富士通の沿革・歴史的証言
1935年〜2026年
富士通の1935年〜2026年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1935 1-12月 | 会社設立 | 富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立 古河電工・シーメンスの合弁系 | 日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点 | |||
1938 1-12月 | 設備投資 | 本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転 | ||||
1944 1-12月 | 企業買収 | ㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止) | ||||
1949 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所再開と同時に上場 | ||||
1951 1-12月 | 電子計算機の製造を開始 | |||||
1953 1-12月 | 無線通信機器の製造を開始 | |||||
1954 1-12月 | 電子デバイスの製造を開始 | |||||
日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発 | 日本の国産コンピュータ開発の出発点 | |||||
1957 1-12月 | 企業買収 | 新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止) | ||||
1960 1-12月 | 株式上場 | 大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合) | ||||
1961 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所第一部に上場 | ||||
1962 1-12月 | 設備投資 | 富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合) | ||||
1967 1-12月 | 組織再編 | 社名を富士通株式会社に変更 『通信機』から総合電機への脱皮 | ||||
1972 1-12月 | 企業買収 | 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場) | ||||
1974 1-12月 | 米Amdahl社に出資し大型汎用機IBM互換路線を推進 池田敏雄主導 | 日本の大型機メーカーとしての世界的地位確立 | ||||
1976 1-12月 | 株式上場 | フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止) | ||||
FY82 1982/3 | 株式上場 | ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止) | ||||
FY84 1984/3 | 株式上場 | チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止) | ||||
FY86 1986/3 | 業務提携 | 日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止) | ||||
FY89 1989/3 | 企業買収 | 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化) | ||||
FY91 1991/3 | 企業買収 | 英ICLを買収 出資比率80% | 欧州コンピュータ最大手の買収。海外売上比率を一気に引き上げた | |||
企業買収 | 英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 34,419億円 | 当期純利益 122億円 | 携帯電話の販売を開始 | |||
FY93 1993/3 | 売上高 34,619億円 | 当期純利益 -326億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 31,393億円 | 当期純利益 -377億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 32,577億円 | 当期純利益 450億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 37,620億円 | 当期純利益 631億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 45,035億円 | 当期純利益 461億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 49,854億円 | 当期純利益 56億円 | 企業買収 | 米Amdahlを完全子会社化 | IBM互換機事業の集約 | |
FY99 1999/3 | 売上高 52,430億円 | 当期純利益 -136億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 52,551億円 | 当期純利益 427億円 | 業務提携 | ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化) | ||
FY01 2001/3 | 売上高 54,844億円 | 当期純利益 85億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 50,070億円 | 当期純利益 -3,825億円 | 株式上場 | ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) | ||
FY01連結最終赤字3,825億円 ITバブル崩壊・通信不況 | 上場後最大級の赤字。構造改革の長い道のりの起点 | |||||
FY03 2003/3 | 売上高 46,176億円 | 当期純利益 -1,221億円 | サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 | |||
社長交代 | 秋草直之から黒川博昭に社長交代 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 47,669億円 | 当期純利益 497億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 47,628億円 | 当期純利益 319億円 | 事業売却 | プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 | ||
FY06 2006/3 | 売上高 47,914億円 | 当期純利益 685億円 | 事業売却 | 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 | ||
FY07 2007/3 | 売上高 51,001億円 | 当期純利益 1,024億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 53,308億円 | 当期純利益 481億円 | 組織再編 | LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。) | ||
FY09 2009/3 | 売上高 46,929億円 | 当期純利益 -1,123億円 | 社長交代 | 黒川博昭から野副州旦に社長交代 | ||
FY08中間期に米国通信事業の不振で減損 | ||||||
FY08連結最終赤字1,123億円 リーマンショック・半導体下振れ | ||||||
FY10 2010/3 | 売上高 46,795億円 | 当期純利益 930億円 | 社長交代 | 野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任 役員会の混乱で異例の交代 | 企業ガバナンス面で市場に動揺 | |
FY11 2011/3 | 売上高 45,284億円 | 当期純利益 550億円 | 組織再編 | 半導体事業(富士通マイクロエレクトロニクス)を分社化し後にオンセミに売却する道筋 | 祖業の一翼の整理の始まり | |
FY12 2012/3 | 売上高 44,675億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 427億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 43,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -799億円 | 事業売却 | 富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 47,624億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 486億円 | 事業売却 | 携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社 後にポラリス・キャピタルへ売却 | モバイル事業から実質撤退 | |
FY15 2015/3 | 売上高 47,552億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,004億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 47,392億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 867億円 | 社長交代 | 山本正已から田中達也に社長交代 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 41,329億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 884億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 40,983億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,693億円 | 合弁設立 | PC事業をレノボと合弁化 富士通クライアントコンピューティング(FCCL) | 国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例 | |
FY19 2019/3 | 売上高 39,524億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,045億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 38,577億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600億円 | 組織再編 | 携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡 | モバイル事業完全撤退 | |
