沿革年表 1935〜2026年における重要度別の出来事（合計54件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立 古河電工・シーメンスの合弁系 日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点 | 1935 1-12月 | ||||
設備投資 | 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転 | 1938 1-12月 | ||||
企業買収 | ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月完全子会社化により上場廃止） | 1944 1-12月 | ||||
重要事項株式上場 | 東京証券取引所再開と同時に上場 | 1949 1-12月 | ||||
電子計算機の製造を開始 | 1951 1-12月 | |||||
無線通信機器の製造を開始 | 1953 1-12月 | |||||
電子デバイスの製造を開始 | 1954 1-12月 | |||||
重要事項 | 日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発 日本の国産コンピュータ開発の出発点 | |||||
企業買収 | 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止） | 1957 1-12月 | ||||
株式上場 | 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合） | 1960 1-12月 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所第一部に上場 | 1961 1-12月 | ||||
設備投資 | 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に富士通に統合） | 1962 1-12月 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 485億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
組織再編 | 社名を富士通株式会社に変更 『通信機』から総合電機への脱皮 | FY68 1968/3 | 売上高 622億円 | 当期純利益 39億円 | ||
FY69 1969/3 | 売上高 938億円 | 当期純利益 56億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 1,194億円 | 当期純利益 79億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,526億円 | 当期純利益 102億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 1,642億円 | 当期純利益 80億円 | ||||
企業買収 | 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場） | FY73 1973/3 | 売上高 1,779億円 | 当期純利益 84億円 | ||
FY74 1974/3 | 売上高 2,093億円 | 当期純利益 93億円 | ||||
重要事項 | 米Amdahl社に出資し大型汎用機IBM互換路線を推進 池田敏雄主導。独自アーキテクチャではなくIBM互換の道を選び、IBMの生態系に相乗りして顧客を面で取り込む戦略へ舵を切った 日本の大型機メーカーとしての世界的地位確立。SE集団を主戦力とする営業と併せ、1980年の日本IBM追い抜きへつながった競争戦略の起点 | FY75 1975/3 | 売上高 2,503億円 | 当期純利益 61億円 | ||
FY76 1976/3 | 売上高 2,882.92億円 | 当期純利益 66.99億円 | ||||
株式上場 | フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止) | FY77 1977/3 | 売上高 3,279.69億円 | 当期純利益 92.94億円 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 3,874.2億円 | 当期純利益 81.97億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 4,409.21億円 | 当期純利益 107.32億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 5,010億円 | 当期純利益 156.45億円 | ||||
富士通の国内売上が日本IBMを上回る 読売新聞が「富士通ついにIBM追い抜く」と一面で報道。互換路線とSE営業の帰結として国産機メーカーが自国市場で世界の巨人を上回った 電算機国産化を掲げた戦後日本の象徴的達成。以後1980年代を通じIBMに次ぐ世界2位の汎用機メーカーへ | FY81 1981/3 | 売上高 5,816.78億円 | 当期純利益 184.53億円 | |||
株式上場 | ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止) | FY82 1982/3 | 売上高 6,710.8億円 | 当期純利益 228.94億円 | ||
FY83 1983/3 | 売上高 8,067.69億円 | 当期純利益 375.26億円 | ||||
株式上場 | チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止) | FY84 1984/3 | 売上高 9,916.71億円 | 当期純利益 448.97億円 | ||
FY85 1985/3 | 売上高 12,917.34億円 | 当期純利益 633.02億円 | ||||
重要事項 | 「脱IBM」で通信・AI・パソコンの新市場へ多角化 経営判断をよむ → | FY86 1986/3 | ||||
業務提携 | 日商岩井との合弁で㈱エヌ・アイ・エフを設立。ニフティ→富士通クラウドテクノロジーズを経て2024年富士通統合（2006年上場、2016年完全子会社化で上場廃止） | |||||
企業買収 | 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化） | FY89 1989/3 | ||||
重要事項企業買収 | 英ICLを買収 出資比率80% 欧州コンピュータ最大手の買収。海外売上比率を一気に引き上げた | FY91 1991/3 | ||||
企業買収 | 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化 | |||||
携帯電話の販売を開始 | FY92 1992/3 | 売上高 34,419億円 | 当期純利益 122億円 | |||
FY93 1993/3 | 売上高 34,619億円 | 当期純利益 -326億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 31,393億円 | 当期純利益 -377億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 32,577億円 | 当期純利益 450億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 37,620億円 | 当期純利益 631億円 | ||||
