電子化へ進む^[71]。手回し計算機に代わるものとして卓上に載る大きさと50万円という価格の限度を決め^[72]、そこから設計に入った。演算回路もメモリもトランジスタを一個ずつ組み上げねばならず、箱に詰め込めば発熱してファンが要り、そのファンがまた箱を大きくした^[73]。

1964年、同社は世界で最初の電子式卓上計算機コンペットを開発し、本格的な量産に入った^[74]。トランジスタなどの部品を4000個使い、重さは25キロ、価格は53万5000円^[75]と目標を少し超えている。それでも手回し式に比べて音もなく速く計算できる機械は、国内でも海外でも評判となった^[76]。1966年にはICを用いた電卓を開発し^[77]、1967年の第一号機では部品数が6分の1に減って重量4キロ・価格23万円^[78]まで下がっている。産業機器事業部長の佐々木正氏は消費電力の小さいMOS型の集積回路に目を付け、軍用中心だった米アメリカンロックウェル社に掛け合って電卓用の開発と供給の契約を取り付けた^[79]。1969年のMOS・LSI電卓で部品数は100分の1以下となり、価格は10万円を切っている^[80]。

1970年1月、早川電機工業は商号をシャープ株式会社へ改めた^[81]。同じ年、大阪・千里丘陵で日本万国博覧会が開かれたが、地元の有力企業でありながら同社はパビリオンを出していない^[82]。かわりに1970年8月、奈良県天理市へ半導体の生産と研究の拠点となるシャープ総合開発センターを建てた^[83]。投資額は約75億円^[84]にのぼる。『千里から天理へ』と呼ばれたこの投資^[85]に踏み切った当時、ラジオ・テレビ・電子レンジ・電卓と草分けの実績を重ねながら、同社の経営は『もう一つパッとしたものがない』と評されており、早川社長の温情主義・堅実主義がその理由に挙げられていた^[86]。電卓の開発で米国から集積回路を調達する苦労^[87]を重ねたことが、内製へ踏み切る動機にあった。

同社が使ったLSIはノースアメリカン・ロックウェル社から技術を導入したもので、輸入していた分を天理工場での自社生産へ逐次切り替えた^[88]。全ての回路をLSIで組んだ電子ソロバン『マイクロコンペット』は1969年12月から国内で売り出され^[89]、先に発売した欧米からは1970年度分として32万台にのぼる引き合いが寄せられている^[90]。技術を率いた佐々木正氏は『学界の大勢はバイポーラでしたし、モスは製品の歩留まりが悪い。そこでどの社もモスICの生産には乗り気でなかった。しかし、私はモスICの将来性に確信を持っていました』^[91]と後に語った。

半導体への傾斜には懐疑もつきまとい、業界では『シャープは半導体投資でつぶれる』との観測が流れた^[92]。これに対し経営側は『半導体需要がこれほど大きくなるとは思っていなかったが、エレクトロニクスの流れ自体は間違いないと信じていたので、不安はなかった。3年から5年は苦労するのは仕方がない』^[93]と受け止めている。1970年9月には創業者の早川徳次氏が社長を退き、佐伯旭氏が後任に就いた^[94]。1973年1月には経営理念・経営信条・経営基本方針を制定し^[95]、事業の拠りどころを言葉として定めている。同社は従来の家電分野からエレクトロニクス分野への転進を図っていた^[96]。

電卓の市場には参入が相次ぎ、1969年5月の時点では早川電機・東芝といった電機メーカーからキヤノン・カシオ計算機といったカメラ・事務機メーカーまでが入り乱れ^[97]、その数は18社に達している^[98]。三カ月に一台の割合で新型が出るなか、計算能力一桁あたり1万円を割るかどうかが競争の焦点^[99]となった。安売り競争の激化で採算が悪化し、生産の中止に追い込まれるメーカーも現れている^[100]。厳しい競争を切り抜けるため無理な安値輸出に走ったり、新製品を発表しながら販売の見通しが立たず発売を見合わせたりする例もあった^[101]。

小型化と低価格化の速度は目を見張るもので、1972年8月にはカシオ計算機が掌に載る六桁のミニ電卓を1万2,800円で売り出した^[102]。十年経たないうちに価格は40分の1ほど^[103]になっている。この消耗戦のなかでシャープは価格による競り合いから降り、自前の基幹デバイスへ技術を寄せる道を選んだ^[104]。佐々木正氏らは消費電力の小さい集積回路と液晶を一枚のガラス基板にまとめるCOS方式を確立し^[105]、1973年、単三電池一本で百時間動く世界初の液晶電卓EL-805を世に出している^[106]。表示装置にも消費電力の小さい液晶を選んだこと^[107]が、電池一本での長時間の駆動を可能にしている。

