三菱UFJフィナンシャル・グループ の歴史

三菱の金融業は海運業から分かれて生まれ、1870年に岩崎弥太郎氏が興した海運業^[1]が、のちの郵便汽船三菱会社となった^[2]。本業は海運だが、1876年には大阪に為替局を置き^[3]、回漕する貨物を担保に荷主へ荷為替を貸し付けて^[4]荷主の便宜を図っている。1880年には為替局を分離して三菱為換店を開設し、普通銀行業務と倉庫業を兼営^[5]した。ただし三菱為換店はその後いったん廃止され^[6]、金融業務は途切れた。1885年5月、郵便汽船三菱会社は第百十九国立銀行の経営を引き受け^[7]、同行を子会社として本格的な銀行業務に乗り出した。

1893年に三菱合資会社が設立される^[8]と、1895年、同社は資本金500万円のうち100万円をさいて銀行部を新設^[9]し、第百十九国立銀行の業務を継承した。当時の営業拠点は東京1、大阪2、神戸1にすぎなかった^[10]。第一次世界大戦による好況で業績は伸び、1915年以降の4年間に上海など5支店を増設^[11]している。三菱合資会社が諸事業を独立させる方針をとったのに従い、1919年8月25日、銀行部の業務一切を継承して^[12]株式会社三菱銀行が資本金5,000万円で創立された^[13]。初代会長には岩崎小弥太氏^[14]が就いている。創立の翌1920年にはロンドンとニューヨークに支店を開いて^[15]海外業務の足場を作り、1922年には本店営業所を新築して同年5月から営業を始めた^[16]。

1923年9月の関東大震災では、東京に本店を置く銀行の大半が本店を焼失した^[17]なかで、三菱銀行の本館は無事に残った^[18]。前年に完成した本店営業所は堅牢な設計で^[19]、震災下の業務継続を支えている。同行は他行に先駆けて預金の支払いを始め^[20]、本店金庫を開放して被災した諸銀行の業務に供した^[21]。罹災した銀行が業務を続けられるよう下支えした動きは、同行の信用を一段と高めた^[22]。1927年3月の金融恐慌^[23]でも、全国各地で多数の銀行が取り付けにあうなか^[24]、三菱銀行は無事で、同業銀行の救済に努めている^[25]。二度の危機に対応した結果として信用が高まり、預金はかえって激増した^[26]。

恐慌をしのいだ三菱銀行は規模を積み増し、1929年5月に取引の深かった森村銀行を買収^[27]したうえ、同年6月には資本金を1億円へ増資^[28]した。関東大震災と金融恐慌が生んだ信用の差は、中小銀行から大銀行へ預金が移る流れ^[29]を生み、三菱銀行はその受け皿の一つとなった^[30]。

もう一つの源流は大阪にあり、鴻池家は明暦年間にあたる1656年^[31]に初代鴻池善右衛門氏が大阪で両替店を開いて以来の両替商で、1877年に大阪最初の国立銀行である第十三国立銀行を創設^[32]したのち、1897年に個人経営の鴻池銀行がその業務を継承^[33]した。三十四銀行は1878年に岡橋治助氏ら大阪財界の有力者が創設した第三十四国立銀行^[34]を母体とし、1897年に普通銀行へ改組^[35]している。山口銀行も徳川幕府時代の両替商にさかのぼり^[36]、1879年に山口家を中心として第百四十八国立銀行が設立^[37]された。いずれも本店を大阪に置き、古い歴史と伝統をもって発展した有力銀行^[38]であった。

1933年12月、この三行が合同して三和銀行が創立^[39]された。頭取には中根貞彦氏が就き^[40]、資本金は1億720万円^[41]、合同時の預金総額は10億2,500万円^[42]に達した。合同当時の預金は三十四銀行が4億2,800万円^[43]、山口銀行が3億8,900万円、鴻池銀行が1億7,500万円^[44]で、三行はいずれも大阪財界の要望を背景に発達していた。営業地盤が重なる三行の自発的な動意による合同^[45]で、創立後の数年間は内部諸制度の改善と店舗の改廃に努めて^[46]いる。日華事変の前後から大陸交易が伸びると業績は伸長し、1941年末には預金が30億円台に乗った^[47]。

