ソニーの歴史

戦後日本を代表する急成長企業。多角化で「家電」から「ゲーム・金融」に業態転換。製造はCMOSなど一部のみ残存

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Author: @yusugiura
1946〜1953 - 創業経緯
井深大氏と盛田昭夫氏が創業。経済界の大物が創業支援
1946 05月
会社設立
東京通信工業株式会社(現在のソニー)を設立
元海軍の技術者であった井深大氏(当時38歳)は、終戦直後に失職したため東京通信工業を創業した。海軍時代の知り合いであった盛田昭夫氏と2名で共同創業。盛田氏の父親(酒造会社経営)は創業資金を出資し、ソニーの借金を個人保証。創業時は空襲で焼け落ちていた日本橋白木屋に本社を構え、NHKの放送設備の修理などに従事した。
1947
キーパーソン
経済界の大物が創業を支援
万代氏(帝国銀行=三井銀行の元頭取)が相談役に就任。前田多門氏(元日本政府・文部大臣)が形式上の初代社長に就任。これら経済界の重鎮がソニー創業期の取締役として販売先の紹介、政界へのロビー活動、金融支援によって経営を支えた
1947 02月
設備投資
本社工場を東京都品川区大崎に移転
工場が完成。祝賀パーティーを開催したが、その費用がかさみ、給料の遅配へ
1950
特許
高周波バイアス法の特許を取得
井深大氏はNHKで見かけたテープレコーダに着目して事業化を決意。製造に必須の特許を安立電気(現アンリツ)と日本電気(NEC)から25万円で買収。特許買収によって開発期間1年でテープレコーダーG型を発売できた。1960年までこの特許の存在によってソニーは、大手電機メーカーのテープレコーダーへの参入を防止した。創業期のソニーにおける最重要特許
1950
新製品
テープレコーダーG型を発売
1950
採用
従業員数100名を突破
ソニー創業期の従業員数推移:FY1946:41名→FY1950:114名→FY1955:439名→FY1960:3651名
1951
経営方針
録音機の生産開発に注力
1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。販売先は新聞社・官公庁・教育機関など。東京地区の代理店は八雲産業。
1951 09月
資金調達
倍額増資。テープレコーダーの増産へ
【テープレコーダーで順調に業容を拡大】 ソニーはテープレコーダーを官公庁や教育機関向けに売り込むことで順調に業容を拡大した。1951年10月... 続きを読む
1952 03月
海外展開
井深大氏が単身渡米
Performance > 1946〜1953
1954〜1959 - 急成長
トランジスタラジオで急成長。独自ブランド「SONY」で世界展開
1954 02月
技術導入
WE社とトランジスタ製造の特許実施権契約を締結
井深大氏は1948年にベル研究所(米)で発明されたトランジスタに注目。製造特許を持つウェスタンエレクトリック(WE)社からの技術導入を決め「半導体素子に関する特許実施権許諾」を締結。1954年2月2日から期間は10年。特許料は900万円(現在換算1億円以上)に加えて、売上高に応じて2%であり、ソニーとしては巨額投資であった。ラジオへの応用を目論む
1955
日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売
【トランジスタラジオを開発】 1955年にソニーは日本初となるトランジスタラジオ「TR-55」を発売した。鬼門だったトランジスタの歩留まり問... 続きを読む
1957 01月
資金調達
2億円増資
1958 09月
設備投資
本社工場の増設
トランジスタラジオの増産に備えて、大崎の本社工場を増設。設備投資額は14億円を予定。1961年に8階建ての大規模な本社工場を竣工
1958
商号をソニー株式会社に変更
1958 01月
業績好調
主力製品で高シェアを持続
売上高の50%をトランジスタラジオが占めた。トランジスタラジオの売上高のうち約40%が輸出。主力製品の国内シェアは次の通り。テープレコーダー国内シェア54%、録音テープ国内シェア50%、トランジスタラジオ国内シェア14%。出所は経済展望30(11)
1958
株式上場
東京証券取引所に株式上場
1960
海外販売
SONY Corporation of America(SCA)を設立
1959 04月
キーパーソン
大賀典雄氏が入社
大賀典雄氏の経歴 1957年ベルリン国立芸術大学卒業(声楽) 1959年ソニー入社 1964年ソニー取締役(当時34歳) 1982年ソニー代表取締役社長
1960
特許
交流バイアス法の特許期限が失効
1960
設備投資
神奈川県に厚木工場を新設
Performance > 1954〜1959
1960〜1975 - 製品多角化
