富士通の沿革・歴史的証言

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1935年〜2026

富士通の1935年〜2026年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1935
1-12月
会社設立
富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立
古河電工・シーメンスの合弁系
日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点
1938
1-12月
設備投資
本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
1944
1-12月
企業買収
㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止)
1949
1-12月
株式上場
東京証券取引所再開と同時に上場
1951
1-12月
電子計算機の製造を開始
1953
1-12月
無線通信機器の製造を開始
1954
1-12月
電子デバイスの製造を開始
日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発
日本の国産コンピュータ開発の出発点
1957
1-12月
企業買収
新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止)
1960
1-12月
株式上場
大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
1961
1-12月
株式上場
東京証券取引所第一部に上場
1962
1-12月
設備投資
富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合)
1967
1-12月
組織再編
社名を富士通株式会社に変更
『通信機』から総合電機への脱皮
1972
1-12月
企業買収
富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
1974
1-12月
米Amdahl社に出資し大型汎用機IBM互換路線を推進
池田敏雄主導
日本の大型機メーカーとしての世界的地位確立
1976
1-12月
株式上場
フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
FY82
1982/3
株式上場
ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
FY84
1984/3
株式上場
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
FY86
1986/3
業務提携
日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)
FY89
1989/3
企業買収
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
FY91
1991/3
企業買収
英ICLを買収
出資比率80%
欧州コンピュータ最大手の買収。海外売上比率を一気に引き上げた
企業買収
英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
FY92
1992/3
売上高
34,419億円
当期純利益
122億円
携帯電話の販売を開始
FY93
1993/3
売上高
34,619億円
当期純利益
-326億円
FY94
1994/3
売上高
31,393億円
当期純利益
-377億円
FY95
1995/3
売上高
32,577億円
当期純利益
450億円
FY96
1996/3
売上高
37,620億円
当期純利益
631億円
FY97
1997/3
売上高
45,035億円
当期純利益
461億円
FY98
1998/3
売上高
49,854億円
当期純利益
56億円
企業買収
米Amdahlを完全子会社化
IBM互換機事業の集約
FY99
1999/3
売上高
52,430億円
当期純利益
-136億円
FY00
2000/3
売上高
52,551億円
当期純利益
427億円
業務提携
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
FY01
2001/3
売上高
54,844億円
当期純利益
85億円
FY02
2002/3
売上高
50,070億円
当期純利益
-3,825億円
株式上場
㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
FY01連結最終赤字3,825億円
ITバブル崩壊・通信不況
上場後最大級の赤字。構造改革の長い道のりの起点
FY03
2003/3
売上高
46,176億円
当期純利益
-1,221億円
サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
社長交代
秋草直之から黒川博昭に社長交代
FY04
2004/3
売上高
47,669億円
当期純利益
497億円
FY05
2005/3
売上高
47,628億円
当期純利益
319億円
事業売却
プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
FY06
2006/3
売上高
47,914億円
当期純利益
685億円
事業売却
液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
FY07
2007/3
売上高
51,001億円
当期純利益
1,024億円
FY08
2008/3
売上高
53,308億円
当期純利益
481億円
組織再編
LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。)
FY09
2009/3
売上高
46,929億円
当期純利益
-1,123億円
社長交代
黒川博昭から野副州旦に社長交代
FY08中間期に米国通信事業の不振で減損
FY08連結最終赤字1,123億円
リーマンショック・半導体下振れ
FY10
2010/3
売上高
46,795億円
当期純利益
930億円
社長交代
野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任
役員会の混乱で異例の交代
企業ガバナンス面で市場に動揺
FY11
2011/3
売上高
45,284億円
当期純利益
550億円
組織再編
半導体事業(富士通マイクロエレクトロニクス)を分社化し後にオンセミに売却する道筋
祖業の一翼の整理の始まり
FY12
2012/3
売上高
44,675億円
親会社株主に帰属する当期純利益
427億円
FY13
2013/3
売上高
43,817億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-799億円
事業売却
富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却
FY14
2014/3
売上高
47,624億円
親会社株主に帰属する当期純利益
486億円
事業売却
携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社
後にポラリス・キャピタルへ売却
モバイル事業から実質撤退
FY15
2015/3
売上高
47,552億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,004億円
FY16
2016/3
売上高
47,392億円
親会社株主に帰属する当期純利益
867億円
社長交代
山本正已から田中達也に社長交代
FY17
2017/3
売上高
41,329億円
親会社株主に帰属する当期純利益
884億円
FY18
2018/3
売上高
40,983億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,693億円
合弁設立
PC事業をレノボと合弁化
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)
国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例
FY19
2019/3
売上高
39,524億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,045億円
FY20
2020/3
売上高
38,577億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,600億円
組織再編
携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡
モバイル事業完全撤退
社長交代
田中達也から時田隆仁に社長交代
SE出身の初の社長
DX本格化に向けた体制
FY21
2021/3
売上高
35,897億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,027億円
組織再編
ジョブ型人事制度を管理職に本格導入
日本企業のジョブ型転換の先行事例
経営計画
DX企業への変革方針を表明
Fujitsu Way刷新
FY22
2022/3
売上高
35,868億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,826億円
経営計画
Fujitsu Uvance(クロスインダストリー型オファリング)を発表
業界横断ビジネスへの転換
富士通の事業モデル根本転換。時田体制の中核戦略
FY23
2023/3
売上高
37,137億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,151億円
株式上場
東証プライム市場へ移行
経営計画
中期経営計画2025を発表
Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25)
定量目標でDX企業化を市場にコミット
FY24
2024/3
売上高
34,769億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,544億円
企業買収
半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ
FY25
2025/3
売上高
35,501億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,198億円
FY24実績:Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4%
中計2025の実績として『オントラック』
組織再編
ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立
独立体として経営効率化
国内需要縮小を前提にした事業体最適化
2026
1-12月
経営計画
メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表
社会インフラのオンクラウド化判断
1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退
  1. 会社設立
    富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立

