NECの歴史

更新：

1899年に岩垂邦彦氏らが米ウェスタン・エレクトリック社との合弁で設立した日本電気が起源。

日本初の外資系合弁メーカーとして通信機を手がけ、1982年発売のPC-9800シリーズで国内パソコンの首位を保った。1985年には半導体で世界首位に立ち、現在は売上収益の7割をITサービスが占める。

設立から現在に至る系譜

1899年1949年2002年/2006年2010年2025年2026年日本電気1899年合弁で設立W.E.社1899年合弁相手株式上場1949年上場NECエレクトロニクス2002年半導体を分社化NECインフロンティア2006年完全子会社化決断ルネサスエレクトロニクス2010年ルネサスTと統合決断NECネッツエスアイ2025年完全子会社化
日本電気 有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

小林田中関本金子西垣金杉矢野遠藤新野森田
売上高4,274億円売上高43,972億円売上高48,249億円売上高28,211億円売上収益35,827億円純利益率1.1%純利益率1.8%純利益率0.3%純利益率2.4%純利益率7.5%1967/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
創業期

1899年〜W.E.社合弁での設立と住友傘下への移行

  1. W.E.社との合弁で日本電気を設立[2]
  2. 岩垂邦彦氏がW.E.社と日本電気を創業
  3. W.E.社が海外投資部門を分離しI.W.E.社が日本電気株を承継[3]
  4. 一号大形共電式市外交換機の国産化に成功、東京中央局に納入[4]
  5. 第九・第十一工場が完成、創業以来の工場建設計画を完了[4]
  6. 関東大震災で工場の半ばが倒壊[4]
  7. I.W.E.社がITTの子会社となり親会社がISE社に商号変更[5]
  8. A形私設自動交換機の国産第一号機を三越呉服店に納入[4]
  9. NE式写真電送装置（国産第一号）を完成[4]
  10. 局用A形自動交換機の国産化に成功[4]
  11. ラジオ放送機の自社製作に成功、岡山放送局に納入[4]
  12. ISE社が日本電気の経営を住友本社に委託[3]
  13. 玉川工場を新設[3]
  14. 国産テレビを試作[4]
  15. ISE社所有の日本電気株式が敵国資産として処分[3]
  16. 社名を住友通信工業に変更[3]
  17. 社名を日本電気に戻す[3]
  18. 東京証券取引所に上場[3]
  19. ISE社と資本提携を復活[3]
  20. ラジオ事業部を分離し新日本電気を設立[4]
売上高
  • 売上高
NEC売上高—
就任年社長氏名役職名
岩垂邦彦
渡辺斌衡
歴史詳細を読むW.E.社合弁での設立と住友傘下への移行

筆者所見

日本電気が戦後に外国から取り入れたのは、資本でも設計図でもなく、生産を管理する考え方だった。GHQ民間通信部の係官の玉川事業所訪問を機に、小林宏治氏は品質管理を導入し、1952年に第1回デミング賞を受賞した[1]。戦前は出資元の国籍で官需の受注が左右されたが、管理手法の導入には資本の色が付かない。外国の知見を受け入れる経路を、出資から手法へ切り替えた点に戦後の再出発の要点がある。

  1. [1]未来にいどむNEC（日本電気）（企業の現代史, 1968年）
安定成長期

1955年〜電電公社向け受注生産から電子計算機・半導体への多角化

  1. 局用クロスバ自動交換機の国産第一号を完成、栃木県三和局に納入[4]
  2. 事業部制を採用[3]
  3. 東京証券取引所一部に移行[3]
  4. 相模原工場を新設[3]
  5. ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社を設立[3]
  6. 府中事業所を新設[3]
  7. 新事業部制を採用（中央研究所・15事業部・3開発本部・2営業部）[3]
  8. カラーテレビ第一号「オートカラー太陽」を発売[4]
  9. 鹿児島日本電気を設立、以後「地方分身会社」を各地に設立[4]
  10. 新コンピュータシリーズ「ACOSシリーズ77」を発売[4]
  11. 中央研究所が竣工[3]
  12. 国内初のマイコントレーニングキット「TK-80」を発売[4]
  13. C&C構想の提唱
  14. パーソナルコンピュータ「PC-8001」を発売[4]
  15. PC-9800シリーズ発売
  16. 我孫子事業場を新設[3]
  17. 筑波研究所を開設[4]
  18. 世界初のTFTカラー液晶ノートパソコン「PC-9801NC」を発売[4]
  19. 事業本部制を採用（22事業本部）[3]
  20. 日立製作所との共同出資でNEC日立メモリを設立[4]
  21. 1万5,000人削減と社長交代
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
NEC1999年3月期売上高47,594億円売上高当期純利益率-3.3%
就任年社長氏名役職名
渡辺斌衡
小林宏治
田中忠雄
関本忠弘
金子尚志
西垣浩司
歴史詳細を読む電電公社向け受注生産から電子計算機・半導体への多角化

