ZOZO の歴史

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創業 1998年
創業者 前澤友作
創業地 千葉県千葉市
創業・決断・現況・競合について
創業
1998年5月、22歳の前澤友作氏が千葉県習志野市で有限会社スタート・トゥデイを設立した。カナダ留学中に集めた輸入CD・レコードを音楽誌の小広告で売る家業を月商500万円規模まで育てたうえで、出資金300万円で法人化したものである。2000年1月に紙カタログを廃してECへ移し、同年10月には在庫を自ら抱える買取型でアパレルへ広げ、2004年12月にファッションECモール"ZOZOTOWN"を開設した。出発点はあくまで音楽であり、ファッションは後から選び取った領域だった。
決断
稼働中の売り場を惜しまず閉鎖し、次の主力事業へ賭け替える判断を繰り返してきた。2004年12月には250ブランド・17ショップに分かれていたセレクトショップECを廃し、単一ドメインの受託販売モールへ一本化した。並び順の編集権を運営が握り、撮影・採寸・保管・出荷まで引き受ける設計は、受託販売手数料を2005年度の推計約18%から2011年度の約30%へ引き上げてなお、出店ブランドをつなぎ留めた。一方、2018年に採寸スーツと自社プライベートブランドへ投じた大型投資は供給と品質、出店ブランドとの関係が崩れて上場来初の減益を招き、2019年にはTOBに応じて経営権をZホールディングスへ委ね、創業者が退いた。賭けの振れ幅の大きさが、急成長と失速の両方を生んだ。
現況
出店ブランドの商品を預かって売る受託販売が、現在も最大の収益源である。2025年3月期は売上高2,131億円のうち受託販売が1,297億円と6割を占め、ZOZOUSEDの中古販売、モール内広告、親会社LINEヤフー経由のYahoo!ショッピング分が周辺を固める。在庫を持たずプラットフォームと物流だけを握る構造は利益率が高く、澤田宏太郎氏がトップダウン経営を組織経営へ切り替えて以降は最高益の更新が続いて、2026年3月期は売上高2,284億円・営業利益694億円と営業利益率3割に達した。創業者の退任後の方が業績は伸びており、2025年4月には英LYSTを243億円で買収し、海外にも注力している。
競合
モールの設計思想そのものが競争の争点だった。売上連動の従量課金へ切り替えた楽天市場が出店者に場と運営を委ねて規模を追ったのに対し、ZOZOは物流と編集を自ら握り、ファッションに絞って、出店ブランドにとって「痒い所に手が届く」BtoBの付加価値で競争優位を確立した。ショッピングとオークションを同時に立ち上げたヤフーとは長く並走したが、2019年にその傘下へ入り、翌12月にZOZOTOWNをYahoo!ショッピングへ出店して、最大の競合を販路へ変えている。一方、買収した英LYSTは欧州の大手ECプラットフォーマーが台頭するなかで赤字が続き、国外ではなお苦戦している。
長期業績の推移 2004〜2026年
ZOZO:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2004年3月期2026年3月期

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歴史年表 1998〜2025年

ZOZOの沿革1998〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1998〜2006年前澤友作氏による創業とZOZOTOWN開設でのブランド集積前澤友作輸入CD通販という家業から、受託販売のモール運営への転身

1998年5月、22歳の前澤友作氏が、パンクバンド Switch Style の活動を続けながら、出資金300万円で有限会社スタート・トゥデイを東京都江戸川区に設立した。カナダ留学中に集めた輸入CD・レコードを音楽誌広告で売る紙カタログ通販を家業として法人化したもので、2000年4月の株式会社化と2004年12月のファッション特化型ECモール"ZOZOTOWN"開設を経て、2007年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。

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★★★
前澤友作CD・レコードのECサイト「STMonline」を開設
前澤友作スタートトゥデイへ組織変更
前澤友作セレクトショップのECサイト「EPROZE」を開設
前澤友作本社を幕張に移転(ワールド・ビジネス・ガーデン)
前澤友作セレクトショップ17店舗の統合と、受託販売モールへの転換

2004年12月、輸入CD・レコードの通信販売から出発したスタートトゥデイが、前澤友作社長の主導で、それまでブランドのジャンルごとに分けて運営していたセレクトショップ17店舗を統合し、単一のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始した。同じ月に、iモード・EZweb・Vodafone(現SoftBank)の公式サイトにも登録している。既存の売り場をいったん畳んで一つのモールへ集約する、事業モデルそのものの転換であった。

