富士電機の歴史

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沿革

1923年に古河電気工業とドイツのシーメンスの資本・技術提携で設立された富士電機製造が起源。

1935年に通信機部門を分離して富士通信機製造（現富士通）を設立し、1969年に始めた自動販売機では国内シェア首位を得た。パワー半導体とパワエレ機器を組み合わせて販売する重電メーカーである。

1923年 1935年 1949年 1968年/1984年 2003年/2008年 2012年/2025年 2026年 富士電機製造 1923年設立 富士通信機製造 1935年通信機部門を分離 決断 株式上場 1949年上場 富士電機 1984年商号変更 川崎電機製造 1968年吸収合併 富士電機HD 2003年持株会社へ移行 メタウォーター 2008年水環境事業を分離 富士電機 2012年商号再変更 決断 富士古河E&C 2025年株式交換で子会社
富士電機 有価証券報告書「沿革」
富士電機
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
12,276億円
売上高純利益率
8%
出所：有価証券報告書
相田前田宍戸阿部清水中尾中里沢伊藤北澤近藤
売上高1,848億円売上高8,904億円売上高8,972億円売上高8,135億円売上高12,276億円純利益率0%純利益率0.7%純利益率2.1%純利益率3.8%純利益率8%1967/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1923年〜シーメンスとの合弁による富士電機製造の設立と現金不足

  1. 富士電機製造を設立[1]
  2. 川崎工場を新設し重電機の製造を開始[1]
  3. 家庭電器部門に参入[1]
  4. 205名の人員整理と社長退任[2]リストラ・構造改革
  5. 通信機部門に参入[1]
  6. 富士通信機製造の設立[1]分社・スピンオフ・子会社上場
  7. 計測器部門に参入・製造を開始[1]
  8. 川崎工場内に研究所を設置[1]
  9. 松本工場を新設[1]
  10. 吹上工場を新設[1]
  11. 豊田工場を開設[1]
  12. 三重工場を新設[1]
  13. 高千穂商会（現富士電機E&C）の全株式を取得[1]
  14. 東京証券取引所に株式を上場[1]上場
  15. 半導体部門に参入[1]
  16. 名古屋証券取引所に株式を上場[1]上場
  17. 福岡証券取引所に株式を上場[1]上場
  18. 千葉工場を開設[1]
  19. 中央研究所を新設[1]
  20. 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電を設立[1]
  21. 川崎電機製造を吸収合併[1]
  22. 自動販売機の製造を開始[1]
  23. 米国富士電機社を設立[1]
  24. 大田原工場を新設[1]
  25. 物流部門を分離・富士物流を設立[1]
  26. 経営不振の家電部門を3社に再編[3]
第1章現物出資の合弁会社、川崎工場への借入依存
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
富士電機1976年3月期売上高1,848億円売上高当期純利益率0.0%
就任年社長氏名役職名
1923年名取和作取締役社長
1931年吉村萬治郎取締役社長→富士通信機製造 社長（兼任）
和田恒輔
金成増彦
和田恒輔
相田長平
前田七之進
宍戸福重
成熟期

1977年〜富士電機への改称と自販機国内シェア首位

  1. 中央研究所を分離・富士電機総合研究所を設立[1]
  2. 汎用インバータFVRシリーズを発売[4]
  3. 新神戸工場を竣工[4]
  4. 商号を「富士電機」に変更[1]商号変更
  5. ドイツにフジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）を設立[1]
  6. 自販機で国内シェア1位（40%）を確保[5]
  7. 富士電機冷機の上場[1]祖業・主力事業の転換
  8. シンガポールに富士電機ジーイー社を設立[1]
  9. 富士電機冷機株式が東京証券取引所市場第1部に指定[1]
  10. 富士電機エンジニアリングと富士電機システックが合併[1]
  11. 山梨工場を開設[1]
  12. 富士物流株式を東京証券取引所市場第2部に上場[1]上場
  13. 中国に富士電機大連社を設立[1]
  14. フィリピンにフィリピン富士電機社を設立[1]
  15. マレーシアにマレーシア富士電機社を設立[1]
  16. 社内カンパニー制を導入[1]
  17. 執行役員制を導入[1]
  18. 産業システム部門などを再編統合・富士電機システムズが発足[1]創業
  19. 低圧回転機営業部門・富士電機精器を富士電機モータに統合[1]
  20. 変電機器事業を日本エーイーパワーシステムズに移管[1]
第2章石油危機後の重電停滞と、収益源の入れ替え
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
富士電機2002年3月期売上高8,391億円売上高当期純利益率-0.4%
就任年社長氏名役職名
宍戸福重
阿部栄夫
清水照久
中尾武
中里良彦
沢邦彦
転換期

