取締役一覧 — 独立性および専門領域：7カ年の傾向 社長・代表取締役を含む取締役の構成バランスと社外独立性

• FY25時点の取締役会は、社内の業務執行を担う役員と社外からの監督役の双方で構成される。代表取締役社長執行役員の飯塚真規氏、代表取締役専務執行役員の飛鷹聡氏ら執行役員を兼ねる社内取締役が事業運営の中核を占め、税理士・公認会計士・弁護士など社外の取締役が監督側に並ぶ。執行と監督を分ける配置を取りつつ、執行側の比重が大きい構成となっている。
• 出身母体はTKCプロパーが多数を占める。社内取締役の多くが新卒でTKCに入社した生え抜きであり、会計事務所事業部・地方公共団体事業部・経営管理本部といった社内各部門を経て役員へ上がっている。一方で社外側は税理士事務所の代表社員や弁護士など、TKC外の専門職を本業とする顔ぶれで構成され、社内昇格組と外部専門家のあいだに明確な線が引かれている。
• 女性取締役はFY19以降に確認できる。弁護士の飯島純子氏がFY19に取締役へ就き、FY24からは外資証券出身で弁護士登録もある渥美優子氏が加わった。いずれも社外の専門職を出自とし、法務・コンプライアンスやガバナンスの観点から監督機能を担う位置づけにある。
• 専門領域は4系統に整理できる。第1に会計事務所事業・自治体事業・子会社経営といった事業系の生え抜き役員、第2にシステム開発・システム企画など技術系のプロパー役員、第3に税理士・公認会計士や国税庁・地方税務行政の出身者からなる税務会計系、第4に弁護士・外資金融出身者による法務ガバナンス系である。本業の会計・税務に直結する専門人材が社内外の両側に厚く配置されている点が特徴となる。

現在の取締役（役員）の詳細・株主総会における選任賛成比率 最新の有価証券報告書の提出時点（2026年9月） · 在任期間と役職の変遷（2019年度以降）

過去の取締役（役員）の詳細 退任した取締役 · 在任期間と役職の変遷（2019年度以降）