元海軍の技術者であった井深大氏(当時38歳)は、終戦直後に失職したため東京通信工業を創業した。海軍時代の知り合いであった盛田昭夫氏と2名で共同創業。盛田氏の父親（酒造会社経営）は創業資金を出資し、ソニーの借金を個人保証。創業時は空襲で焼け落ちていた日本橋白木屋に本社を構え、NHKの放送設備の修理などに従事した。
万代氏（帝国銀行＝三井銀行の元頭取）が相談役に就任。前田多門氏（元日本政府・文部大臣）が形式上の初代社長に就任。これら経済界の重鎮がソニー創業期の取締役として販売先の紹介、政界へのロビー活動、金融支援によって経営を支えた
工場が完成。祝賀パーティーを開催したが、その費用がかさみ、給料の遅配へ
ソニー創業期の従業員数推移:FY1946:41名→FY1950:114名→FY1955:439名→FY1960:3651名
井深大氏はNHKで見かけたテープレコーダに着目して事業化を決意。製造に必須の特許を安立電気（現アンリツ）と日本電気（NEC）から25万円で買収。特許買収によって開発期間1年でテープレコーダーG型を発売できた。1960年までこの特許の存在によってソニーは、大手電機メーカーのテープレコーダーへの参入を防止した。創業期のソニーにおける最重要特許
1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。販売先は新聞社・官公庁・教育機関など。東京地区の代理店は八雲産業。
ソニーはテープレコーダーを官公庁や教育機関向けに売り込むことで順調に業容を拡大した。1951年10月期にソニーは売上高1.02億円、利益0.9億円という高収益な決算を計上した。配当3割を行うことで、株主還元にも積極的であった。
1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。
そこで、本社工場の隣接地を買収してテープレコーダーの製造工場を増設する方針を決めた。1951年に資本金を従来の2倍となる2000万円になるように増資を実施。本社工場に隣接していた会社が保有していた土地を取得し、テープレコーダの増産に備えた。
1951年を境にソニーは、テープレコーダーにおいて日本の第一人者となり、業績も安定するようになった。すなわち、最初のPMFをテープレコーダーによって成し遂げた。
井深大氏は1948年にベル研究所(米)で発明されたトランジスタに注目。製造特許を持つウェスタンエレクトリック（WE）社からの技術導入を決め「半導体素子に関する特許実施権許諾」を締結。1954年2月2日から期間は10年。特許料は900万円(現在換算1億円以上)に加えて、売上高に応じて2%であり、ソニーとしては巨額投資であった。ラジオへの応用を目論む
1955年にソニーは日本初となるトランジスタラジオ「TR-55」を発売した。鬼門だったトランジスタの歩留まり問題は、製造工程にアンチモンを投入するという画期的な発明によって改善し、国内の大手電機メーカーよりも早く小型ラジオの開発に成功した。
ただし、国内ではトランジスタラジオの販売に苦戦した。当時の日本人にとってはトランジスタラジオの価格が1台2万円と高すぎたことが原因であった。
販売を担当していた盛田昭夫氏は、1950年代を通じてアメリカへのトランジスタラジオの輸出の本格化を決めた。1956年にソニーはトランジスタラジオ「TR-63」を開発し、さらなる小型化に成功。盛田昭夫氏は、TR-63を日本国内で発売する前に、欧米の海外で販売して市場の開拓を目論んだ。
当時は世界的にトランジスタラジオの実用化に成功した企業は少なく、競合はテキサスインスツルメンツ社の１社だけであった。このため、SONYがグローバルな先進国の市場で戦える余地が存在していた。盛田昭夫氏はニューヨークの高級マンションを借りた上で、一家で移住。さらに、一流ホテルをラジオ販売の商談の場所にすることで、アメリカのバイヤーに信用されるように努めた。これらの努力によって、地道に販売の糸口を作って行った。
輸出拡大の原動力は、独自ブランド「SONY」としてトランジスタラジオを売り出したことにある。当時の日本企業は「米国企業のOEM」として輸出することが多かったが、盛田昭夫氏は独自ブランド「SONY」で輸出展開することを断固として譲らなかった。なお、当時、ソニーの社名は「東京通信工業」であり外国にとって発音しにくい名称だったことから、ラテン語のSONUSと英語のSONNYをもとに、SONYを自社のブランド名として採用した。
すなわち、一般的な日本企業の販売戦略であった安易なOEMに頼るのではなく、盛田昭夫氏による「自社ブランドでアメリカ市場を攻略する」という決定が、SONYがグローバル企業として成長を遂げる原動力になった。
トランジスタラジオの開発成功と販売拡大によって、ソニーは戦後日本を代表する「急成長企業」として注目を集める最初の契機となった。以後、家電業界においてソニーは、戦後に設立された後発企業ながらも急成長を遂げる会社として、産業界からも注目されるようになった。1960年前後には売上高の40%がアメリカ向けの輸出で占められており、グローバル企業でもあった。
また、井深氏は新製品の開発といった技術面、盛田氏は海外輸出といったマーケティング面を担当することで、共同創業者の役割分担が明確になった。
売上高の50%をトランジスタラジオが占めた。トランジスタラジオの売上高のうち約40%が輸出。主力製品の国内シェアは次の通り。テープレコーダー国内シェア54%、録音テープ国内シェア50%、トランジスタラジオ国内シェア14%。出所は経済展望30(11)