2003年〜富士電機HDへの持株会社化と733億円の最終赤字

  1. 株式交換で富士電機冷機を完全子会社化[1]買収
  2. 富士電機冷機が吹上富士自販機と合併・富士電機リテイルシステムズに[1]
  3. 純粋持株会社制へ移行し富士電機HDに商号変更[1]商号変更
  4. 富士物流株式の一部を豊田自動織機に譲渡[1]
  5. 熊本工場が操業を開始[4]
  6. フィルム型アモルファス太陽電池の量産を開始[4]
  7. 垂直磁気記録媒体の量産を開始[4]
  8. 富士電機システムズの水環境事業を富士電機水環境システムズに移管[1]
  9. 富士電機半導体マレーシア社を設立[4]
  10. メタウォーター発足合併・経営統合
  11. 水環境事業を分離しメタウォーターを発足[1]創業
  12. 受配電・制御機器事業をシュナイダーエレクトリックに承継[1]
  13. 富士電機インド社を設立[4]
  14. 最終赤字▲733億円・営業赤字▲188億円に転落[6]赤字転落
  15. 富士電機アドバンストテクノロジーを吸収合併[1]
  16. パワー半導体へ投資集中[6]選択と集中
  17. 北澤通宏氏が取締役社長に就任[3]社長交代
  18. 富士物流株式の一部を三菱倉庫に譲渡[1]
  19. 富士電機デバイステクノロジーを吸収合併[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
富士電機2011年3月期売上高6,890億円売上高当期純利益率0.0%
就任年社長氏名役職名
沢邦彦
伊藤晴夫
北澤通宏
安定成長期

2012年〜富士電機への再統合とパワー半導体への集中投資

  1. メガソーラー用パワーコンディショナを発売[4]
  2. コンビニエンスストア向けコーヒーマシンを発売[4]
  3. 持株会社体制の解消[7]持株会社化・グループ再編
  4. 日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を承継[1]
  5. 富士電機リテイルシステムズを吸収合併[1]
  6. 富士電機ベトナム社を設立[4]
  7. 松本工場でパワー半導体の増産投資[7]
  8. SiCパワー半導体を搭載したパワエレ機器を発売[4]
  9. メタウォーター株式を東京証券取引所一部に上場[1]上場
  10. 米国にRTS社を設立[4]
  11. 鈴鹿工場でパワエレテクニカルセンターを新設[6]
  12. 千葉工場「パワエレ機器エンジニアリングセンター」を竣工[4]
  13. 近藤史郎氏が社長に就任[3]社長交代
  14. 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場へ移行[1]
  15. 省エネのサステナ自販機を発売[4]
  16. 保有する上場株式の売却益を計上[8]
  17. デンソーとパワー半導体の協業投資を決定[6]
  18. 富士古河E&Cを株式交換で完全子会社化[1]買収
  19. 2024年度営業利益1,176億円・純利益922億円で過去最高を更新[3]
  20. 富士電機フィアスを吸収合併[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
富士電機2026年3月期売上高12,276億円売上高営業利益率11.1%
就任年社長氏名役職名
北澤通宏
近藤史郎
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 8件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月23日）
  • [2]富士電機社史（富士電機製造株式会社社史編纂委員会編）（1957年）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]富士電機 公式サイト「沿革 history_detail」（2026年10月）
  • [5]日経ビジネス「会社の寿命・3つの栄枯盛衰」（1985年1月7日）
  • [6]{'title': '富士電機 2025年度 事業戦略説明会 主な質疑応答', 'note': 'SiCの売上見通しと生産能力2.5倍計画、系統蓄電池の伸び'}（2025年5月27日）
  • [7]{'title': '富士電機 有価証券報告書 第149期（2025年3月期）【沿革】', 'note': '1999年のカンパニー制、2003年10月の持株会社移行の事業会社統合の年月'}（2012年4月）
  • [8]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月