カラーテレビ・オーディオ・VHSへと多角化
1960
新製品
小型白黒テレビ「TV8-301」を発売
ラジオに次ぐ新製品としてテレビの開発を開始。日本国内では後発参入。トランジスタテレビを開発するが生産コストが高く普及せず
1961 06月
資金調達
米国にてADRを発行
日本企業としてADRを戦後初めて発行。主幹事はスミスバーニーと野村証券。公募は200万株(20万ADR)で、公募価格は17.5ドル/1ADR。申し込みが殺到し、募集開始から即座に公募は売り切れ。倍率10倍
1961
労働問題
本社工場で72時間ストライキが発生
1962
新規事業
完全子会社ソニーケミカルを設立
1963
新製品
小型白黒テレビ「TV5-303」を発売
1965
新製品
世界初の家庭用VTR・ビデオレコーダー「CV-2000」を発売
1966
マーケティング
銀座数寄屋橋に「ソニービル」を開業
トリニトロンのカラーテレビの販売促進のために、ソニーは東京銀座の一等地である数寄屋橋に自社ビルを建設。ソニー商品を紹介するショールームを新設して話題を振りまいた。
1968
新製品
トリニトロンカラーテレビ「KV-1310」を発売
カラーテレビに参入。日本国内はカラーテレビが普及途上にあり、KV-1310の販売が順調に推移。テレビ事業がトランジスタラジオに次ぐ第2の柱に育つ
1968
設備投資
愛知県に稲沢工場を新設(カラーテレビ)
1968 03月
合弁設立
米国CBSと合弁でソニーレコード株式会社(現SME)を設立
音楽の版権ビジネスに参入。合弁設立当初は折半出資(ソニー50%:CBS50%)。1988年にSONYが完全子会社化で100%出資へ
1970 09月
資金調達
ニューヨーク証券取引所に株式上場
日本企業として初のNY上場。海外からの資金調達を本格化。1970年時点でソニーの大株主における海外投資家比率は32%
1972
海外生産
北米サンディエゴ工場を稼働
カラーテレビの北米現地生産を開始。深刻化しつつあった日米貿易摩擦に対する配慮
Performance > 1960〜1975
1975〜1994 - 業績低迷
ベータマックスで完敗。成長神話に陰り
1975
新製品
家庭用ビデオカセットレコーダー・ベータマックス「SL-6300」発売
ラジオ、カラーテレビに次ぐ期待の電機製品として「ビデオ」の開発を推し進め、ベータマックスの規格を発表した。ソニーは競合他社にもベータマックス... 続きを読む
1979
新製品
携帯型ステレオカセットプレーヤー・ウォークマン「TPS-L2」発売
1979 08月
合弁設立
ソニー・プルーデンシャル生命保険(現ソニー生命)を合弁設立
金融事業に参入。合弁設立当初は折半出資(ソニー50%:The Prudential Insurance Co. of America50%)。1996年にSONYが完全子会社化で100%出資。2007年に東証一部上場(ソニーの株式保有は約60%に定価)。2020年にTOBで完全子会社化
1979
新規事業
CCDイメージセンサーを開発。半導体事業を本格化
1982
新製品
世界初のコンパクトディスクプレーヤー「CDP-101」を発売
1987 03月
業績低迷
創業以来初の営業赤字に転落
ベータマックスでの苦戦を受けて業績が悪化。
1988 01月
企業買収
CBS Records Inc.を買収
1989 11月
企業買収
Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収
米国の映画会社コロムビアを約34億ドルで買収。肩代わりする借金を含めると合計約48億ドル(6720億円)の出費
1990
キーパーソン
井深大が会長退任(名誉会長就任)
ソニーの共同創業者である井深大がソニーの名誉会長に就任し、経営の一線から退いた。なお、1997年に井深大は89歳で逝去し、ソニーと共に歩んだ人生に幕を閉じた。
1992 09月
技術開発
リチウムイオン電池を実用化
VTR向けリチウムイオン電池を実用化。競合の旭化成に対する宣戦布告
1994
キーパーソン
盛田昭夫が会長退任(名誉会長就任)
1993年に盛田昭夫は病気のために経営の復帰が困難となり、1994年に名誉会長に就任する形で経営を退いた。なお、1999年に盛田昭夫は78歳で逝去し、その生涯に幕を閉じた。
Performance > 1975〜1994
1994〜2012 - 経営危機
家電・エレクトロニクスが壊滅。大規模リストラへ
1994 04月
組織再編
事業本部制を廃止。カンパニー制を導入
1994
新規事業
家庭用ゲーム機PlayStationを国内発売