    古河電工・シーメンスの合弁系

    日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点
  2. 設備投資
    本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
  3. 企業買収
    ㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止)
  4. 株式上場
    東京証券取引所再開と同時に上場
  5. 電子計算機の製造を開始
  6. 無線通信機器の製造を開始
  7. 電子デバイスの製造を開始
  8. 日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発
    日本の国産コンピュータ開発の出発点
  9. 企業買収
    新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止)
  10. 株式上場
    大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
  11. 株式上場
    東京証券取引所第一部に上場
  12. 設備投資
    富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合)
  13. 組織再編
    社名を富士通株式会社に変更

    『通信機』から総合電機への脱皮

  14. 企業買収
    富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
  15. 米Amdahl社に出資し大型汎用機IBM互換路線を推進

    池田敏雄主導

    日本の大型機メーカーとしての世界的地位確立
  16. 株式上場
    フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
  17. 株式上場
    ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
  18. 株式上場
    チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
  19. 業務提携
    日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)
  20. 企業買収
    保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
  21. 企業買収
    英ICLを買収

    出資比率80%

    欧州コンピュータ最大手の買収。海外売上比率を一気に引き上げた
  22. 企業買収
    英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
  23. 携帯電話の販売を開始
  24. 企業買収
    米Amdahlを完全子会社化
    IBM互換機事業の集約
  25. 業務提携
    ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
  26. 株式上場
    ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
  27. FY01連結最終赤字3,825億円

    ITバブル崩壊・通信不況

    上場後最大級の赤字。構造改革の長い道のりの起点
  28. サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
  29. 社長交代
    秋草直之から黒川博昭に社長交代
  30. 事業売却
    プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
  31. 事業売却
    液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
  32. 組織再編
    LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。)
  33. 社長交代
    黒川博昭から野副州旦に社長交代
  34. FY08中間期に米国通信事業の不振で減損
  35. FY08連結最終赤字1,123億円

