富士通の沿革(1935〜2026年)
富士通の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1935 1-12月 | 創業 | 富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立 古河電工・シーメンスの合弁系 | 日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点 | |||
1954 1-12月 | 製品 | 日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発 | 日本の国産コンピュータ開発の出発点 | |||
1961 1-12月 | 上場 | 東京証券取引所第一部に上場 | ||||
1967 1-12月 | 組織 | 社名を富士通株式会社に変更 『通信機』から総合電機への脱皮 | ||||
1974 1-12月 | 製品 | 米Amdahl社に出資し大型汎用機IBM互換路線を推進 池田敏雄主導 | 日本の大型機メーカーとしての世界的地位確立 | |||
1990 1-12月 | M&A | 英ICLを買収 出資比率80% | 欧州コンピュータ最大手の買収。海外売上比率を一気に引き上げた | |||
1997 1-12月 | M&A | 米Amdahlを完全子会社化 | IBM互換機事業の集約 | |||
2002 1-12月 | 業績 | FY01連結最終赤字3,825億円 ITバブル崩壊・通信不況 | 上場後最大級の赤字。構造改革の長い道のりの起点 | |||
| 人事 | 秋草直之から黒川博昭に社長交代 | |||||
2008 1-12月 | 人事 | 黒川博昭から野副州旦に社長交代 | ||||
| 業績 | FY08中間期に米国通信事業の不振で減損 | |||||
2009 1-12月 | 業績 | FY08連結最終赤字1,123億円 リーマンショック・半導体下振れ | ||||
| 人事 | 野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任 役員会の混乱で異例の交代 | 企業ガバナンス面で市場に動揺 | ||||
2010 1-12月 | 組織 | 半導体事業(富士通マイクロエレクトロニクス)を分社化し後にオンセミに売却する道筋 | 祖業の一翼の整理の始まり | |||
2012 1-12月 | M&A | 富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却 | ||||
2014 1-12月 | M&A | 携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社 後にポラリス・キャピタルへ売却 | モバイル事業から実質撤退 | |||
2015 1-12月 | 人事 | 山本正已から田中達也に社長交代 | ||||
2017 1-12月 | M&A | PC事業をレノボと合弁化 富士通クライアントコンピューティング(FCCL) | 国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例 | |||
2019 1-12月 | 組織 | 携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡 | モバイル事業完全撤退 | |||
| 人事 | 田中達也から時田隆仁に社長交代 SE出身の初の社長 | DX本格化に向けた体制 | ||||
2020 1-12月 | 組織 | ジョブ型人事制度を管理職に本格導入 | 日本企業のジョブ型転換の先行事例 | |||
| 戦略 | DX企業への変革方針を表明 Fujitsu Way刷新 | |||||
2021 1-12月 | 戦略 | Fujitsu Uvance(クロスインダストリー型オファリング)を発表 業界横断ビジネスへの転換 | 富士通の事業モデル根本転換。時田体制の中核戦略 | |||
2022 1-12月 | 上場 | 東証プライム市場へ移行 | ||||
| 経営計画 | 中期経営計画2025を発表 Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25) | 定量目標でDX企業化を市場にコミット | ||||
2023 1-12月 | M&A | 半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ | ||||
2025 1-12月 | 業績 | FY24実績:Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4% | 中計2025の実績として『オントラック』 | |||
| 組織 | ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立 独立体として経営効率化 | 国内需要縮小を前提にした事業体最適化 | ||||
2026 1-12月 | 戦略 | メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表 社会インフラのオンクラウド化判断 | 1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退 |
- 富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立
古河電工・シーメンスの合弁系
日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点 - 日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発日本の国産コンピュータ開発の出発点
- 東京証券取引所第一部に上場
- 社名を富士通株式会社に変更
『通信機』から総合電機への脱皮
- 米Amdahl社に出資し大型汎用機IBM互換路線を推進
池田敏雄主導
日本の大型機メーカーとしての世界的地位確立 - 英ICLを買収
出資比率80%
欧州コンピュータ最大手の買収。海外売上比率を一気に引き上げた - 米Amdahlを完全子会社化IBM互換機事業の集約
- FY01連結最終赤字3,825億円
ITバブル崩壊・通信不況
上場後最大級の赤字。構造改革の長い道のりの起点 - 秋草直之から黒川博昭に社長交代
- 黒川博昭から野副州旦に社長交代
- FY08中間期に米国通信事業の不振で減損
- FY08連結最終赤字1,123億円
リーマンショック・半導体下振れ
- 野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任
役員会の混乱で異例の交代
企業ガバナンス面で市場に動揺 - 半導体事業(富士通マイクロエレクトロニクス)を分社化し後にオンセミに売却する道筋祖業の一翼の整理の始まり
- 富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却
- 携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社
後にポラリス・キャピタルへ売却
モバイル事業から実質撤退 - 山本正已から田中達也に社長交代
- PC事業をレノボと合弁化
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)
国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例 - 携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡モバイル事業完全撤退
- 田中達也から時田隆仁に社長交代
SE出身の初の社長
DX本格化に向けた体制 - ジョブ型人事制度を管理職に本格導入日本企業のジョブ型転換の先行事例
- DX企業への変革方針を表明
Fujitsu Way刷新
- Fujitsu Uvance(クロスインダストリー型オファリング)を発表
業界横断ビジネスへの転換
富士通の事業モデル根本転換。時田体制の中核戦略 - 東証プライム市場へ移行
- 中期経営計画2025を発表
Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25)
定量目標でDX企業化を市場にコミット - 半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ
- FY24実績:Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4%中計2025の実績として『オントラック』
- ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立
独立体として経営効率化
国内需要縮小を前提にした事業体最適化 - メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表
社会インフラのオンクラウド化判断
1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退
参考文献・出所
決算説明会 FY25-3Q
Business Insider Japan(2025、2025/01/07)
有価証券報告書
決算説明会 FY24
決算説明会 FY24-3Q
決算説明会資料