戦時の銀行集中政策は両行の規模を一段と押し上げ、三菱銀行は1940年に金原銀行、1942年に東京中野銀行を^[48]買収継承して民間預金の吸収に努め、1943年4月には当時七大銀行の一つであった第百銀行と合併^[49]した。これにより資本金は1億3,500万円となり^[50]、店舗は112店増えて177店、預金は20億円増えて48億円^[51]に達している。三和銀行も店舗配置の適正化と経営の効率化を図って1942年以降に辻林・更池・河泉などの営業を譲り受け^[52]、1945年5月には三和信託と大同銀行を吸収合併して信託業を兼営^[53]し、同年10月に大和田銀行を吸収合併^[54]した。

同じ時期、のちにUFJの一翼を担う東海銀行も生まれ、1941年6月、名古屋を地盤とする愛知・名古屋・伊藤の三銀行が^[55]合併して資本金3,760万円で設立された^[56]。愛知は1896年4月、名古屋は1882年7月、伊藤は1881年9月の創立^[57]で、いずれも古い歴史をもっていた。同行は1945年9月に岡崎・稲沢・大野の三銀行を合併して愛知県下唯一の本店銀行となり^[58]、営業所は187店を数えた^[59]。一方、戦局の激化は店舗を直撃し、三菱銀行は1945年3月の日本橋支店ほか11店の被災^[60]を皮切りに、終戦までにさらに29店が相次いで罹災し、25店の廃止^[61]に至った。

敗戦後の三菱銀行は分割の危機に直面し、過度経済力集中排除法が出たころ、行内には分割に備える極秘の委員会が置かれ^[62]、調査部長の宇佐美洵氏をキャップに三種類の分割案^[63]が作成された。中村俊男氏はそのメンバーの一人^[64]で、昼は資料を集め、夜に宇佐美氏の自宅を訪ねて相談している^[65]。結局「金融機関まで分割したら日本経済は混乱する。それは対ソ政策から好ましくない」というGHQの判断で、銀行は分割を免れた。三菱商事や三井物産が解散させられた^[67]のに対し、戦時中に合併した東京中野銀行と第百銀行の店舗網はそのまま残った^[68]。 ^[66]

分割は免れたが再建整備の負担は重く、戦時の軍需融資制度で国の保証のもと軍需指定会社へ貸し出した分は、保証の打ち切りによって大部分が回収不能となり、資本金の九割九分が飛んだ^[69]。1948年3月、三菱銀行は金融機関再建整備法に基づく最終処理を終え、資本金1億3,500万円を93%切り捨て^[70]ている。同年10月には財閥解体で三菱の名称使用を禁じられて千代田銀行と改称し^[71]、あわせて11億円へ増資して新発足^[72]した。当時の預金は332億円、店舗は161店^[73]で、増資により株式が預金者・従業員・地方居住者へ分散^[74]した。

三和銀行も1948年10月に再建整備計画を終え、資本金10億円で新発足^[75]した。東海銀行は特別損失3億8,200万円を預金の切り捨てと九割減資などで埋め^[76]、1948年3月に最終処理を終えている。翌1949年5月、三菱銀行と三和銀行は東京・大阪の両証券取引所に株式を上場^[77]した。戦後の復興とともに預金は伸び、三菱銀行は1953年3月末に預金1,597億円・貸出1,402億円^[78]へ達し、同年4月に27億5,000万円へ増資して国内の普通銀行で最大の資本金^[79]を擁するに至った。同年7月、海外で馴染みの薄い千代田銀行の商号は不利であるとして^[80]、三菱銀行の旧名に復帰している。

講和条約の発効とともに両行は海外へ戻り、三菱銀行は1950年4月にアメリカの銀行などとコルレス契約を結んで^[81]、1952年10月にニューヨーク支店を開設^[82]した。終戦後の初代支店長には、戦前にロンドン支店へ勤務した中村俊男氏が就いた^[83]。三和銀行は1949年11月に甲種外国為替銀行の指定を受け^[84]、1953年1月にサンフランシスコ支店を開設、同年8月に台北駐在事務所^[85]を置いた。1955年3月末の三和銀行は預金2,255億円・貸出1,960億円、本支店187^[86]を擁し、財閥色のない大銀行として伸びていた。