| 黒川博昭 | FY97 1997/3 | 売上高 45,035億円 | 当期純利益 461億円 | |||
企業買収 | 黒川博昭 | 米Amdahlを完全子会社化 IBM互換機事業の集約 | FY98 1998/3 | 売上高 49,854億円 | 当期純利益 56億円 | |
| 黒川博昭 | FY99 1999/3 | 売上高 52,430億円 | 当期純利益 -136億円 | |||
業務提携 | 黒川博昭 | Siemensと合弁でFujitsu Siemens Computers設立、現Fujitsu Technology Solutions。2009年完全子会社化 | FY00 2000/3 | 売上高 52,551億円 | 当期純利益 427億円 | |
| 黒川博昭 | FY01 2001/3 | 売上高 54,844億円 | 当期純利益 85億円 | |||
株式上場 | 黒川博昭 | ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転で富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東証上場（2018年株式併合で上場廃止） | FY02 2002/3 | 売上高 50,070億円 | 当期純利益 -3,825億円 | |
重要事項 | FY01連結最終赤字3,825億円 ITバブル崩壊・通信不況 上場後最大級の赤字。構造改革の長い道のりの起点 | |||||
| 黒川博昭 | サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 | FY03 2003/3 | 売上高 46,176億円 | 当期純利益 -1,221億円 | ||
社長交代 | 秋草直之から黒川博昭に社長交代 | |||||
| 黒川博昭 | FY04 2004/3 | 売上高 47,669億円 | 当期純利益 497億円 | |||
事業売却 | 黒川博昭 | プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 | FY05 2005/3 | 売上高 47,628億円 | 当期純利益 319億円 | |
事業売却 | 黒川博昭 | 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 | FY06 2006/3 | 売上高 47,914億円 | 当期純利益 685億円 | |
| 野副州旦 | FY07 2007/3 | 売上高 51,002億円 | 当期純利益 1,024億円 | |||
組織再編 | 野副州旦 | LSI事業を会社分割し富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年に富士通セミコンダクター㈱に改称、2023年に富士通へ統合） | FY08 2008/3 | 売上高 53,309億円 | 当期純利益 481億円 | |
社長交代 | 山本正已 | 黒川博昭から野副州旦に社長交代 | FY09 2009/3 | 売上高 46,930億円 | 当期純利益 -1,124億円 | |
FY08中間期に米国通信事業の不振で減損 | ||||||
FY08連結最終赤字1,123億円 リーマンショック・半導体下振れ | ||||||
社長交代 | 山本正已 | 野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任 役員会の混乱で異例の交代 企業ガバナンス面で市場に動揺 | FY10 2010/3 | 売上高 46,795億円 | 当期純利益 931億円 | |
重要事項組織再編 | 山本正已 | 半導体事業（富士通マイクロエレクトロニクス）を分社化し後にオンセミに売却する道筋 祖業の一翼の整理の始まり | FY11 2011/3 | 売上高 45,284億円 | 当期純利益 551億円 | |
| 山本正已 | FY12 2012/3 | 売上高 44,676億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 427億円 | |||
事業売却 | 山本正已 | 富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却 | FY13 2013/3 | 売上高 43,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -799億円 | |
事業売却 | 田中達也 | 携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社 後にポラリス・キャピタルへ売却 モバイル事業から実質撤退 | FY14 2014/3 | 売上高 47,624億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 486億円 | |
| 田中達也 | FY15 2015/3 | 売上高 47,553億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,005億円 | |||
社長交代 | 田中達也 | 山本正已から田中達也に社長交代 | FY16 2016/3 | 売上高 47,393億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 868億円 | |
| 田中達也 | FY17 2017/3 | 売上高 41,330億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 885億円 | |||
合弁設立 | 時田隆仁 | PC事業をレノボと合弁化 富士通クライアントコンピューティング(FCCL) 国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例 | FY18 2018/3 | 売上高 40,984億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,693億円 | |
| 時田隆仁 | FY19 2019/3 | 売上高 39,524億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,046億円 | |||
組織再編 | 時田隆仁 | 携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡 モバイル事業完全撤退 | FY20 2020/3 | 売上高 38,578億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600億円 | |
社長交代 | 田中達也から時田隆仁に社長交代 SE出身の初の社長 DX本格化に向けた体制 | |||||
組織再編 | 時田隆仁 | ジョブ型人事制度を管理職に本格導入 日本企業のジョブ型転換の先行事例 | FY21 2021/3 | 売上高 35,897億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,027億円 | |
経営計画 | DX企業への変革方針を表明 Fujitsu Way刷新 | |||||
重要事項経営計画 | 時田隆仁 | Fujitsu Uvance（クロスインダストリー型オファリング）を発表 業界横断ビジネスへの転換 富士通の事業モデル根本転換。時田体制の中核戦略 | FY22 2022/3 | 売上高 35,868億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,827億円 | |
