富士通の歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
転換期
1935年〜富士通信機製造の設立とFACOM100による電算機への転換
- 富士電機製造の電話部が分離独立し富士通信機製造を設立[1]
- 新工場（現Fujitsu Technology Park）を竣工し富士電機の川崎工場より移転[2]
- 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転[1]
- 日本初の国産自動交換機「T形交換機」を逓信省に納入[2]
- 長野県に須坂工場を開設[3]
- 金岩工作所をグループ会社化[1]
- 富士通の電話機が富士形3号電話機として逓信省に正式採用[2]
- 東京証券取引所再開と同時に上場[1]
- 電子計算機の製造を開始[1]
- 無線通信機器の製造を開始[1]
- 電子デバイスの製造を開始[1]
- 日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発[2]
- 富士通初の商用リレー式科学用計算機「FACOM128A」を完成[2]
- 新光電気工業をグループ会社化[1]
- 日比谷に日本初の電算機ショールームを開設[2]
- 大阪証券取引所に上場[1]
- 名古屋証券取引所に上場[1]
- 富士通研究所を新設[1]
- 社名を富士通に変更
- 日立と次期計算機開発で提携[2]
- ハワイに日米経営科学研究所（JAIMS）を設立[2]
- 富士電気化学をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）[1]
安定成長期
1974年〜Amdahl出資によるIBM互換路線への集中
- IBM互換で国内首位に[4]
- 汎用機「FACOM Mシリーズ」を発表[2]
- 海底同軸ケーブルシステムを日本で初めて輸出[2]
- フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)[1]
- 沼津工場を設立し超大形・大形電子計算機を担当[5]
- 日本初のスーパーコンピュータFACOM230-75 APUが完成[2]
- 漢字を扱える日本語情報システム「JEF」を発表[2]
- 富士通の国内売上が日本IBMを上回る[6]
- 日本語ワードプロセッサ「OASYS 100」を発表[2]
- 富士通研究所が超高速半導体素子HEMTを発表[2]
- フルデジタル電子交換機「FETEX-150」の1号機をシンガポールから受注[2]
- パーソナルコンピュータ「FM-8」を発表[2]
- 山本卓眞氏が社長に就任[7]
- ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)[1]
- 135Mbps光伝送システムを米MCI社に納入[2]
- チューリッヒ・バーゼル・ジュネーブの各証券取引所に上場[1]
- 「FACOM Kシリーズ」でオフコン市場トップに[2]
- ユーロ・ドル債とスイス・フラン債で円換算570億円を調達[5]
安定成長期
1985年〜「脱IBM」の多角化と英国ICL PLCのグループ化
- 脱IBM路線での多角化[6]
- 日商岩井との合弁でエヌ・アイ・エフを設立[1]
- シンボルマークを変更[2]
- 保守部門の一部を分離し富士通カストマエンジニアリングを設立[1]
- 英ICL買収で3極体制[1]
- 携帯電話の販売を開始[1]
- 富士通首都圏リサイクルセンターが稼働[8]
- 富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）を開設[1]
- Amdahlを完全子会社化[4]
- 富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）を開設[1]
- Siemensと合弁でFujitsu Siemens Computersを設立[9]
- 高見澤電機製作所と株式移転により富士通コンポーネントを設立[1]
低迷期
2002年〜3,825億円の最終赤字とLSI事業の分社
- ファナック株売却と代行返上による再建[10]
- サーバ・ストレージ事業をPFUと共同で分割し富士通ITプロダクツを設立[1]
- プラズマディスプレイモジュール事業を日立製作所に譲渡[1]
- 半導体事業をオンセミへ売却[1]
低迷期
2009年〜野副州旦の突然の退任と携帯端末・パソコン事業の譲渡
- FY08連結最終赤字1,124億円
- 第三者割当増資の引受によりFDKを連結子会社化[1]
- 野副州旦氏が社長を突然退任
- 間塚道義氏が代表取締役会長兼社長に就任[9]
- 山本正已氏が社長に就任[9]
- 富士通マイクロエレクトロニクスを富士通セミコンダクターに商号変更[9]
- スーパーコンピュータ「京」が10ペタフロップス超えを達成[2]
- 食・農クラウド「Akisai」を提供開始[2]
- 5リージョンに再編しグローバルマトリクス体制を構築[2]
- IoTプラットフォームを提供[2]
- 東京2020オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーに決定[2]
- 田中達也氏が社長に就任[9]
- デジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」を提供[2]
- AI技術を「Human Centric AI Zinrai」として体系化[2]
- 東京電力向け受注調整の処分
- 富士通研究所が量子コンピュータを実用性で超える新アーキテクチャーを開発[2]
- 個人向けプロバイダ事業をノジマへ譲渡[1]
- カーエレクトロニクス事業をデンソーへ譲渡[11]
- 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループへ譲渡[1]
- 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡[9]
転換期
2019年〜時田隆仁のFujitsu Uvanceと新光電気の切り離し
- 富士通コンポーネントをロングリーチグループへ譲渡[1]
- 時田隆仁氏が社長に就任[12]
- 富士通グループAI倫理外部委員会を設置[2]
- Ridgelinezを設立[1]
- DX企業への変革方針を表明[12]
- 富士通Japanを設立[2]
- Uvance戦略で事業転換[12]
- ドイツGK Software SEをグループ会社化[1]
- 半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ
- サーバ・ストレージ事業を会社分割しエフサステクノロジーズに承継[1]
- 富士通ゼネラルの非公開化取引で基本契約を締結[13]
- FDKの株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し非グループ会社化[1]
- 1FINITYを新設分割で設立[13]
- メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表[14]
- 富士通Japanを相手会社とする吸収分割を決議[13]