のちに三菱銀行と合併する東京銀行は、この時期に特異な制度のうえに立てられた。すなわち同行は1946年12月17日に資本金5,000万円で設立され、翌1947年1月から普通銀行として営業を始めており^[88]、横浜正金銀行の資産と負債のうち国内関係分^[89]を金融機関再建整備法に従って譲り受け、人員の過半も継承している^[90]。1954年4月に外国為替銀行法が制定されると、同年8月に外国為替銀行へ改組^[91]し、国内45店のうち21店を三井・第一・大和・京都・大分の各銀行へ譲渡^[92]した。 ^[87]

この改組には金融界がこぞって反対^[93]した。長短金融の分離をある程度は認める向きもあったなかで、外国為替に特化した専業銀行の設立には猛烈な反発^[94]が出ている。東京銀行は他の普通銀行と違って金融債を発行できたが、三年物以上は発行できないという制約^[95]を課された。これは反対を受けた妥協の産物^[96]であった。一方で政府のドル預金はすべて同行へ預託される^[97]ことになり、そのほかの便益もあわせて、他の外国為替銀行より優先して基盤が固められた^[98]。

高度成長期の三菱銀行は金融行政との距離をはかる場面に何度も立ち、1963年3月に通商産業省の主導で特定産業の振興に関する臨時措置法案が起案^[99]されると、委員会の審議を通った案件へ銀行が無条件で貸すという内容^[100]に、当時の銀行協会会長で三菱銀行頭取の宇佐美洵氏^[101]は「そんなバカなことできないよ。融資するかどうかはそれぞれ取引銀行の頭取が最終的に決めること^[102]で、それを銀行協会の会長が『よかろう』なんていえるわけがない」と強く反対した。1964年からの証券不況では田中角栄大蔵大臣から株の買い支えを再三要請^[103]され、各行が協同して基金を設ける日本共同証券の設立につながっている^[104]。

1968年10月ごろ、第一銀行の長谷川重三郎頭取は井上薫氏に三菱銀行との合併話を打ち明けた^[105]。井上氏は即座に反対している^[106]。戦時中に三井銀行と合併して帝国銀行となった経験^[107]があり、合併時の支店長は第一銀行84名に対し三井銀行45名^[108]だったものが、4年後には第一系62名・三井系68名と逆転^[109]していたからであった。取引先も反対に回り、あらゆる業界にまたがる三菱グループには第一銀行系企業と競合する会社が多く^[110]、合併銀行の上位株主に三菱系が並べば自主性を失う恐れ^[111]があったためである。

1968年の暮れ、井上氏は三菱銀行の田実渉頭取を訪ね、これ以上は合併話を進めないよう申し入れた^[112]。ところが明けて1969年1月1日の朝、読売新聞が「三菱、第一の大合併」を報じた^[113]。スクープからわずか2週間で白紙還元が決まり、長谷川頭取以下数人の役員が辞任^[114]した。合併に反対した井上氏が頭取へ復帰^[115]し、第一銀行は2年後の1971年3月に日本勧業銀行との合併を発表^[116]した。井上氏は合併そのものに反対だったわけではなく、行内の意見を聞いたうえで非財閥系の中位行を相手に選んで^[117]いる。

1970年10月に頭取となった中村俊男氏^[118]は、第二次三カ年計画の最重点施策に国際化を掲げた^[119]。1971年4月の支店長会議では「わが国経済の急速かつ本格的な国際化に対処して、当行の国際化路線を一層強化する必要がある。国際業務は都市銀行の主要業務として、今後真剣に取り組んでいかねばならない」と述べている。これは従来の外国為替業務にとどまらず、海外での貸出業務や証券取引業務へ進出すること^[121]を指していた。1972年1月には初の海外現地法人となる加州三菱銀行をロサンゼルスに設立^[122]し、同年5月にはオライオン・グループへ参加した。 ^[120]