筆者所見

半導体で世界首位に立った日本電気は、一企業の競争を越えて日米の通商摩擦の当事者となった。1985年に首位となった後、通産省が生産・輸出量の制限を行政指導で申し入れた際、真っ向から反対したのは日本電気だった[6]。電電公社に売上の半分近くを依存した会社が、自力で稼ぐ事業を得た自負の表れと言える。C&C構想は通信・半導体・コンピュータを一つの構想に統合したが、三事業が国際競争に晒される構造は1万5,000人削減と社長交代へ至る負担を抱えていた。

  1. [6]日経ビジネス（1991年3月25日）
低迷期

2000年〜NECエレクトロニクスの分社と2,966億円の最終赤字

  1. NECホームエレクトロニクスが事業活動を終了[4]
  2. 社内カンパニー制と執行役員制を導入[3]
  3. 初のFOMA端末「FOMA N2001」を発売[4]
  4. 超高速ベクトル並列計算機「地球シミュレータ」を完成[4]
  5. 顔認証ソリューション「NeoFace」を発売[4]
  6. NECエレクトロニクス設立[8]
  7. 社内カンパニー制から事業ライン制に移行[3]
  8. 中国でカード型の薄型携帯N900を発売[9]
  9. 事業ライン制からビジネスユニット制に移行[3]
  10. モバイルソフトウェア事業本部を設立[10]
  11. 使用済みパソコンを再生販売するリフレッシュPC事業を本格化[11]
  12. 玉川ルネッサンスシティが完成[4]
  13. 株式交換でNECソフトとNECシステムテクノロジーを完全子会社化[3]
  14. BIGLOBEをNECビッグローブとして分社化[4]
  15. NECインフロンティアを完全子会社化[3]
  16. 超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」が世界シェア一位を達成[4]
  17. NECグループ ビジョン・バリューを発表[4]
  18. NECカシオモバイルコミュニケーションズを設立[4]
  19. 米国国立標準技術研究所の評価で顔認証技術が世界第1位を獲得[4]
  20. 連結最終赤字2,966億円を計上[12]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
NEC2009年3月期売上高42,156億円売上高当期純利益率-7.0%
就任年社長氏名役職名
西垣浩司
金杉明信
矢野薫
歴史詳細を読むNECエレクトロニクスの分社と2,966億円の最終赤字

筆者所見

西垣浩司氏の改革の主眼は、事業の切り分けより先に、部門間で損失を補い合う会計を断つことにあった。不採算部門が本社への負担を免れていた従来の方式を改め、2000年から各カンパニーに株主資本の5%を資本コストとして課した[7]。赤字の部門も資本の費用を負うことで、事業ごとの採算が比較の俎上に載った。2002年のNECエレクトロニクスの分社はこの会計の延長線上にあり、2009年の巨額赤字の後には半導体がルネサステクノロジとの統合で本体の外へ出た。

