リクルートHDの歴史

借金による本社ビルの新設で不動産を取得。不動産の値上がりを前提とした財務プランへ

リクルートは学生の大量採用によって人員を拡大したが、その過程で「日米安保」や「成田闘争」で活動していた「元活動家の社員」も紛れ込んでしまった。このため、リクルートの社内で組合活動が過激化し、ストライキの実行、江副氏への誹謗中傷、団交で怒号が飛び交う(1984「リクルートの奇跡」p46-p47)状況であったという。経営問題に発展した。

対策として、江副氏は経営に関する数字を公開するとともに、会社の利益の1/3を社員にボーナスとして還元する方針を提示。これにより、組合活動は消沈したという。

銀座の一等地に自社ビルを土地付きで保有したが、資産圧縮のために約30年を経て売却へ

子会社のリクルートコスモスの未公開株式について、政治家に賄賂として提供したことが発覚し、日本の政財界を揺るがすスキャンダルに発展した。

この結果、リクルートは社会的な非難を受けて、リクルートの創業者である江副浩正は責任をとる形で社長を辞任した。加えて、リクルートに対する信頼が失墜し、リクルートの業績が低迷する原因となった。

なお、リクルートの創業者である江副浩正は2003年に執行猶予付きの有罪判決を受け、リクルート事件以降に同社の経営に関わることはなかった。

1.4兆円の有利子負債を抱え込む。約20年にわたる借金返済をスタート

FY2006のリクルートの単体決算は、売上高4436億円に対して営業利益1298億円を計上。高収益企業へ

リクルートの単体決算において、FY2007は売上高5065億円に対して、FY2008は売上高4228億円を計上し、YoYで約780億円の大幅減益へ