1984年6月、三菱銀行は米西海岸の名門バンク・オブ・カリフォルニアを買収^[123]した。10年前にも同行を買わないかという話があったが、社内に人材が育っていないとして見送っていた^[124]。買収の途中ではカリフォルニアの地場銀行から横取りの話も出て、トップ交渉に持ち込まれた^[125]。1986年1月には豪州に商業銀行を設け、三菱銀行77.5%、シティ・ミューチュアル生命保険12.5%^[126]、ハワード・スミス10%の共同出資とした。認可をめぐって日本から12〜13社が競合し^[127]、三菱銀行のほか興銀と東京銀行が取得している。1988年10月にはロンドン証券取引所へ、1989年2月にはスイスの三取引所とパリ・ニューヨークへ株式を上場した。

一方の三和銀行は大衆取引を軸に伸び、1979年には「ピープルズバンク」を掲げて^[128]他行との違いを打ち出している。1982年に頭取となった川勝堅二氏は国際化と証券化に業務を振り向け^[129]、1988年に就いた渡辺滉氏は「最新にして最強、世界のユニバーサルバンクを目指そう^[130]」と唱えた。1992年、三和銀行は業務純益・経常利益・当期利益の三部門で首位に立ち^[131]、同年10月には料亭経営者の尾上縫氏が起こした架空預金証書事件^[132]で経営難に陥った東洋信用金庫を救済合併^[133]している。1993年3月には国内拠点が1,000店を超えた^[134]。三菱銀行も1994年11月に日本信託銀行の株式68%を取得し、証券子会社の三菱ダイヤモンド証券を設立^[135]した。

1996年4月1日、三菱銀行と東京銀行が合併し、東京三菱銀行が発足^[136]した。総資産は約72兆円に達し、当時世界最大の銀行^[137]となった。国内の店舗網に厚い三菱銀行と、海外拠点および外国為替に強い東京銀行は事業の重なりが小さく^[138]、補完性が合併の理由であった。三菱銀行を存続会社とし、合併比率は1対0.8^[139]、初代頭取には旧東京銀行出身の高垣佑氏^[140]が就いている。救済型の再編が相次いだその後の銀行再編と違い、相対的に健全な二行が補完性を狙って結んだ統合^[141]であった。

合併から間もない1999年後半から2000年初頭にかけて、東京三菱銀行はのちにUFJの中核となる三和銀行と水面下で経営統合交渉を進めて^[142]いる。交渉の過程で両行は理想的な補完関係を築けるという認識を共有^[143]し、2000年1月にはトップ会談が行われる寸前まで進んだ^[144]が、結局この統合は実現しなかった。2000年4月、東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行の三行が持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意^[145]し、同年7月には三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行の三行も同じ形で基本合意^[146]した。

2001年4月、東京三菱銀行・三菱信託銀行・日本信託銀行は株式移転により三菱東京フィナンシャル・グループを設立^[147]し、株式を東京・大阪・ニューヨーク・ロンドンの各証券取引所へ上場^[148]した。同じ月、三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行も株式移転によりUFJホールディングスを設立^[149]している。2001年10月には三菱信託銀行が日本信託銀行と東京信託銀行を合併^[150]した。2002年1月、大阪と名古屋を地盤とする三和銀行と東海銀行が合併してUFJ銀行へ商号を変更^[151]し、東洋信託銀行はUFJ信託銀行となった^[152]。

不良債権処理が進むなかでUFJホールディングスは対応が遅れ、2004年3月期に4,028億円の純損失を計上^[153]した。資本増強のためUFJ信託銀行の売却を検討し、2004年5月に住友信託銀行と基本合意^[154]している。だが金融庁検査で引き当て不足が露呈した^[155]。5月には寺西正司頭取が辞任し^[156]、銀行法違反を理由とする業務改善命令を受けて人事と組織の大刷新^[157]が続いた。5月24日の就任会見で沖原隆宗頭取^[158]は、9月末までに大口融資先の不良債権残高を5,000億円まで減らす方針^[159]を打ち出している。大口先はダイエー・大京・アプラス・双日などで、融資総額は1兆8,000億円に達していた^[160]。

