沿革年表 1966〜2025年における重要度別の出来事（合計43件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 株式会社栃木県計算センターを設立 昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛と地方公共団体の行政効率向上のための計算センター経営を目的に栃木県宇都宮市で設立 TKCの起源、税理士向け会計システムと自治体システムの2大事業の出発点 | 1966 1-12月 | ||||
重要事項新規事業チャネル改革 | TKC東京計算センターを開設 東京拠点を起点に全国的に計算センターを展開 全国情報サービスセンター網の構築開始、後のTKCネットワークの基盤 | 1971 1-12月 | ||||
組織再編 | テイケイシイ東京用品センターを設立 後にTKC東京サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | 1972 1-12月 | ||||
組織再編 | テイケイシイ大阪計算センターを設立 後にTKC大阪サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
組織再編 | テイケイシイ岡山計算センターを設立 後にTKC中四国サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
株式会社テイケイシイに商号変更 旧株式会社栃木県計算センターから全国展開を見据えた社名へ 全国展開を見据えたブランドへの転換 | ||||||
組織再編 | テイケイシイ東北計算センターを設立 後にTKC東北サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
組織再編 | テイケイシイ名古屋計算センターを設立 後にTKC中部サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | |||||
組織再編 | テイケイシイ九州計算センターを設立 後にTKC九州サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | 1973 1-12月 | ||||
組織再編 | 東京ラインプリンタ印刷を設立 現連結子会社 印刷子会社の設立 | 1975 1-12月 | ||||
組織再編 | テイケイシイ埼玉計算センターを設立 後にTKC関信サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併 | 1976 1-12月 | ||||
研究開発 | TKCシステム開発研究所を開設 自社システム開発の中核拠点 会計ソフト・税務ソフト開発の研究基盤 | 1978 1-12月 | ||||
組織再編 | TKC保安サービスを設立 現連結子会社 | 1982 1-12月 | ||||
研究開発新規事業 | TKC税務研究所を開設 税務専門研究機関 税務ソフトの専門性を支える研究機能 | 1984 1-12月 | ||||
組織再編 | TKCマネジメントコンサルティングを設立 2011年5月にTKCが吸収合併 | 1985 1-12月 | ||||
新規事業チャネル改革 | TKC沖縄情報サービスセンターを開設 以後、全国的に情報サービスセンターを展開 情報サービスセンター網の全国展開 | |||||
研究開発 | OA技術開発センターを開設 | |||||
定款上の商号を株式会社TKCに変更 テイケイシイからTKCへ正式社名変更 TKCブランドの確立 | FY87 1987/9 | |||||
計算センターの名称を情報センターに改称 事業内容の進化を反映 | ||||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 公開企業化と資金調達基盤の確立 | |||||
研究開発 | TASK技術開発センターを開設 | |||||
組織再編設備投資 | 東京・新宿南・池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設 情報センターの統合・効率化 | FY90 1990/9 | ||||
組織再編 | TKC戦略経営研究所を設立 2000年10月にTKCが吸収合併 | |||||
組織再編 | TKCデータ・エントリー・センターを開設 | FY91 1991/9 | ||||
新規事業 | TKC判例検索サービスセンターを開設 判例検索サービス事業の起点 法情報サービス事業の起点 | FY92 1992/9 | ||||
組織再編設備投資 | 飯塚真玄 | 大阪・京都・兵庫情報センターを統合しTKC関西統合情報センターを開設 情報センターの統合・効率化 | FY93 1993/9 | |||
研究開発 | 飯塚真玄 | システム開発センターを開設 | FY94 1994/9 | |||
株式上場 | 飯塚真玄 | 東京証券取引所市場第一部に指定 本格的な大手企業としての位置付け確立 | FY96 1996/9 | |||
組織再編設備投資 | 飯塚真玄 | 名古屋・静岡・長野情報センターを統合しTKC中部統合情報センターを開設 | FY98 1998/9 | |||
設備投資 | 新システム開発センターを開設 | |||||
企業買収 | 飯塚真玄 | スカイコムの株式を取得 現連結子会社、PDF・電子文書ソリューション 電子文書領域への参入 | FY99 1999/9 | |||
システム開発部門でISO9001の認証を取得 | ||||||
組織再編設備投資 | 飯塚真玄 | 九州・熊本・鹿児島情報センターを統合しTKC九州統合情報センターを開設 | FY01 2001/9 | |||
| 飯塚真玄 | 登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更 | FY03 2003/9 | ||||
東京ラインプリンタ印刷がプライバシーマークを取得 | ||||||
組織再編設備投資 | 岡山・広島・四国情報センターを統合しTKC中四国統合情報センターを開設 | |||||
組織再編 | 飯塚真玄 | 北海道・東北・栃木・沖縄情報センターをTKC統合情報センターに改組、SCG部門も改組 情報センター体制の全国再編 | FY04 2004/9 | |||
TKC情報サービスセンターをTKC SCGサービスセンターに改称 | ||||||
新規事業IT投資 | TKCインターネット・サービスセンター（TISC）を開設 クラウド型サービス基盤 後のクラウド会計・地方公共団体クラウドの基盤 | |||||
重要事項新規事業 | 民間企業初のLGWAN-ASP接続資格審査に合格 総合行政ネットワーク接続 自治体クラウド事業の本格化、独自ポジションの確立 | |||||
地方公共団体事業部門でプライバシーマークの使用認定を取得 | ||||||
| 飯塚真玄 | 全社でプライバシーマークの使用認定を取得 | FY05 2005/9 | 売上高 536億円 | 当期純利益 33億円 | ||
| 飯塚真玄 | FY06 2006/9 | 売上高 539億円 | 当期純利益 33億円 | |||
| 飯塚真玄 | FY07 2007/9 | 売上高 542億円 | 当期純利益 34億円 | |||
| 髙田順三 | FY08 2008/9 | 売上高 547億円 | 当期純利益 36億円 | |||
| 髙田順三 | ASPサービスの内部統制報告書を新日本監査法人より取得 監査基準委員会報告書第18号に基づく | FY09 2009/9 | 売上高 533億円 | 当期純利益 38億円 | ||
| 髙田順三 | FY10 2010/9 | 売上高 534億円 | 当期純利益 35億円 | |||
