日本ハムの歴史
沿革
1942年に大社義規氏が徳島市で創業した徳島食肉加工場が起源。
1973年に日本ハム球団を取得してプロ野球に参入し、1985年に「シャウエッセン」を発売した。豪州で食肉の垂直統合を築き、食肉事業が売上の大半を占める食肉加工の大手である。
創業期
1942年〜大社義規氏の徳島食肉加工場創業と徳島ハムの法人化
- 徳島食肉加工場を創業[1]
- 工場が戦災で焼失
- 事業を再開
- 徳島市に再び加工場を建設[2]
- 徳島ハムに法人化[1]
- 竹島町に徳島工場の約5倍の2000坪を取得[3]
- 大阪工場を新設（業界初の鉄筋コンクリート工場）[2]
- 大阪証券取引所で株式を店頭公開[4]
- 広島・旭川両工場を建設[2]
- 大阪証券取引所第二部に株式上場[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
急成長期
1963年〜鳥清ハム合併による日本ハム発足と球団買収
- 鳥清ハムを合併し日本ハムに商号変更[1]
- 「ウイニー」を全国一斉発売[4]
- 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定[1]
- 共同出資の日本ブロイラー設立でファーム事業に参入[4]
- 本社移転・「奥様重役」制度を発足
- 兵庫工場を新設[5]
- スイフト社と業務提携を締結
- 食肉の生産から処理までの一貫体制へ日本ポークを設立[4]
- 日本ハム球団を買収
- ルクセンブルク証取に大陸預託証券（CDR）を上場[1]
- Day-Lee Foods（デイリーフーズ）を買収[5]
- 子会社を設立[1]
- 長崎日本ハムを設立[1]
- 日本ハム食品を設立（加工食品部門本格参入）[1]
- 水産加工部門に参入[1]
- カール・W・レイモン氏の事業を継承し函館カール・レイモンを設立[4]
- 中央研究所を開設[4]
- 静岡日本ハムを設立[1]
- 「シャウエッセン」を発売
- 決算期を7月から3月に変更[1]
- ロンドンに子会社を設立[1]
- Ookey Abattoir社を買収
- パリ証券取引所に上場[1]
- 豪州グリーンエーカーにM.Q.F.を設立[1]
成熟期
1991年〜豪州での食肉の垂直統合と乳酸菌飲料事業への参入
- 中央研究所をつくば市に新築移転[1]
- ワイアラ牧場買収と豪州の食肉垂直統合
- 乳酸菌飲料事業に参入[1]
- セレッソ大阪の設立・運営に参画[4]
- 鎌倉ハム富岡商会の事業を継承[4]
- 「中華名菜」を発売[4]
- エキス調味料事業の強化へ日本ピュアフードを設立[4]
- 「アンティエ」を発売[4]
- 米テキサス州ペリトンにTexas Farmを設立[1]
- 大社啓二氏が第2代社長に就任
- 食物アレルギー対応商品を発売[4]
- メキシコに日本食品メキシカーナを設立[4]
- 環境憲章を制定[4]
- 小野工場が業界初のISO14001認証を取得[4]
- 中国に威海日都食品を設立[4]
不祥事
2002年〜子会社の食肉偽装事件とウルグアイBPUの売却
- 藤井良清氏が第3代社長に就任[6]
- 日本フードの牛肉偽装と経営刷新
- 北海道日本ハムファイターズを設立[4]
- 宝幸を買収[1]
- 小林浩氏が第4代社長に就任[5]
- ベトナムに日本ゴールデンピッグを設立[4]
- 竹添昇氏が第5代社長に就任[5]
- 本店を大阪市北区梅田に移転[1]
- NHフーズ・ブラジルを設立[4]
- グループブランドロゴとコーポレートブランドロゴを変更[1]
- 英文社名をNH Foods Ltd.に変更[1]
- トルコの大手養鶏事業会社エゲタブを買収[4]
- 末澤壽一氏が第6代社長に就任[5]
- ウルグアイBPUの株式を取得[1]
- 畑佳秀氏が第7代社長に就任[5]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 井川伸久氏が第8代社長に就任[5]
- ウルグアイBPUの売却[7]
- チャロン・ポカパン・フーズと包括的業務提携で合意[4]
- 中期経営計画2026を発表[8]
- 北米加工品製造販売会社3社を買収[7]
- 前田文男氏が第9代社長に就任[9]