沿革・歴史的証言 — 1966〜2008年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1966 1-12月 | 会社設立 | 株式会社栃木県計算センターを設立 昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛と地方公共団体の行政効率向上のための計算センター経営を目的に栃木県宇都宮市で設立 | TKCの起源、税理士向け会計システムと自治体システムの2大事業の出発点 | |||
1971 1-12月 | 新規事業チャネル改革 | TKC東京計算センターを開設 東京拠点を起点に全国的に計算センターを展開 | 全国情報サービスセンター網の構築開始、後のTKCネットワークの基盤 | |||
1972 1-12月 | 組織再編 | テイケイシイ東京用品センターを設立 後にTKC東京サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | ||||
組織再編 | テイケイシイ大阪計算センターを設立 後にTKC大阪サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
組織再編 | テイケイシイ岡山計算センターを設立 後にTKC中四国サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
株式会社テイケイシイに商号変更 旧株式会社栃木県計算センターから全国展開を見据えた社名へ | 全国展開を見据えたブランドへの転換 | |||||
組織再編 | テイケイシイ東北計算センターを設立 後にTKC東北サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
組織再編 | テイケイシイ名古屋計算センターを設立 後にTKC中部サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
1973 1-12月 | 組織再編 | テイケイシイ九州計算センターを設立 後にTKC九州サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | ||||
1975 1-12月 | 組織再編 | 東京ラインプリンタ印刷を設立 現連結子会社 | 印刷子会社の設立 | |||
1976 1-12月 | 組織再編 | テイケイシイ埼玉計算センターを設立 後にTKC関信サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | ||||
1978 1-12月 | 研究開発 | TKCシステム開発研究所を開設 自社システム開発の中核拠点 | 会計ソフト・税務ソフト開発の研究基盤 | |||
1982 1-12月 | 組織再編 | TKC保安サービスを設立 現連結子会社 | ||||
1984 1-12月 | 研究開発新規事業 | TKC税務研究所を開設 税務専門研究機関 | 税務ソフトの専門性を支える研究機能 | |||
1985 1-12月 | 組織再編 | TKCマネジメントコンサルティングを設立 2011年5月に当社が吸収合併 | ||||
新規事業チャネル改革 | TKC沖縄情報サービスセンターを開設 以後、全国的に情報サービスセンターを展開 | 情報サービスセンター網の全国展開 | ||||
研究開発 | OA技術開発センターを開設 | |||||
1986 1-12月 | 定款上の商号を株式会社TKCに変更 テイケイシイからTKCへ正式社名変更 | TKCブランドの確立 | ||||
1987 1-12月 | 計算センターの名称を情報センターに改称 事業内容の進化を反映 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 公開企業化と資金調達基盤の確立 | ||||
研究開発 | TASK技術開発センターを開設 | |||||
1990 1-12月 | 組織再編設備投資 | 東京・新宿南・池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設 | 情報センターの統合・効率化 | |||
組織再編 | TKC戦略経営研究所を設立 2000年10月に当社が吸収合併 | |||||
1991 1-12月 | 組織再編 | TKCデータ・エントリー・センターを開設 | ||||
1992 1-12月 | 新規事業 | TKC判例検索サービスセンターを開設 判例検索サービス事業の起点 | 法情報サービス事業の起点 | |||
組織再編設備投資 | 大阪・京都・兵庫情報センターを統合しTKC関西統合情報センターを開設 | 情報センターの統合・効率化 | ||||
1994 1-12月 | 研究開発 | システム開発センターを開設 | ||||
1996 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定 | 本格的な大手企業としての位置付け確立 | |||
1998 1-12月 | 組織再編設備投資 | 名古屋・静岡・長野情報センターを統合しTKC中部統合情報センターを開設 | ||||
設備投資 | 新システム開発センターを開設 | |||||
1999 1-12月 | 企業買収 | スカイコムの株式を取得 現連結子会社、PDF・電子文書ソリューション | 電子文書領域への参入 | |||
システム開発部門でISO9001の認証を取得 | ||||||
2001 1-12月 | 組織再編設備投資 | 九州・熊本・鹿児島情報センターを統合しTKC九州統合情報センターを開設 | ||||
2002 1-12月 | 登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更 | |||||
2003 1-12月 | 東京ラインプリンタ印刷がプライバシーマークを取得 | |||||