株式上場 | 時田隆仁 | 東証プライム市場へ移行 | FY23 2023/3 | 売上高 37,138億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,152億円 | |
経営計画 | 中期経営計画2025を発表 Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25) 定量目標でDX企業化を市場にコミット | |||||
企業買収 | 時田隆仁 | 半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ | FY24 2024/3 | 売上高 34,770億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,545億円 | |
| 時田隆仁 | FY24実績：Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4% 中計2025の実績として『オントラック』 | FY25 2025/3 | 売上高 35,501億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,198億円 | ||
組織再編 | ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立 独立体として経営効率化 国内需要縮小を前提にした事業体最適化 | |||||
重要事項経営計画 | メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表 社会インフラのオンクラウド化判断 1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退 | 2026 1-12月 |
- 富士電機製造㈱の電話部が分離独立し富士通信機製造株式会社を設立
古河電工・シーメンスの合弁系
日本の通信機・コンピュータ産業の主要企業の起点 - 本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
- ㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月完全子会社化により上場廃止）
- 東京証券取引所再開と同時に上場
- 電子計算機の製造を開始
- 無線通信機器の製造を開始
- 電子デバイスの製造を開始
- 日本初の商用リレー式自動計算機FACOM100を開発日本の国産コンピュータ開発の出発点
- 新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止）
- 大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
- 東京証券取引所第一部に上場
- 富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に富士通に統合）
- 社名を富士通株式会社に変更
『通信機』から総合電機への脱皮
- 富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）
- フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)
- 富士通の国内売上が日本IBMを上回る
読売新聞が「富士通ついにIBM追い抜く」と一面で報道。互換路線とSE営業の帰結として国産機メーカーが自国市場で世界の巨人を上回った
電算機国産化を掲げた戦後日本の象徴的達成。以後1980年代を通じIBMに次ぐ世界2位の汎用機メーカーへ - ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)
- チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)
- 日商岩井との合弁で㈱エヌ・アイ・エフを設立。ニフティ→富士通クラウドテクノロジーズを経て2024年富士通統合（2006年上場、2016年完全子会社化で上場廃止）
- 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）
- 英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
- 携帯電話の販売を開始
- 米Amdahlを完全子会社化IBM互換機事業の集約
- Siemensと合弁でFujitsu Siemens Computers設立、現Fujitsu Technology Solutions。2009年完全子会社化
- ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転で富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東証上場（2018年株式併合で上場廃止）
- サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
- 秋草直之から黒川博昭に社長交代
- プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
- 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
- LSI事業を会社分割し富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年に富士通セミコンダクター㈱に改称、2023年に富士通へ統合）
- 黒川博昭から野副州旦に社長交代
- FY08中間期に米国通信事業の不振で減損
- FY08連結最終赤字1,123億円
リーマンショック・半導体下振れ
- 野副州旦が突然退任し山本正已が社長に就任
役員会の混乱で異例の交代
企業ガバナンス面で市場に動揺 - 富士通セミコンダクターの一部を国内ファウンドリに売却
- 携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズに分社
後にポラリス・キャピタルへ売却
モバイル事業から実質撤退 - 山本正已から田中達也に社長交代
- PC事業をレノボと合弁化
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)
国内電機メーカーのPC事業撤退の象徴的事例 - 携帯電話事業をポラリス・キャピタルに譲渡モバイル事業完全撤退
- 田中達也から時田隆仁に社長交代
SE出身の初の社長
DX本格化に向けた体制 - ジョブ型人事制度を管理職に本格導入日本企業のジョブ型転換の先行事例
- DX企業への変革方針を表明
Fujitsu Way刷新
- 東証プライム市場へ移行
- 中期経営計画2025を発表
Fujitsu Uvance売上7,000億円目標(FY25)
定量目標でDX企業化を市場にコミット - 半導体子会社の新光電気を非継続事業化へ
- FY24実績：Fujitsu Uvance売上が計画通り。リージョンズ(Japan)営業利益率19.4%中計2025の実績として『オントラック』
- ネットワークプロダクト関連業務を集約し1FINITY株式会社を設立
独立体として経営効率化
国内需要縮小を前提にした事業体最適化 - メインフレーム販売を2030年度末で終了すると発表
社会インフラのオンクラウド化判断
1954年のFACOM以来の大型機事業から撤退