当時のゲーム機業界は任天堂の1強であったが、ソニーは任天堂に宣戦布告する形でテレビゲーム市場に後発参入した。任天堂がハードウェアの性能を「必要最低限」に抑えたのに対し、ソニーはハードウェアの性能を「最大限」に高めることで差別化を図り、コアなゲーム好きな層をを獲得することでゲーム事業を発展させた。 なお、ゲーム事業の発展の立役者は久夛良木健氏とされており、「プレーステーションの父」と呼ばれるらしい。
1994 09月
業績低迷
コロムビア買収に関する損失2652億円を計上
1994年9月に映画部門で2652億円の営業権を償却。1988年に買収したコロムビアの業績低迷は要因
1995 04月
社長交代
出井伸之氏が代表取締役社長に就任
出井伸之氏の経歴:1995年代表取締役社長→2000年代表取締役会長兼CEO→2005年:最高顧問(-2007年まで), 2022年逝去(84歳)
1997 06月
ガバナンス
執行役員制度を導入
日本企業としてかなり早い段階でガバナンス改革を開始。社外取締役の起用などで注目を浴びた
2000 01月
組織再編
上場子会社3社を完全子会社化。グループ再編へ
2001
新規事業
ソニー銀行を設立
2003 06月
ガバナンス
委員会等設置会社に移行
2003
ソニーショック(株価下落)
2001年にソニーは「減収減益」の決算を発表し、市場関係者を動揺させ株式市場が一時的に暴落してソニーショックと形容された。長年、ソニーといえば先進的なイメージがとりまとっていたが、ソニーショックを経て同社の限界が露呈する形となり、経済メディア上にソニー批判が目立つようになった。
2005 06月
社長交代
中鉢良治氏が代表取締役社長に就任
2009 01月
リストラ
構造改革を発表。1.6万名の人員削減
2009 04月
社長交代
ハワード・ストリンガー氏が代表取締役社長に就任
2011 03月
業績低迷
最終赤字2595億円を計上
2012 02月
事業再編
エリクソンから合弁会社ソニーエリクソンの株式50%を取得
2012 03月
業績低迷
4期連続赤字。最終赤字4566億円を計上
リーマンショック後もソニーは経営不振を挽回できず。赤字の理由は主に米国事業の業績悪化。FY2011には繰延税金資産に約3000億円の引当金を計上
Performance > 1994〜2012
2012〜2018 - 選択と集中
事業の絞り込みを本格化。製造領域を大幅に縮小
2012 04月
社長交代
平井一夫氏が代表取締役社長に就任
2012 04月
リストラ
人員削減を決定。国内で2000名の早期退職者を募集
2012 10月
事業撤退
ソニーケミカル(現デクセリアルズ)を日本政策投資銀行に売却
2013 02月
資産売却
自社ビル「ソニーシティー大崎」を約1111億円で売却
2013 03月
資産売却
米国本社ビル(NY)を約987億円で売却
2013 03月
工場閉鎖
美濃加茂の製造拠点を閉鎖
携帯電話やカメラレンズを製造。工場は食品会社のミツカンに売却
2013 04月
資本提携
オリンパスと業務資本提携を締結
不正会計に経営危機に陥ったオリンパスの救済。ソニーは株式11%を約500億円で取得
2014 05月
事業撤退
PC事業「VAIO」を日本産業パートナーズに譲渡
2014 07月
事業撤退
テレビ事業を分社化。ジャパンディスプレイに譲渡
2015 03月
業績低迷
中期経営計画FY2012-2015計画未達
ROEと売上高営業利益率で目標未達
2017 04月
事業撤退
電池事業(社員約8500名)を村田製作所に譲渡
撤退によりFY2017に減損損失423億円を計上
2018 03月
減損損失
映像事業で1121億円の減損損失
2018 03月
資産売却
エムスリーの株式を一部売却(売却益372億円)
2018 03月
業績好調
大幅増益
FY2016純利益732億円→FY2017純利益4807億円。主要事業の増収と為替による影響
Performance > 2012〜2018
2018〜2022 - 業績改善へ
事業整理が一巡。絞り込んだ事業への集中投資を継続
2018 04月
社長交代
吉田憲一郎氏が代表取締役社長に就任
2019 03月
業績好調
過去最高益9162億円を計上
選択と集中が進み、不採算事業が縮小したことによって過去最高益を達成
2020 04月
資本政策
ソニーフィナンシャルを完全子会社化(4000億円)
上場子会社ソニーフィナンシャル(SONY持分65%)の株式45%をTOBで全取得。取得額は約4000億円
2020 11月
新製品
PlayStation5を発売
2021 04月
商号変更
ソニーグループに商号変更
2022 05月
設備投資
イメージセンサーCMOSに約9000億円投資
スマホ向けCMOSの好調を受けて、イメージセンサーへの傾斜投資を継続。FY2021〜FY2023で累計約9000億円の投資。長崎にCMOSの製造棟新設を決定
Performance > 2018〜2022
1951
Report

