東京通信工業株式会社(現在のソニー)を設立
元海軍の技術者であった井深大氏(当時38歳)は、終戦直後に失職したため東京通信工業を創業した。海軍時代の知り合いであった盛田昭夫氏と2名で共同創業。盛田氏の父親(酒造会社経営)は創業資金を出資し、ソニーの借金を個人保証。創業時は空襲で焼け落ちていた日本橋白木屋に本社を構え、NHKの放送設備の修理などに従事した。
経済界の大物が創業を支援
万代氏(帝国銀行=三井銀行の元頭取)が相談役に就任。前田多門氏(元日本政府・文部大臣)が形式上の初代社長に就任。これら経済界の重鎮がソニー創業期の取締役として販売先の紹介、政界へのロビー活動、金融支援によって経営を支えた
本社工場を東京都品川区大崎に移転
工場が完成。祝賀パーティーを開催したが、その費用がかさみ、給料の遅配へ
高周波バイアス法の特許を取得
井深大氏はNHKで見かけたテープレコーダに着目して事業化を決意。製造に必須の特許を安立電気(現アンリツ)と日本電気(NEC)から25万円で買収。特許買収によって開発期間1年でテープレコーダーG型を発売できた。1960年までこの特許の存在によってソニーは、大手電機メーカーのテープレコーダーへの参入を防止した。創業期のソニーにおける最重要特許
テープレコーダーG型を発売
従業員数100名を突破
ソニー創業期の従業員数推移:FY1946:41名→FY1950:114名→FY1955:439名→FY1960:3651名
録音機の生産開発に注力
1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。販売先は新聞社・官公庁・教育機関など。東京地区の代理店は八雲産業。
倍額増資。テープレコーダーの増産へ
テープレコーダーで順調に業容を拡大
ソニーはテープレコーダーを官公庁や教育機関向けに売り込むことで順調に業容を拡大した。1951年10月期にソニーは売上高1.02億円、利益0.9億円という高収益な決算を計上した。配当3割を行うことで、株主還元にも積極的であった。
増資決定。本社工場の増設へ
1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。
そこで、本社工場の隣接地を買収してテープレコーダーの製造工場を増設する方針を決めた。1951年に資本金を従来の2倍となる2000万円になるように増資を実施。本社工場に隣接していた会社が保有していた土地を取得し、テープレコーダの増産に備えた。
1951年を境にソニーは、テープレコーダーにおいて日本の第一人者となり、業績も安定するようになった。すなわち、最初のPMFをテープレコーダーによって成し遂げた。