社長交代 | 田中達也から時田隆仁に社長交代 SE出身の初の社長 | DX本格化に向けた体制 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 35,897億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,027億円 | 組織再編 | ジョブ型人事制度を管理職に本格導入 | 日本企業のジョブ型転換の先行事例 | |
経営計画 | DX企業への変革方針を表明 Fujitsu Way刷新 | |||||
FY22 2022/3 | 売上高 35,868億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,826億円 | 経営計画 | Fujitsu Uvance(クロスインダストリー型オファリング)を発表 業界横断ビジネスへの転換 | 富士通の事業モデル根本転換。時田体制の中核戦略 | |
FY23 2023/3 | 売上高 37,137億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,151億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 | ||
経営計画 | 中期経営計画2025を発表 Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25) | 定量目標でDX企業化を市場にコミット | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 34,769億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,544億円 | 企業買収 | 半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ | ||
FY25 2025/3 | 売上高 35,501億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,198億円 | FY24実績:Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4% | 中計2025の実績として『オントラック』 | ||
組織再編 | ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立 独立体として経営効率化 | 国内需要縮小を前提にした事業体最適化 | ||||
2026 1-12月 | 経営計画 | メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表 社会インフラのオンクラウド化判断 | 1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退 |
- 富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立
古河電工・シーメンスの合弁系
日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点 - 本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
- ㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止)
- 東京証券取引所再開と同時に上場
- 電子計算機の製造を開始
- 無線通信機器の製造を開始
- 電子デバイスの製造を開始
- 日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発日本の国産コンピュータ開発の出発点
- 新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止)
- 大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
- 東京証券取引所第一部に上場
- 富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合)
- 社名を富士通株式会社に変更
『通信機』から総合電機への脱皮
- 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
- 米Amdahl社に出資し大型汎用機IBM互換路線を推進
池田敏雄主導
日本の大型機メーカーとしての世界的地位確立 - フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
- ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
- チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
- 日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)
- 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
- 英ICLを買収
出資比率80%
欧州コンピュータ最大手の買収。海外売上比率を一気に引き上げた - 英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
- 携帯電話の販売を開始
- 米Amdahlを完全子会社化IBM互換機事業の集約
- ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
- ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
- FY01連結最終赤字3,825億円
ITバブル崩壊・通信不況
上場後最大級の赤字。構造改革の長い道のりの起点 - サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
- 秋草直之から黒川博昭に社長交代
- プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
- 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
- LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。)
- 黒川博昭から野副州旦に社長交代
- FY08中間期に米国通信事業の不振で減損
- FY08連結最終赤字1,123億円
リーマンショック・半導体下振れ
- 野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任
役員会の混乱で異例の交代
企業ガバナンス面で市場に動揺 - 半導体事業(富士通マイクロエレクトロニクス)を分社化し後にオンセミに売却する道筋祖業の一翼の整理の始まり
- 富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却
- 携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社
後にポラリス・キャピタルへ売却
モバイル事業から実質撤退 - 山本正已から田中達也に社長交代
- PC事業をレノボと合弁化
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)
国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例 - 携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡モバイル事業完全撤退
- 田中達也から時田隆仁に社長交代
SE出身の初の社長
DX本格化に向けた体制 - ジョブ型人事制度を管理職に本格導入日本企業のジョブ型転換の先行事例
- DX企業への変革方針を表明
Fujitsu Way刷新
- Fujitsu Uvance(クロスインダストリー型オファリング)を発表
業界横断ビジネスへの転換
富士通の事業モデル根本転換。時田体制の中核戦略 - 東証プライム市場へ移行
- 中期経営計画2025を発表
Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25)
定量目標でDX企業化を市場にコミット - 半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ
- FY24実績:Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4%中計2025の実績として『オントラック』
- ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立
独立体として経営効率化
国内需要縮小を前提にした事業体最適化 - メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表
社会インフラのオンクラウド化判断
1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退
歴史的証言
岡田完二郎
経済界というものは非常に大きな"いきもの"ですね。ですから、積極策もいいのですが、それも波に乗った時にやらないと失敗する。つまり機に応じてカジをとっていくことですね。またとくにこの仕事は、技術革新が激しくなりつつあるので、それに乗り遅れない、むしろそれより一歩先んじていうようにしなければならないですね。
岡田完二郎
現にフォーチュン誌(中略)をみても、30年前に比べると100位いないにあった会社が50%以上も脱落している。ということは、その変化に応じ切れなかったからである。
岡田完二郎
アメリカは今年は非常に景気がよいのにもかかわらず、技術革新によって、多くの失業者が出、現在500万人くらいいる。これは電子計算機などによるオートメーションの結果だ、というのです。
小林大祐
コンピューターの場合、販売といっても売りっぱなしでは済まない。お客様が機械を使って効果を上げていただくようなアフターサービスが重要なんです。システムサポートと言いますがね。このためにシステムエンジニアの集団を、お客様の要望に応じてすぐに提供できるような態勢にしておかなければならないんです。それさえやっておけば売る方はどんどん売れる。
小林大祐
大きなコピューターではIBMにはかないませんが、こうしたソフトウェアの分野こそわれわれの最も得意とするところでしてね。
小林大祐
自分たちは普通のことをやってたんじゃダメなんだ、という意識が強いですよ。そこで自らを"気違い集団"といって家族を納得させる。家族の理解が得られるかどうかは重大な問題ですからね。
小林大祐
超LSIの出現で、コンピューターの価格は非常に安くなりますよ。自動車だって10年前には個人が所有するとは考えられなかったでしょう。コンピューターも、私たちが想像するよりはるかに早く普及しますね。
参考文献・出所
決算説明会 FY25-3Q
Business Insider Japan 2025/01/07
有価証券報告書
読売新聞 1959/10/04
実業の世界 1965/09
経済時代 1963/05
読売新聞 1971/10/22
日経ビジネス 1976/08/30
読売新聞 1980/05/28
日経ビジネス 1993/01/25
日経ビジネス 2001/10/08
決算説明会 FY24
決算説明会 FY24-3Q