倍額増資。テープレコーダーの増産へ

資金調達

テープレコーダーで順調に業容を拡大

ソニーはテープレコーダーを官公庁や教育機関向けに売り込むことで順調に業容を拡大した。1951年10月期にソニーは売上高1.02億円、利益0.9億円という高収益な決算を計上した。配当3割を行うことで、株主還元にも積極的であった。

増資決定。本社工場の増設へ

1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。

そこで、本社工場の隣接地を買収してテープレコーダーの製造工場を増設する方針を決めた。1951年に資本金を従来の2倍となる2000万円になるように増資を実施。本社工場に隣接していた会社が保有していた土地を取得し、テープレコーダの増産に備えた。

1951年を境にソニーは、テープレコーダーにおいて日本の第一人者となり、業績も安定するようになった。すなわち、最初のPMFをテープレコーダーによって成し遂げた。

1955
Report

日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売

トランジスタラジオを開発

1955年にソニーは日本初となるトランジスタラジオ「TR-55」を発売した。鬼門だったトランジスタの歩留まり問題は、製造工程にアンチモンを投入するという画期的な発明によって改善し、国内の大手電機メーカーよりも早く小型ラジオの開発に成功した。

ただし、国内ではトランジスタラジオの販売に苦戦した。当時の日本人にとってはトランジスタラジオの価格が1台2万円と高すぎたことが原因であった。

アメリカに独自ブランド「SONY」で輸出

販売を担当していた盛田昭夫氏は、1950年代を通じてアメリカへのトランジスタラジオの輸出の本格化を決めた。1956年にソニーはトランジスタラジオ「TR-63」を開発し、さらなる小型化に成功。盛田昭夫氏は、TR-63を日本国内で発売する前に、欧米の海外で販売して市場の開拓を目論んだ。

当時は世界的にトランジスタラジオの実用化に成功した企業は少なく、競合はテキサスインスツルメンツ社の1社だけであった。このため、SONYがグローバルな先進国の市場で戦える余地が存在していた。盛田昭夫氏はニューヨークの高級マンションを借りた上で、一家で移住。さらに、一流ホテルをラジオ販売の商談の場所にすることで、アメリカのバイヤーに信用されるように努めた。これらの努力によって、地道に販売の糸口を作って行った。