  1. [7]日経ビジネス 2000年3月6日号「NECスタディー 反攻への号砲 組織抜本改革、もたれ合い脱却目指す」
転換期

2010年〜ルネサスへの半導体統合とBIGLOBEの売却

  1. 自動車用高性能リチウムイオン二次電池の電極を量産開始[4]
  2. 遠藤信博氏が社長に就任[5]
  3. ルネサステクノロジと統合[12]
  4. 世界初の「OpenFlow」対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を発売[4]
  5. Lenovoとの合弁でNECパーソナルコンピュータを設立[4]
  6. 家庭用蓄電システムを販売開始[4]
  7. 「社会ソリューション事業」への注力を発表[4]
  8. インターポールとサイバーセキュリティ対策で提携[4]
  9. FY11連結最終赤字1,103億円[5]
  10. NECカシオモバイルコミュニケーションズがスマホ新機種開発から撤退[15]
  11. BIGLOBEをKKR系ファンドに売却
  12. 公開買付けでNECフィールディングを完全子会社化[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
NEC2015年3月期売上高29,355億円売上高営業利益率4.4%
就任年社長氏名役職名
矢野薫
遠藤信博
歴史詳細を読むルネサスへの半導体統合とBIGLOBEの売却

筆者所見

遠藤信博氏の下で日本電気が得たのは、成長の手段より、外す事業を決める基準だった。V2012は海外の大型M&Aを実現できず、その反省から2015中計は対象をアジアと社会ソリューション事業に絞った[13][14]。2013年にスマートフォンの新規開発を中止し、2014年には安定収益源のNECビッグローブを譲渡した[15][16]。黒字の事業まで売却の対象とし、規模ではなく注力領域との距離で事業を選別する原則を示した。この原則が、2020年代の集中に引き継がれる。

  1. [13]NEC アニュアルレポート 2013 社長メッセージ
  2. [14]NEC アニュアルレポート 2013「2015中期経営計画」
  3. [15]NEC プレスリリース「携帯電話端末事業の見直しについて」（2013年7月31日）
  4. [16]NEC プレスリリース「NECビッグローブ社の株主変更について」（2014年1月30日）
転換期

2016年〜新野隆体制でのITサービスと社会インフラへの集中

  1. 新野隆氏が社長に就任[5]
  2. CTO（チーフテクノロジーオフィサー）を新設[21]
  3. 公開買付けで日本航空電子工業を連結子会社化[22]
  4. 消防救急無線と電力機器の受注調整
  5. 英国のITサービス企業Northgate Public Servicesを買収[4]
  6. 生体認証ブランド「Bio-IDiom」を発表[4]
  7. 「2020中期経営計画」を発表[23]
  8. ケーエムディ・ホールディングを買収[23]
  9. NTTと資本業務提携[4]
  10. スイスのアバロク・グループを買収[24]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
NEC2020年3月期売上高30,952億円売上高営業利益率4.1%
就任年社長氏名役職名
遠藤信博
新野隆
歴史詳細を読む新野隆体制でのITサービスと社会インフラへの集中

筆者所見

新野隆氏が立て直しの標的としたのは、事業の選択よりも、計画を達成できない組織の体質だった。2017年3月期の営業利益率は計画3.5%に対し1.6%にとどまり、同年には消防救急無線と電力機器の受注調整で排除措置命令を受けた[17][18]。数字の未達と法令違反は、決定したことを守る仕組みの欠如という同じ原因から生じた。執行役員を1年任期の委任契約に改め、2021年3月期に目標の営業利益率5.0%を達成した[19][20]。約束を果たした実績が、次の中期計画の信認を支えた。

  1. [17]NEC アニュアルレポート 2017 CFOメッセージ
  2. [18]NEC アニュアルレポート 2017 社長メッセージ
  3. [19]NEC 統合レポート 2020 社長メッセージ
  4. [20]NEC 統合レポート 2021 CFOメッセージ
安定成長期

2021年〜2025中期経営計画とNECネッツエスアイの完全子会社化

  1. 新野隆氏から森田隆之氏に社長兼CEO交代[28]
  2. BluStellar戦略へ転換[29]
  3. 東京証券取引所プライム市場に移行[3]
  4. 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行[3]
  5. 指名委員会等設置会社への移行
  6. 退職給付信託の返還益を計上[30]
  7. NECネッツエスアイを完全子会社化[3]
  8. 中間持株会社NESICホールディングスを設立[30]
  9. 退職給付信託の一部返還を受け返還益を計上[30]
  10. CSG Systems Internationalを子会社化[30]
  11. CSG Systems Internationalを買収
  12. 従来型の5G基地局（RU・CU）事業を2025年度末で終息すると発表[31]
  13. NECソリューションイノベータを吸収合併[30]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
NEC2026年3月期売上高35,827億円売上高営業利益率10.0%
就任年社長氏名役職名
新野隆
森田隆之
歴史詳細を読む2025中期経営計画とNECネッツエスアイの完全子会社化