組織再編設備投資 | 岡山・広島・四国情報センターを統合しTKC中四国統合情報センターを開設 | |||||
組織再編 | 北海道・東北・栃木・沖縄情報センターをTKC統合情報センターに改組、SCG部門も改組 | 情報センター体制の全国再編 | ||||
TKC情報サービスセンターをTKC SCGサービスセンターに改称 | ||||||
新規事業IT投資 | TKCインターネット・サービスセンター（TISC）を開設 クラウド型サービス基盤 | 後のクラウド会計・地方公共団体クラウドの基盤 | ||||
新規事業 | 民間企業初のLGWAN-ASP接続資格審査に合格 総合行政ネットワーク接続 | 自治体クラウド事業の本格化、独自ポジションの確立 | ||||
2004 1-12月 | 地方公共団体事業部門でプライバシーマークの使用認定を取得 | |||||
2005 1-12月 | 全社でプライバシーマークの使用認定を取得 | |||||
2008 1-12月 | ASPサービスの内部統制報告書を新日本監査法人より取得 監査基準委員会報告書第18号に基づく |
- 株式会社栃木県計算センターを設立
昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛と地方公共団体の行政効率向上のための計算センター経営を目的に栃木県宇都宮市で設立
TKCの起源、税理士向け会計システムと自治体システムの2大事業の出発点 - TKC東京計算センターを開設
東京拠点を起点に全国的に計算センターを展開
全国情報サービスセンター網の構築開始、後のTKCネットワークの基盤 - テイケイシイ東京用品センターを設立
後にTKC東京サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ大阪計算センターを設立
後にTKC大阪サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ岡山計算センターを設立
後にTKC中四国サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- 株式会社テイケイシイに商号変更
旧株式会社栃木県計算センターから全国展開を見据えた社名へ
全国展開を見据えたブランドへの転換 - テイケイシイ東北計算センターを設立
後にTKC東北サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ名古屋計算センターを設立
後にTKC中部サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ九州計算センターを設立
後にTKC九州サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- 東京ラインプリンタ印刷を設立
現連結子会社
印刷子会社の設立 - テイケイシイ埼玉計算センターを設立
後にTKC関信サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- TKCシステム開発研究所を開設
自社システム開発の中核拠点
会計ソフト・税務ソフト開発の研究基盤 - TKC保安サービスを設立
現連結子会社
- TKC税務研究所を開設
税務専門研究機関
税務ソフトの専門性を支える研究機能 - TKCマネジメントコンサルティングを設立
2011年5月に当社が吸収合併
- TKC沖縄情報サービスセンターを開設
以後、全国的に情報サービスセンターを展開
情報サービスセンター網の全国展開 - OA技術開発センターを開設
- 定款上の商号を株式会社TKCに変更
テイケイシイからTKCへ正式社名変更
TKCブランドの確立 - 計算センターの名称を情報センターに改称
事業内容の進化を反映
- 東京証券取引所市場第二部に上場公開企業化と資金調達基盤の確立
- TASK技術開発センターを開設
- 東京・新宿南・池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設情報センターの統合・効率化
- TKC戦略経営研究所を設立
2000年10月に当社が吸収合併
- TKCデータ・エントリー・センターを開設
- TKC判例検索サービスセンターを開設
判例検索サービス事業の起点
法情報サービス事業の起点 - 大阪・京都・兵庫情報センターを統合しTKC関西統合情報センターを開設情報センターの統合・効率化
- システム開発センターを開設
- 東京証券取引所市場第一部に指定本格的な大手企業としての位置付け確立
- 名古屋・静岡・長野情報センターを統合しTKC中部統合情報センターを開設
- 新システム開発センターを開設
- スカイコムの株式を取得
現連結子会社、PDF・電子文書ソリューション
電子文書領域への参入 - システム開発部門でISO9001の認証を取得
- 九州・熊本・鹿児島情報センターを統合しTKC九州統合情報センターを開設
- 登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更
- 東京ラインプリンタ印刷がプライバシーマークを取得
- 岡山・広島・四国情報センターを統合しTKC中四国統合情報センターを開設
- 北海道・東北・栃木・沖縄情報センターをTKC統合情報センターに改組、SCG部門も改組情報センター体制の全国再編
- TKC情報サービスセンターをTKC SCGサービスセンターに改称
- TKCインターネット・サービスセンター（TISC）を開設
クラウド型サービス基盤
後のクラウド会計・地方公共団体クラウドの基盤 - 民間企業初のLGWAN-ASP接続資格審査に合格
総合行政ネットワーク接続
自治体クラウド事業の本格化、独自ポジションの確立 - 地方公共団体事業部門でプライバシーマークの使用認定を取得
- 全社でプライバシーマークの使用認定を取得
- ASPサービスの内部統制報告書を新日本監査法人より取得
監査基準委員会報告書第18号に基づく