| 角一幸 | FY11 2011/9 | 売上高 536億円 | 当期純利益 30億円 | |||
| 角一幸 | FY12 2012/9 | 売上高 534億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 31億円 | |||
| 角一幸 | FY13 2013/9 | 売上高 531億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | |||
| 角一幸 | FY14 2014/9 | 売上高 545億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 36億円 | |||
| 角一幸 | FY15 2015/9 | 売上高 549億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 | |||
| 角一幸 | FY16 2016/9 | 売上高 578億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 48億円 | |||
| 角一幸 | FY17 2017/9 | 売上高 597億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 61億円 | |||
| 角一幸 | FY18 2018/9 | 売上高 616億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 62億円 | |||
| 飯塚真規 | FY19 2019/9 | 売上高 661億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 67億円 | |||
| 飯塚真規 | FY20 2020/9 | 売上高 678億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 78億円 | |||
| 飯塚真規 | FY21 2021/9 | 売上高 662億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 87億円 | |||
| 飯塚真規 | FY22 2022/9 | 売上高 678億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |||
| 飯塚真規 | FY23 2023/9 | 売上高 719億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 108億円 | |||
| 飯塚真規 | FY24 2024/9 | 売上高 752億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 113億円 | |||
| 飯塚真規 | FY25 2025/9 | 売上高 835億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 121億円 |
- 株式会社栃木県計算センターを設立
昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛と地方公共団体の行政効率向上のための計算センター経営を目的に栃木県宇都宮市で設立
TKCの起源、税理士向け会計システムと自治体システムの2大事業の出発点 - TKC東京計算センターを開設
東京拠点を起点に全国的に計算センターを展開
全国情報サービスセンター網の構築開始、後のTKCネットワークの基盤 - テイケイシイ東京用品センターを設立
後にTKC東京サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ大阪計算センターを設立
後にTKC大阪サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ岡山計算センターを設立
後にTKC中四国サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- 株式会社テイケイシイに商号変更
旧株式会社栃木県計算センターから全国展開を見据えた社名へ
全国展開を見据えたブランドへの転換 - テイケイシイ東北計算センターを設立
後にTKC東北サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ名古屋計算センターを設立
後にTKC中部サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- テイケイシイ九州計算センターを設立
後にTKC九州サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- 東京ラインプリンタ印刷を設立
現連結子会社
印刷子会社の設立 - テイケイシイ埼玉計算センターを設立
後にTKC関信サプライセンター、2000年1月本体に吸収合併
- TKCシステム開発研究所を開設
自社システム開発の中核拠点
会計ソフト・税務ソフト開発の研究基盤 - TKC保安サービスを設立
現連結子会社
- TKC税務研究所を開設
税務専門研究機関
税務ソフトの専門性を支える研究機能 - TKCマネジメントコンサルティングを設立
2011年5月にTKCが吸収合併
- TKC沖縄情報サービスセンターを開設
以後、全国的に情報サービスセンターを展開
情報サービスセンター網の全国展開 - OA技術開発センターを開設
- 定款上の商号を株式会社TKCに変更
テイケイシイからTKCへ正式社名変更
TKCブランドの確立 - 計算センターの名称を情報センターに改称
事業内容の進化を反映
- 東京証券取引所市場第二部に上場公開企業化と資金調達基盤の確立
- TASK技術開発センターを開設
- 東京・新宿南・池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しTKC東京統合情報センターを開設情報センターの統合・効率化
- TKC戦略経営研究所を設立
2000年10月にTKCが吸収合併
- TKCデータ・エントリー・センターを開設
- TKC判例検索サービスセンターを開設
判例検索サービス事業の起点
法情報サービス事業の起点 - 大阪・京都・兵庫情報センターを統合しTKC関西統合情報センターを開設情報センターの統合・効率化
- システム開発センターを開設
- 東京証券取引所市場第一部に指定本格的な大手企業としての位置付け確立
- 名古屋・静岡・長野情報センターを統合しTKC中部統合情報センターを開設
- 新システム開発センターを開設
- スカイコムの株式を取得
現連結子会社、PDF・電子文書ソリューション
電子文書領域への参入 - システム開発部門でISO9001の認証を取得
- 九州・熊本・鹿児島情報センターを統合しTKC九州統合情報センターを開設
- 登記社名を定款上の商号である株式会社TKCに変更
- 東京ラインプリンタ印刷がプライバシーマークを取得
- 岡山・広島・四国情報センターを統合しTKC中四国統合情報センターを開設
- 北海道・東北・栃木・沖縄情報センターをTKC統合情報センターに改組、SCG部門も改組情報センター体制の全国再編
- TKC情報サービスセンターをTKC SCGサービスセンターに改称
- TKCインターネット・サービスセンター（TISC）を開設
クラウド型サービス基盤
後のクラウド会計・地方公共団体クラウドの基盤 - 民間企業初のLGWAN-ASP接続資格審査に合格
総合行政ネットワーク接続
自治体クラウド事業の本格化、独自ポジションの確立 - 地方公共団体事業部門でプライバシーマークの使用認定を取得
- 全社でプライバシーマークの使用認定を取得
- ASPサービスの内部統制報告書を新日本監査法人より取得
監査基準委員会報告書第18号に基づく