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★★★
前澤友作ユナイテッドアローズと取引開始
前澤友作ZOZOBASE(物流センター)の操業開始
2007〜2018年ZOZOBASE物流拠点の整備とスマートフォン対応の本格化前澤友作第三者割当増資
前澤友作東京証券取引所マザーズ市場に上場★★
前澤友作スタートトゥデイコンサルティングを設立(2013年8月吸収合併)
前澤友作iOS向けアプリを発売
前澤友作東京証券取引所市場第一部に上場
前澤友作「WEAR」の運営を開始(2024年4月「WEAR by ZOZO」にリニューアル)
前澤友作即日配送サービスを開始
前澤友作ツケ払いのサービス提供を開始
前澤友作商号をZOZOに変更
前澤友作採寸データを武器に自社ブランドへ踏み出し、海外事業からの撤退と特別損失で1年余りで畳んだ判断

2017年11月に採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」の無料配布の予約受付を始め、2018年1月31日にプライベートブランド「ZOZO」の販売を開始した。計測した体型データに基づいて一人ひとりの体型に合う商品を売る事業で、当初の品目はTシャツとデニムの2種、翌期には10〜20アイテムへ広げ、2018年7月からは世界72か国での販売を掲げた。 だが1年余りで計画は畳まれた。2019年2月にZOZO Germany GmbHの会社清算を取締役会で決議し、ZOZO Apparel USA, Inc.とあわせ海外事業から撤退。2019年3月期は減損損失1,407百万円・たな卸資産評価損876百万円・事業整理損失822百万円を含む特別損失3,394百万円を計上し、営業利益は25,654百万円と前期比21.5%減の上場後初の減益となった。

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★★★
2019〜2023年Zホールディングス傘下入りと組織経営への移行前澤友作減益決算を計上。業績低迷により株価下落★★
澤田宏太郎創業者・前澤友作氏の辞任と、社長を選ぶ手続きの新設

2019年9月、創業者で代表取締役社長の前澤友作氏が辞任し、2013年6月から取締役を務めていた澤田宏太郎氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。代表取締役の異動を届け出た臨時報告書は同年9月12日付で、Zホールディングスとの資本業務提携契約を締結した日と重なる。 交代は人の入れ替えにとどまらなかった。2020年1月28日、親会社から川邉健太郎氏が取締役に加わったのと同じ日に指名・報酬諮問委員会が設置され、社長・CEOの選解任と後継者計画が取締役会への意見表明の対象に置かれた。

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★★★
澤田宏太郎創業者による保有株の半分の売却と、独立を諦めての傘下入り

2019年9月12日、Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結し、同社による自社株式の公開買付けを受け入れた。買付けは同年9月30日から11月13日まで実施され、Zホールディングスは152,952,900株を11月20日付けで取得。発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する50.10%を握る親会社となり、ZOZOはその連結子会社となった。 創業から筆頭株主として経営権を掌握してきた前澤友作氏は、同年9月に代表取締役社長兼CEOを澤田宏太郎氏へ譲り、保有していた109,726,600株のうち半分を買付けに差し出した。

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★★★
澤田宏太郎ZHDによるZOZOへのTOBが実施され、同社の子会社化★★
澤田宏太郎yutoriを株式取得により子会社化(2023年12月株式一部売却に伴い連結除外)
澤田宏太郎増収増益。ペイペイモールとの連携強化
澤田宏太郎自社株買いを実施
澤田宏太郎ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始
澤田宏太郎初のリアル店舗「niaulab by ZOZO」を開業
澤田宏太郎ZOZOBASEつくば3を新設
澤田宏太郎事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始
澤田宏太郎技術ライセンスの提供から、海外のEC・メディアを自ら持つ側への転換

2025年4月9日、ZOZOは取締役会の書面決議により英国のLYST LTDの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決め、同日付で株式譲渡契約を締結した。英国に新たに設立した100%子会社を通じて4月30日に全株式を取得し、議決権比率は0.0%から100.0%となった。取得の対価は22,094百万円、アドバイザリー費用等が1,126百万円で、取得原価は23,220百万円。公表時は154百万米ドル・約231億円と1米ドル150円換算の概算額で示していた。資金は保有する現預金で全額を充当している。

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★★
出典・参考

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