価格競争そのものは、安値を武器としたカシオ計算機が制した^[108]。同社の1974年度の販売台数は約480万台に達し、個人用電卓のシェアは5割を超えて^[109]シャープの2割強を大きく引き離している^[110]。もっとも電卓の生産量は巨大で、立ち遅れていた日本のIC・LSI産業を急速に立ち上がらせる働きを果たした^[111]。超LSIメモリにつながるMOS・LSIで日本が強くなった最大の理由は電卓にあった^[112]。一方で佐々木氏は、LSIが一個になった先の技術的な壁を破って基本特許を取ったのが米インテル社であった^[113]ことを挙げ、『IC、LSIではトップの決断で成功した。マイコンでは失敗した、と思いますよ』^[114]と述べている。

1979年1月に大阪府八尾市へ大型冷蔵庫工場を建てたのを皮切りに^[115]、同社は白物家電の工場を相次いで設けた。1981年3月には奈良県新庄町に新庄工場を^[116]、1984年10月には広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を^[117]、1985年9月には天理市にIC技術センターを置いている^[118]。第二次石油危機と世界同時不況で低成長に入った時期でありながら、1965年前後から積み上げてきたエレクトロニクス戦略が開花し、社内では『黄金の五十年代』と呼ばれた^[119]。1984年の時点では『企業の寿命は30年ともいう。あと10年経つと、オールトランジスタ電卓の開発からちょうど30年』^[120]との警戒も語られている。

1985年以降の急激な円高は量産の前提を崩し、辻晴雄社長は『1985年以降の急激な円高で、日本の賃金水準は世界最高になっています。もう日本では労働集約型のモノ作りは難しい』^[121]と述べ、カラーテレビの生産台数で韓国が日本を上回り、ラジカセでは韓国・中国の年産3,000万台以上に対し日本が800万台にとどまる^[122]現実を挙げた。そのうえで『本当にコアになると思うモノは絶対自分でやらないといかん。それがうちの場合、TFT（薄膜トランジスタ）方式液晶であり、半導体レーザー、発光ダイオードなどだったわけです』^[123]と、単純な組み立て型から先端技術型へ移る方針^[124]を語っている。

方針は設備の形をとって現れ、1990年2月に奈良県大和郡山市へ複写機の生産拠点として奈良第8工場を建て^[125]、1991年2月には天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を^[126]、1995年7月には三重県多気町に同じく液晶パネルの拠点として三重工場を設けている^[127]。この路線転換は外からも評価され、1991年には『かつては安売りブランドの代名詞で、企業イメージはせいぜい1.5流だったシャープが大変身している』^[128]『経常利益率ではソニーや松下電器さえ上回るなど、一流企業に迫るところまできた』^[129]と書かれた。乏しい経営資源で戦うために知恵を注ぎ込んだ独特の経営システムが、その背景にある^[130]とされている。

1998年に社長へ就いた町田勝彦氏は、『ブラウン管テレビをすべて液晶テレビに置き換える』と宣言した^[131]。2000年の初めには『20世紀に、置いてゆくもの。21世紀に、持ってゆくもの。』という広告を打ち^[132]、革新的な企業という印象を作った。液晶テレビ『アクオス』で国内首位を取り、家電メーカーの中位に置かれていた同社は2000年以降トップメーカーへ躍り出ている^[133]。関係者の多くが2000年代を『シャープにとって夢だった』と振り返る^[134]時期であった。2000年代にトップメーカーへ躍り出た原動力は、液晶にあった^[135]。

経営陣は積極果敢な投資を矢継ぎ早に行った^[136]。2000年代の半ばまでに三重県多気郡の三重第2・第3工場と三重県亀山市の亀山第1・第2工場へ、テレビ用液晶パネルの生産ラインだけで8000億円超を投じている^[137]。象徴となったのが2004年1月に稼働した亀山第1工場^[138]で、産地名がそのままブランドとなった『世界の亀山』は日本のものづくりのモデルとして扱われた^[139]。2006年5月には亀山第2工場も建てている^[140]。2005年3月期の連結売上高は2兆5397億円^[141]に達している。液晶パネルから液晶テレビまでを一つの敷地で一貫生産する戦略^[142]が当たり、2008年3月期には過去最高となる売上高3兆4177億円・純利益1019億円を計上した^[143]。

好調の裏で財務は痩せており、フリーキャッシュフローは営業利益が過去最高を更新した2007年3月期もマイナス^[144]で、純利益が拡大していた2000年代前半を通じて純資産比率は一貫して低下している^[145]。町田氏自身も社内では警戒を促しており、『ひょっとしたら液晶テレビというのはそんなに儲からない事業になるのではないか』^[146]『最悪の場合、液晶テレビの収益率が悪い時代が来るかもしれない、それは覚悟しとけと言ってます』^[147]と述べている。『だからどこにでもパネルは売ります、と言ってるんです』^[148]と外販の構えにも触れていた。デジタル家電が有望商品なのかについても『僕は少し疑問に思っています』^[149]と語っていた。