輸出拡大の原動力は、独自ブランド「SONY」としてトランジスタラジオを売り出したことにある。当時の日本企業は「米国企業のOEM」として輸出することが多かったが、盛田昭夫氏は独自ブランド「SONY」で輸出展開することを断固として譲らなかった。なお、当時、ソニーの社名は「東京通信工業」であり外国にとって発音しにくい名称だったことから、ラテン語のSONUSと英語のSONNYをもとに、SONYを自社のブランド名として採用した。

すなわち、一般的な日本企業の販売戦略であった安易なOEMに頼るのではなく、盛田昭夫氏による「自社ブランドでアメリカ市場を攻略する」という決定が、SONYがグローバル企業として成長を遂げる原動力になった。

ソニーの急成長がスタート

トランジスタラジオの開発成功と販売拡大によって、ソニーは戦後日本を代表する「急成長企業」として注目を集める最初の契機となった。以後、家電業界においてソニーは、戦後に設立された後発企業ながらも急成長を遂げる会社として、産業界からも注目されるようになった。1960年前後には売上高の40%がアメリカ向けの輸出で占められており、グローバル企業でもあった。

また、井深氏は新製品の開発といった技術面、盛田氏は海外輸出といったマーケティング面を担当することで、共同創業者の役割分担が明確になった。

井深大 ソニー創業者

(注:アメリカにおいて)ソニーの名は日本製品中のチャンピオン的役割を果たしていると言える。事実、質的に優秀であるし、量的にも一番多く出ていると思う。では何故かかる名声を勝ち得たかといえば、日本のメーカーの中で一番早くから輸出に力を注いだために、SONYの名が非常に早くから売れていたということ。しかも当社は、初めからSONYの名で統一し、アメリカでの名(注:OEM)を使わなかった。徹頭徹尾SONYの名で統一し、そのために開拓時にはかなり苦労はあったが、とにかくSONYの名を明示せずには、品物を出さぬということを固持してきた。それが実に良かったのである。

このSONYという名が、アメリカでは覚えられやすく、親しまれやすい名であったということも、良かったのである。日本を訪れたアメリカのバイヤーが、他社に行ってSONY製品をくれ!といった話をいくつも聞いているが、それほど海外でSONYの人気は高い。

1975
Report

家庭用ビデオカセットレコーダー・ベータマックス「SL-6300」発売

新製品

ラジオ、カラーテレビに次ぐ期待の電機製品として「ビデオ」の開発を推し進め、ベータマックスの規格を発表した。ソニーは競合他社にもベータマックス規格の採用を申し出るが、松下電器とその子会社である日本ビクターは「VHS」方式を提唱して、ビデオ規格は2つの流派が入り乱れる形となった。

この結果、1980年代を通じてソニーと日本ビクターの間で熾烈な「ビデオ戦争」が勃発したが、ファミリー作りに成功した日本ビクターのVSHが優勢となった。1988年ごろににソニーはVHSの併売を決めてビデオ戦争で敗北を喫した。

ベータマックスの規格策定失敗という経緯から、ソニーはハードウェアでの競争だけではなく、ソフト面(映像コンテンツ)も競争の軸として加えるようになった。これが、1989年のコロムビア買収の布石となる。

1994
Report

家庭用ゲーム機PlayStationを国内発売

新規事業

当時のゲーム機業界は任天堂の1強であったが、ソニーは任天堂に宣戦布告する形でテレビゲーム市場に後発参入した。任天堂がハードウェアの性能を「必要最低限」に抑えたのに対し、ソニーはハードウェアの性能を「最大限」に高めることで差別化を図り、コアなゲーム好きな層をを獲得することでゲーム事業を発展させた。

なお、ゲーム事業の発展の立役者は久夛良木健氏とされており、「プレーステーションの父」と呼ばれるらしい。

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