2004年7月13日、UFJは住友信託へ信託売却の白紙撤回を告げ^[161]、翌14日の臨時取締役会で三菱東京フィナンシャル・グループとの^[162]経営統合交渉に入ることを決めた。住友信託はこれを契約違反として交渉差し止めの仮処分を東京地裁へ申し立て^[163]、7月27日、東京地裁は住友信託の訴えを認めて^[164]いる。三菱東京側は東京大学の岩原紳作氏に鑑定意見を依頼^[165]し、同氏は基本合意が最終契約ほどの拘束力を持たず仮処分は取り消されるべきだ^[166]と結論づけた。鑑定意見は8月10日に提出され、翌日の東京高裁決定はUFJを支持^[167]、8月末には最高裁も住友信託の抗告を棄却^[168]した。

三井住友フィナンシャルグループも対等統合と巨額増資を提案して争奪戦^[169]となったが、UFJは三菱東京を選んだ。2005年2月、合併比率はUFJホールディングス1株に対し三菱東京フィナンシャル・グループ0.62株^[170]と合意されている。2005年10月1日、両持株会社が合併して三菱UFJフィナンシャル・グループが発足^[171]し、総資産は約190兆円に達した^[172]。同時に三菱信託銀行とUFJ信託銀行、三菱証券とUFJつばさ証券もそれぞれ合併^[173]した。銀行の合併はシステム統合の準備から3か月延期^[174]され、2006年1月に三菱東京UFJ銀行が発足^[175]している。住友信託との訴訟は2006年11月に25億円で和解^[176]した。

モルガン・スタンレーへの出資には7年前の下地があり、2000年ごろに銀行グループとして投資銀行業務を本格化する戦略を議論した三菱側は、当時は実力不足で海外大手との提携が不可欠だとの結論^[177]に至り、良好な関係にあったモルガン・スタンレーとの提携計画を立ち上げた^[178]。担当役員の山田匡通氏と企画担当部長の田中正明氏^[179]が中心となって交渉を進め、契約書の原案まで作成している^[180]。最終協議をパリで行うことになり、モルガン・スタンレーのフィリップ・パーセル会長と三菱東京フィナンシャル・グループの^[181]三木繁光社長が会談する日時も決まった。だがその直前の2001年9月11日に同時多発テロが起き、提携構想は無期限延期^[182]となった。

2008年9月の金融危機で、独立系投資銀行として残ったモルガン・スタンレーの株価は連鎖破綻の懸念^[183]にさらされた。同年10月、MUFGは同社へ90億ドルを出資し、完全希薄化ベースで約21%^[184]を握っている。当初の普通株30億ドルと転換権付優先株60億ドルという組み立て^[185]は、株価急落を受けて全額優先株へ組み替えられ、送金網が止まる10月13日の祝日には90億ドルの小切手を手渡して払い込みを済ませた^[186]。2001年に作った資料が交渉を支えており^[187]、引き継いだ石塚勝彦氏は「すでに戦略の骨格が出来上がっていた。あの資料がなかったら、これだけ迅速に決断するのは無理だった」と語っている。同じ危機の年、2008年11月にはUnionBanCal Corporationを完全子会社化^[189]して米西海岸の商業銀行も抱え込み、2009年3月期には2,570億円の親会社株主純損失^[190]を計上した。 ^[188]

2010年5月、MUFGはモルガン・スタンレーと日本の証券事業を合弁化^[191]し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が発足した^[192]。海外の商業銀行はその後アジアへ移り、平野信行氏のもとで^[193]2013年12月にタイのアユタヤ銀行^[194]の株式約72%を約5,360億円で取得^[195]して連結子会社とし、2019年4月にはインドネシアのバンクダナモンを連結子会社^[196]とした。2015年6月には指名委員会等設置会社へ移行^[197]している。2020年4月に代表執行役社長へ就いた亀澤宏規氏^[198]のもと、2022年12月、三菱UFJ銀行はMUFGユニオンバンクをUSバンコープへ売却^[199]し、対価は現金55億ドルとUSバンコープ株式約2.9%、総額はおよそ80億ドル^[200]であった。2024年11月には元行員による貸金庫からの窃取が明らかになり^[201]、2025年1月に再発防止策と半沢淳一頭取ら関係役員5名の処分を公表^[202]した。同じ2025年3月期に、MUFGは過去最高の純利益を計上している^[203]。