2007年4月に社長へ就いた片山幹雄氏は、同年7月に大阪府堺市のコンビナート計画を発表した^[150]。液晶パネル工場に約3800億円、最終的に約4300億円を投じ、亀山の四倍規模で世界初の第10世代のガラス基板を用いる^[151]計画である。工場は2009年10月に稼働し^[152]、2010年3月には同じ堺に太陽電池工場も建った^[153]。堺は42インチ換算で年間1300万台のパネル生産能力^[154]を持つ。片山氏は2008年に『（亀山第2など）既存のパネル工場だけで年間2000万台（32インチ換算）以上の生産能力がある。うちの液晶テレビ（アクオス）の販売台数を考えたら、それで今は足りる』^[155]と明言しており、堺はテレビ販売でなくパネル外販で生きるという決断^[156]でもあった。

安定した引き取り手を確保するため、2008年2月、シャープは液晶テレビで世界2位だったソニーと手を組み、堺工場にシャープが66％、ソニーが34％を出資して比率に応じたパネルの引き取り義務を設けることで合意^[157]した。片山氏は『強いパートナーがいなければ、巨大な堺の新工場はリスクが大きすぎる』^[158]と述べている。ところがソニーは2009年末に100億円を投じて堺工場の株7.04％を取得したにとどまり、その後は出資比率を上げなかった^[159]。2012年にはソニーが堺工場の株をシャープへ売却し^[160]、提携は解けている。

提携後の運用も外販を細らせており、堺が稼働した直後の2009年秋、国内ではエコポイント制度の導入で液晶テレビが売れに売れたなか、シャープはアクオス用のパネル生産を優先して納入遅延をたびたび起こしている^[161]。ソニーの購入量は増えないまま取引はほとんど絶えた^[162]。東芝など他の有力顧客に対しても需給が逼迫した時期に納入遅延を起こし、需給が緩和すると顧客の多くは離れた^[163]。2012年3月期の堺工場の外販比率は約1割^[164]にとどまる。パネル価格の下落も想像を超え、32インチのテレビ用パネルは2004年の約865ドルから2011年には約149ドルまで落ちた^[165]。

リーマンショック後のテレビ市場の縮小に円高という重荷が重なり^[166]、液晶事業は減価償却の負担を売上で支えきれなくなった。2012年3月期の連結最終損益は3760億円の赤字となり^[167]、2013年3月期にはさらに5453億円の赤字を計上している^[168]。創業百周年にあたる2012年、現場は家電メーカー間の競争激化で苦境に陥り、社内の照明を消すといった細かな経費削減で乗り切ろうとしていた^[169]。創業期から技術指導に関わった佐々木正氏はこれを『それは間違い。新たな産業を興すことを目指すべきだ』^[170]と評している。主力取引銀行の緊急支援と増資で急場をしのいだが、直接金融で調達してきたコマーシャルペーパーへの依存が重荷となった^[171]。

鴻海精密工業との交渉は一度つまずいており、郭台銘董事長が2013年に奥田隆司社長と香港で会談した際は、市価での出資は認められず本体の経営にも参画できないという条件で破談^[172]となった。その後シャープはサムスン電子と米クアルコムから出資を受けている^[173]。赤字は止まらず、2015年3月期に2223億円、2016年3月期には2559億円の最終赤字を重ねた^[174]。2016年1月に産業革新機構と大筋合意しながら、2月25日の取締役会でシャープは鴻海案を選ぶ^[175]。同年8月、鴻海他3社への第三者割当増資^[176]3888億円で議決権の約66％が移り^[177]、株式は東京証券取引所市場第二部へ指定替えとなった^[178]。

鴻海から送り込まれた戴正呉氏は、社長決裁の基準額を1億円から300万円へ引き下げ、十を超えていた稟議の押印を三つに絞り、賞与に年一〜八カ月の格差をつけた^[179]。2018年3月期には702億円の純利益を計上して四年ぶりに最終黒字へ戻り^[180]、2017年12月には東京証券取引所市場第一部へ復帰している^[181]。もっともディスプレイの赤字体質は解けず、2023年3月期に2608億円、2024年3月期に1499億円の純損失を重ねた^[182]。2022年6月に液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクトを子会社化していた^[183]が、2024年5月、同社はその生産停止を発表し、8月に量産を終えている^[184]。堺の用地は約1000億円でソフトバンクへ売却され、AIデータセンターへ転用^[185]された。2025年3月期は361億円の純利益で3期ぶりの黒字へ戻り、2026年3月期も474億円の黒字^[186]を確保している。