    リーマンショック・半導体下振れ

  36. 社長交代
    野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任

    役員会の混乱で異例の交代

    企業ガバナンス面で市場に動揺
  37. 組織再編
    半導体事業(富士通マイクロエレクトロニクス)を分社化し後にオンセミに売却する道筋
    祖業の一翼の整理の始まり
  38. 事業売却
    富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却
  39. 事業売却
    携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社

    後にポラリス・キャピタルへ売却

    モバイル事業から実質撤退
  40. 社長交代
    山本正已から田中達也に社長交代
  41. 合弁設立
    PC事業をレノボと合弁化

    富士通クライアントコンピューティング(FCCL)

    国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例
  42. 組織再編
    携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡
    モバイル事業完全撤退
  43. 社長交代
    田中達也から時田隆仁に社長交代

    SE出身の初の社長

    DX本格化に向けた体制
  44. 組織再編
    ジョブ型人事制度を管理職に本格導入
    日本企業のジョブ型転換の先行事例
  45. 経営計画
    DX企業への変革方針を表明

    Fujitsu Way刷新

  46. 経営計画
    Fujitsu Uvance(クロスインダストリー型オファリング)を発表

    業界横断ビジネスへの転換

    富士通の事業モデル根本転換。時田体制の中核戦略
  47. 株式上場
    東証プライム市場へ移行
  48. 経営計画
    中期経営計画2025を発表

    Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25)

    定量目標でDX企業化を市場にコミット
  49. 企業買収
    半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ
  50. FY24実績:Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4%
    中計2025の実績として『オントラック』
  51. 組織再編
    ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立

    独立体として経営効率化

    国内需要縮小を前提にした事業体最適化
  52. 経営計画
    メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表

    社会インフラのオンクラウド化判断

    1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退

歴史的証言

岡田完二郎
経済界というものは非常に大きな"いきもの"ですね。ですから、積極策もいいのですが、それも波に乗った時にやらないと失敗する。つまり機に応じてカジをとっていくことですね。またとくにこの仕事は、技術革新が激しくなりつつあるので、それに乗り遅れない、むしろそれより一歩先んじていうようにしなければならないですね。
岡田完二郎
現にフォーチュン誌(中略)をみても、30年前に比べると100位いないにあった会社が50%以上も脱落している。ということは、その変化に応じ切れなかったからである。
岡田完二郎
アメリカは今年は非常に景気がよいのにもかかわらず、技術革新によって、多くの失業者が出、現在500万人くらいいる。これは電子計算機などによるオートメーションの結果だ、というのです。
小林大祐
コンピューターの場合、販売といっても売りっぱなしでは済まない。お客様が機械を使って効果を上げていただくようなアフターサービスが重要なんです。システムサポートと言いますがね。このためにシステムエンジニアの集団を、お客様の要望に応じてすぐに提供できるような態勢にしておかなければならないんです。それさえやっておけば売る方はどんどん売れる。
小林大祐
大きなコピューターではIBMにはかないませんが、こうしたソフトウェアの分野こそわれわれの最も得意とするところでしてね。
小林大祐
自分たちは普通のことをやってたんじゃダメなんだ、という意識が強いですよ。そこで自らを"気違い集団"といって家族を納得させる。家族の理解が得られるかどうかは重大な問題ですからね。
小林大祐
超LSIの出現で、コンピューターの価格は非常に安くなりますよ。自動車だって10年前には個人が所有するとは考えられなかったでしょう。コンピューターも、私たちが想像するよりはるかに早く普及しますね。

参考文献・出所

決算説明会 FY25-3Q
Business Insider Japan 2025/01/07
有価証券報告書
読売新聞 1959/10/04
実業の世界 1965/09
経済時代 1963/05
読売新聞 1971/10/22
日経ビジネス 1976/08/30
読売新聞 1980/05/28
日経ビジネス 1993/01/25
日経ビジネス 2001/10/08
決算説明会 FY24
決算説明会 FY24-3Q