筆者所見

森田隆之氏の最大の変更は、成果を測る時間軸を5年に延ばしたことにある。2025中計は期間損益主義の根絶を理由の一つに、計画期間を3年ではなく5年に設定した[25]。単年度の数字を取り繕う必要が薄れ、見込みの立たない事業から退く判断も下しやすくなった。従来型の5G基地局の販売を2025年度末で終息させると決め、CSGの買収には約29億米ドルを投じた[26][27]。撤退と買収を同じ計画に並べられることが、BluStellarを掲げる会社の規律になった。

  1. [25]NEC 統合レポート 2022 社長メッセージ
  2. [26]NEC 2025年度第3四半期決算説明会 質疑応答（2026年1月29日）
  3. [27]NEC「米国CSG Systems International, Inc.を買収」説明資料（2025年10月29日）

NECについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]1968未来にいどむNEC（日本電気）（企業の現代史）
[2]2025日本電気 有価証券報告書 第187期（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
[3]2025有価証券報告書（2025年6月19日）
[4]2026NEC 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[5]—有価証券報告書
[6]1991日経ビジネス（1991年3月25日）
[7]2000日経ビジネス 2000年3月6日号「NECスタディー 反攻への号砲 組織抜本改革、もたれ合い脱却目指す」
[8]2003日経ビジネス「西垣浩司社長、退任へ。関本前相談役と相打ちか NEC、トップ人事の混乱は“業”」（2003年1月20日）
[9]2004日経ビジネス「薄型携帯投入、NECの本気 中国攻略2段構え」（2004年2月16日）
[10]2005会社IR「アニュアル・レポート 2005」
[11]2004日経ビジネス「国内PC首位死守へ、NECが踏み込む中古事業の吉凶」（2004年10月18日）
[12]2009日本電気 有価証券報告書（2009年3月期）（2009年3月）
[13]2013NEC アニュアルレポート 2013 社長メッセージ
[14]2015NEC アニュアルレポート 2013「2015中期経営計画」
[15]2013NEC プレスリリース「携帯電話端末事業の見直しについて」（2013年7月31日）
[16]2014NEC プレスリリース「NECビッグローブ社の株主変更について」（2014年1月30日）
[17]2017NEC アニュアルレポート 2017 CFOメッセージ
[18]2017NEC アニュアルレポート 2017 社長メッセージ
[19]2020NEC 統合レポート 2020 社長メッセージ
[20]2021NEC 統合レポート 2021 CFOメッセージ
[21]2016会社IR「アニュアル・レポート 2016」
[22]2017有価証券報告書 第179期（2017年6月22日）
[23]2019有価証券報告書 第181期（2019年6月24日）
[24]2022有価証券報告書 第184期（2022年6月22日）
[25]2022NEC 統合レポート 2022 社長メッセージ
[26]2026NEC 2025年度第3四半期決算説明会 質疑応答（2026年1月29日）
[27]2025NEC「米国CSG Systems International, Inc.を買収」説明資料（2025年10月29日）
[28]2021日本電気 有価証券報告書（2021年3月期・連結）（2021年3月）
[29]2021日本電気 有価証券報告書（2021年3月期）（2021年3月）
[30]—臨時報告書
[31]—決算説明会 FY25-3Q

NECの業績概況

NECの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋274科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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NEC歴代社長（一覧。行の api_url が 1 人 1 本）GEThttps://the-shashi.com/api/6701/ceo.json
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NEC売上分解 3 つの軸GEThttps://the-shashi.com/api/6701/financials/segment.json
NEC損益計算書（PL）GEThttps://the-shashi.com/api/6701/financials/pl.json
NECキャッシュ・フロー計算書（CF）GEThttps://the-shashi.com/api/6701/financials/cf.json
NEC貸借対照表（BS）GEThttps://the-shashi.com/api/6701/financials/bs.json
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NEC株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/6701/financials/stock.json
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NEC役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/6701/remuneration.json
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最終改定: 2026年10月