ソニーの歴史

元海軍の技術者であった井深大氏(当時38歳)は、終戦直後に失職したため東京通信工業を創業した。海軍時代の知り合いであった盛田昭夫氏と2名で共同創業。盛田氏の父親（酒造会社経営）は創業資金を出資し、ソニーの借金を個人保証。創業時は空襲で焼け落ちていた日本橋白木屋に本社を構え、NHKの放送設備の修理などに従事した。

万代氏（帝国銀行＝三井銀行の元頭取）が相談役に就任。前田多門氏（元日本政府・文部大臣）が形式上の初代社長に就任。これら経済界の重鎮がソニー創業期の取締役として販売先の紹介、政界へのロビー活動、金融支援によって経営を支えた

工場が完成。祝賀パーティーを開催したが、その費用がかさみ、給料の遅配へ

井深大氏はNHKで見かけたテープレコーダに着目して事業化を決意。製造に必須の特許を安立電気（現アンリツ）と日本電気（NEC）から25万円で買収。特許買収によって開発期間1年でテープレコーダーG型を発売できた。1960年までこの特許の存在によってソニーは、大手電機メーカーのテープレコーダーへの参入を防止した。創業期のソニーにおける最重要特許

ソニー創業期の従業員数推移:FY1946:41名→FY1950:114名→FY1955:439名→FY1960:3651名

1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。販売先は新聞社・官公庁・教育機関など。東京地区の代理店は八雲産業。

井深大氏は1948年にベル研究所(米)で発明されたトランジスタに注目。製造特許を持つウェスタンエレクトリック（WE）社からの技術導入を決め「半導体素子に関する特許実施権許諾」を締結。1954年2月2日から期間は10年。特許料は900万円(現在換算1億円以上)に加えて、売上高に応じて2%であり、ソニーとしては巨額投資であった。ラジオへの応用を目論む

トランジスタラジオの増産に備えて、大崎の本社工場を増設。設備投資額は14億円を予定。1961年に8階建ての大規模な本社工場を竣工

売上高の50%をトランジスタラジオが占めた。トランジスタラジオの売上高のうち約40%が輸出。主力製品の国内シェアは次の通り。テープレコーダー国内シェア54%、録音テープ国内シェア50%、トランジスタラジオ国内シェア14%。出所は経済展望30(11)

大賀典雄氏の経歴

1957年ベルリン国立芸術大学卒業(声楽)

1959年ソニー入社

1964年ソニー取締役(当時34歳)

1982年ソニー代表取締役社長

ラジオに次ぐ新製品としてテレビの開発を開始。日本国内では後発参入。トランジスタテレビを開発するが生産コストが高く普及せず

日本企業としてADRを戦後初めて発行。主幹事はスミスバーニーと野村証券。公募は200万株（20万ADR）で、公募価格は17.5ドル/1ADR。申し込みが殺到し、募集開始から即座に公募は売り切れ。倍率１０倍

トリニトロンのカラーテレビの販売促進のために、ソニーは東京銀座の一等地である数寄屋橋に自社ビルを建設。ソニー商品を紹介するショールームを新設して話題を振りまいた。

カラーテレビに参入。日本国内はカラーテレビが普及途上にあり、KV-1310の販売が順調に推移。テレビ事業がトランジスタラジオに次ぐ第２の柱に育つ

音楽の版権ビジネスに参入。合弁設立当初は折半出資（ソニー50%:CBS50%）。1988年にSONYが完全子会社化で100%出資へ

日本企業として初のNY上場。海外からの資金調達を本格化。1970年時点でソニーの大株主における海外投資家比率は32%

カラーテレビの北米現地生産を開始。深刻化しつつあった日米貿易摩擦に対する配慮

ラジオ、カラーテレビに次ぐ期待の電機製品として「ビデオ」の開発を推し進め、ベータマックスの規格を発表した。ソニーは競合他社にもベータマックス規格の採用を申し出るが、松下電器とその子会社である日本ビクターは「VHS」方式を提唱して、ビデオ規格は２つの流派が入り乱れる形となった。

この結果、1980年代を通じてソニーと日本ビクターの間で熾烈な「ビデオ戦争」が勃発したが、ファミリー作りに成功した日本ビクターのVSHが優勢となった。1988年ごろににソニーはVHSの併売を決めてビデオ戦争で敗北を喫した。

ベータマックスの規格策定失敗という経緯から、ソニーはハードウェアでの競争だけではなく、ソフト面（映像コンテンツ）も競争の軸として加えるようになった。これが、1989年のコロムビア買収の布石となる。

金融事業に参入。合弁設立当初は折半出資（ソニー50%：The Prudential Insurance Co. of America50%）。1996年にSONYが完全子会社化で100%出資。2007年に東証一部上場(ソニーの株式保有は約60%に定価)。2020年にTOBで完全子会社化

ベータマックスでの苦戦を受けて業績が悪化。

米国の映画会社コロムビアを約34億ドルで買収。肩代わりする借金を含めると合計約48億ドル（6720億円）の出費

ソニーの共同創業者である井深大がソニーの名誉会長に就任し、経営の一線から退いた。なお、1997年に井深大は89歳で逝去し、ソニーと共に歩んだ人生に幕を閉じた。

VTR向けリチウムイオン電池を実用化。競合の旭化成に対する宣戦布告

1993年に盛田昭夫は病気のために経営の復帰が困難となり、1994年に名誉会長に就任する形で経営を退いた。なお、1999年に盛田昭夫は78歳で逝去し、その生涯に幕を閉じた。

当時のゲーム機業界は任天堂の１強であったが、ソニーは任天堂に宣戦布告する形でテレビゲーム市場に後発参入した。任天堂がハードウェアの性能を「必要最低限」に抑えたのに対し、ソニーはハードウェアの性能を「最大限」に高めることで差別化を図り、コアなゲーム好きな層をを獲得することでゲーム事業を発展させた。

なお、ゲーム事業の発展の立役者は久夛良木健氏とされており、「プレーステーションの父」と呼ばれるらしい。

1994年9月に映画部門で2652億円の営業権を償却。1988年に買収したコロムビアの業績低迷は要因

出井伸之氏の経歴：1995年代表取締役社長→2000年代表取締役会長兼CEO→2005年:最高顧問(-2007年まで), 2022年逝去(84歳)

日本企業としてかなり早い段階でガバナンス改革を開始。社外取締役の起用などで注目を浴びた

2001年にソニーは「減収減益」の決算を発表し、市場関係者を動揺させ株式市場が一時的に暴落してソニーショックと形容された。長年、ソニーといえば先進的なイメージがとりまとっていたが、ソニーショックを経て同社の限界が露呈する形となり、経済メディア上にソニー批判が目立つようになった。

リーマンショック後もソニーは経営不振を挽回できず。赤字の理由は主に米国事業の業績悪化。FY2011には繰延税金資産に約3000億円の引当金を計上

携帯電話やカメラレンズを製造。工場は食品会社のミツカンに売却

不正会計に経営危機に陥ったオリンパスの救済。ソニーは株式11%を約500億円で取得

ROEと売上高営業利益率で目標未達

撤退によりFY2017に減損損失423億円を計上

FY2016純利益732億円→FY2017純利益4807億円。主要事業の増収と為替による影響

選択と集中が進み、不採算事業が縮小したことによって過去最高益を達成

上場子会社ソニーフィナンシャル(SONY持分65%)の株式45%をTOBで全取得。取得額は約4000億円

スマホ向けCMOSの好調を受けて、イメージセンサーへの傾斜投資を継続。FY2021〜FY2023で累計約9000億円の投資。長崎にCMOSの製造棟新設を決定