トランジスタラジオの増産に備えて、大崎の本社工場を増設。設備投資額は14億円を予定。1961年に8階建ての大規模な本社工場を竣工
大賀典雄氏の経歴
1957年ベルリン国立芸術大学卒業(声楽)
1959年ソニー入社
1964年ソニー取締役(当時34歳)
1982年ソニー代表取締役社長
ラジオに次ぐ新製品としてテレビの開発を開始。日本国内では後発参入。トランジスタテレビを開発するが生産コストが高く普及せず
日本企業としてADRを戦後初めて発行。主幹事はスミスバーニーと野村証券。公募は200万株（20万ADR）で、公募価格は17.5ドル/1ADR。申し込みが殺到し、募集開始から即座に公募は売り切れ。倍率１０倍
トリニトロンのカラーテレビの販売促進のために、ソニーは東京銀座の一等地である数寄屋橋に自社ビルを建設。ソニー商品を紹介するショールームを新設して話題を振りまいた。
カラーテレビに参入。日本国内はカラーテレビが普及途上にあり、KV-1310の販売が順調に推移。テレビ事業がトランジスタラジオに次ぐ第２の柱に育つ
音楽の版権ビジネスに参入。合弁設立当初は折半出資（ソニー50%:CBS50%）。1988年にSONYが完全子会社化で100%出資へ
日本企業として初のNY上場。海外からの資金調達を本格化。1970年時点でソニーの大株主における海外投資家比率は32%
カラーテレビの北米現地生産を開始。深刻化しつつあった日米貿易摩擦に対する配慮
ラジオ、カラーテレビに次ぐ期待の電機製品として「ビデオ」の開発を推し進め、ベータマックスの規格を発表した。ソニーは競合他社にもベータマックス規格の採用を申し出るが、松下電器とその子会社である日本ビクターは「VHS」方式を提唱して、ビデオ規格は２つの流派が入り乱れる形となった。
この結果、1980年代を通じてソニーと日本ビクターの間で熾烈な「ビデオ戦争」が勃発したが、ファミリー作りに成功した日本ビクターのVSHが優勢となった。1988年ごろににソニーはVHSの併売を決めてビデオ戦争で敗北を喫した。
ベータマックスの規格策定失敗という経緯から、ソニーはハードウェアでの競争だけではなく、ソフト面（映像コンテンツ）も競争の軸として加えるようになった。これが、1989年のコロムビア買収の布石となる。
金融事業に参入。合弁設立当初は折半出資（ソニー50%：The Prudential Insurance Co. of America50%）。1996年にSONYが完全子会社化で100%出資。2007年に東証一部上場(ソニーの株式保有は約60%に定価)。2020年にTOBで完全子会社化
ベータマックスでの苦戦を受けて業績が悪化。
米国の映画会社コロムビアを約34億ドルで買収。肩代わりする借金を含めると合計約48億ドル（6720億円）の出費
ソニーの共同創業者である井深大がソニーの名誉会長に就任し、経営の一線から退いた。なお、1997年に井深大は89歳で逝去し、ソニーと共に歩んだ人生に幕を閉じた。
VTR向けリチウムイオン電池を実用化。競合の旭化成に対する宣戦布告
1994年9月に映画部門で2652億円の営業権を償却。1988年に買収したコロムビアの業績低迷は要因
1993年に盛田昭夫は病気のために経営の復帰が困難となり、1994年に名誉会長に就任する形で経営を退いた。なお、1999年に盛田昭夫は78歳で逝去し、その生涯に幕を閉じた。
当時のゲーム機業界は任天堂の１強であったが、ソニーは任天堂に宣戦布告する形でテレビゲーム市場に後発参入した。任天堂がハードウェアの性能を「必要最低限」に抑えたのに対し、ソニーはハードウェアの性能を「最大限」に高めることで差別化を図り、コアなゲーム好きな層をを獲得することでゲーム事業を発展させた。
なお、ゲーム事業の発展の立役者は久夛良木健氏とされており、「プレーステーションの父」と呼ばれるらしい。
出井伸之氏の経歴：1995年代表取締役社長→2000年代表取締役会長兼CEO→2005年:最高顧問(-2007年まで), 2022年逝去(84歳)
日本企業としてかなり早い段階でガバナンス改革を開始。社外取締役の起用などで注目を浴びた
2001年にソニーは「減収減益」の決算を発表し、市場関係者を動揺させ株式市場が一時的に暴落してソニーショックと形容された。長年、ソニーといえば先進的なイメージがとりまとっていたが、ソニーショックを経て同社の限界が露呈する形となり、経済メディア上にソニー批判が目立つようになった。
リーマンショック後もソニーは経営不振を挽回できず。赤字の理由は主に米国事業の業績悪化。FY2011には繰延税金資産に約3000億円の引当金を計上
携帯電話やカメラレンズを製造。工場は食品会社のミツカンに売却
不正会計に経営危機に陥ったオリンパスの救済。ソニーは株式11%を約500億円で取得
ROEと売上高営業利益率で目標未達
撤退によりFY2017に減損損失423億円を計上
FY2016純利益732億円→FY2017純利益4807億円。主要事業の増収と為替による影響
選択と集中が進み、不採算事業が縮小したことによって過去最高益を達成
上場子会社ソニーフィナンシャル(SONY持分65%)の株式45%をTOBで全取得。取得額は約4000億円
スマホ向けCMOSの好調を受けて、イメージセンサーへの傾斜投資を継続。FY2021〜FY2023で累計約9000億円の投資。長崎にCMOSの製造棟新設を決定