みずほFGの歴史

更新：

2000年に第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が設立した共同持株会社みずほホールディングスが起源。

2013年に二つの銀行を統合し、2019年に勘定系システムMINORIを稼働させた。3メガバンクの一角で、2026年3月期の純利益1兆2,486億円は過去最高となった。

設立から現在に至る系譜

1902年/1923年1948年1971年2000年2003年2026年日本興業銀行1902年設立安田銀行1923年11行が合同富士銀行1948年改称第一勧業銀行1971年第一と勧銀が合併みずほHD2000年3行が統合決断日本興業銀行2000年合流富士銀行2000年合流みずほFG2003年みずほFGへ再編株式上場2003年上場
有価証券報告書「沿革」

長期業績と歴代社長

前田塚本佐藤坂井木原
経常収益35,575億円経常収益32,153億円経常収益90,854億円純利益率18.3%純利益率20.9%純利益率13.7%2006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
転換期

2000年〜2002年のシステム統合障害と3行統合によるみずほの発足

  1. 第一勧業・富士・興銀統合[3]
  2. みずほ証券とみずほ信託銀行を設立[4]
  3. 会社分割と合併で3行をみずほ銀行とみずほコーポレート銀行に再編[4]
  4. 安田信託銀行をみずほアセット信託銀行に商号変更[4]
  5. みずほ大規模システム統合障害[5]
  6. 「変革・加速プログラム」を発表[4]
  7. 東京証券取引所と大阪証券取引所に上場[4]
  8. 再生専門子会社4社を設立[4]
  9. みずほフィナンシャルグループ発足[5]
  10. 前田晃伸が初代社長に就任
  11. 再生専門子会社4社を親銀行と合併、みずほHDから銀行2行株式を取得しHDを商号変更[6]
売上高
  • 売上高
みずほフィナンシャルグループ売上高—
就任年社長氏名役職名
前田晃伸
歴史詳細を読む2002年のシステム統合障害と3行統合によるみずほの発足

筆者所見

3行の統合が抱えた弱点は、規模の不足ではなく、3行の均衡を崩さない人事と設計にあった。2000年9月の持株会社の発足時は3人のCEOを置き、みずほ証券の幹部人事も3行出身者で3分割された[1]。均衡を優先した分、業務とシステムの一本化は2002年4月の再編まで後へ送られた。再編の際に起きたATM障害と口座振替の遅延は、その先送りの代価だった[2]。合議で始めた統合は、障害を経てはじめて一つの意思決定へ絞られた。

  1. [1]日経ビジネス 2000年10月2日号「みずほフィナンシャルグループ発足 スタディー 実るかメガバンクの効率経営 からまる“三つ編み人事”」
  2. [2]みずほホールディングス 社長からみなさまへのごあいさつ（2003年1月）
低迷期

2006年〜サブプライム損失による5,888億円の純損失と第2次システム障害

  1. 公的資金優先株式を完済[4]
  2. みずほコーポレート銀行が新韓金融持株会社に出資[4]
  3. みずほアドバイザリーを解散[7]
  4. ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）を上場[8]
  5. みずほコーポレート銀行（中国）を設立[4]
  6. 第一勧業アセットマネジメントが富士投信投資顧問を吸収合併[7]
  7. 純損失5,888億円を計上[6]
  8. 塚本隆史氏が社長に就任[6]
  9. 新光証券がみずほ証券を吸収合併[7]
  10. 新光証券をみずほ証券に商号変更[7]
  11. オリエントコーポレーションを持分法適用関連会社化[7]
  12. ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携[4]
  13. みずほ第2次システム障害（東日本大震災義援金処理を契機）
  14. 佐藤康博氏が社長に就任[3]
  15. みずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券を完全子会社化[7]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
みずほフィナンシャルグループ2012年3月期売上高27,156億円売上高経常利益率23.9%
就任年社長氏名役職名
前田晃伸
塚本隆史
佐藤康博

筆者所見

公的資金の完済で区切った危機は財務の危機であり、2行体制が抱える構造の危機は手付かずのまま残った。2006年に公的資金優先株式を完済し、2009年3月期には純損失5,888億円を計上した[4][6]。収益の立て直しに経営の関心が向く間、個人と法人で銀行を分けた発足時の設計は問われなかった。2011年の勘定系の全面刷新と2行の合併は、障害を契機に、3行統合の後始末へ9年遅れで着手する決断である。

  1. [4]みずほフィナンシャルグループ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  2. [6]有価証券報告書
転換期

2013年〜2行合併によるOne MIZUHOと1.9万人削減計画

  1. みずほ証券を直接出資子会社化[4]
  2. みずほ証券がみずほインベスターズ証券を吸収合併[7]
  3. みずほ銀行に統合[3]
  4. 指名委員会等設置会社へ移行[7]
  5. 委員会設置会社へ移行
  6. RBSから北米貸出債権・人員を受入[9]
  7. みずほフィナンシャルストラテジーがみずほオフィスマネジメントと合併[7]
  8. 中期経営計画「進化する“One MIZUHO”」を発表[4]
  9. みずほ銀行が米国にMizuho Americas LLCを設立[7]
  10. 第一生命ホールディングスと共同出資のアセットマネジメントOneが発足[10]
  11. みずほ銀行とソフトバンクの共同出資でJ.Scoreを設立[7]
  12. 抜本的構造改革計画を公表
  13. 坂井辰史氏が社長に就任[6]
  14. 資産管理サービス信託銀行がJTCホールディングスを共同株式移転で設立[7]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
みずほフィナンシャルグループ2018年3月期売上高35,611億円売上高経常利益率22.0%
就任年社長氏名役職名
佐藤康博
坂井辰史

筆者所見

2013年からの6年間は、組織と統治の機関設計を先に整え、コストの削減を後に置いた順序に特徴がある。2013年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併し、2014年6月に指名委員会等設置会社へ移行した[3][7]。委員会設置会社への移行は人事の決定権を社外へ移したが、2行時代の人員と店舗の厚みには及ばなかった。マイナス金利で収益が減少した2017年、固定費の圧縮は約1.9万人の削減計画として10年がかりの計画に置かれた。

  1. [3]金融庁「みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について」（2011年5月31日）
  2. [7]有価証券報告書（2025年6月17日）

2019年〜2021年の相次ぐシステム障害とGreenhill買収

  1. 純利益96,566百万円に急減（前年▲83%）[6]
  2. 興銀リースを持分法適用関連会社化[7]
  3. 「5ヵ年経営計画」を発表[12]
  4. MINORIへ全面刷新
  5. 日本アイ・ビー・エムとの共同出資でMIデジタルサービスが発足[7]
  6. MINORI障害の頻発
  7. みずほ情報総研とみずほ総合研究所の合併でみずほリサーチ＆テクノロジーズが発足[7]
  8. 木原正裕氏が社長に就任[11]
  9. みずほリースと資本業務提携[7]
  10. 楽天証券への出資[7]
  11. J.Scoreのコンシューマーレンディング事業をLINE Creditへ統合することで合意[7]
  12. コーポレートベンチャーキャピタルのみずほイノベーション・フロンティアを設立[7]
  13. LINEBank設立準備の清算結了[7]
  14. 米グリーンヒル買収[9]
  15. 楽天グループが保有する楽天カードの普通株式14.99%を取得[7]
  16. 経常収益9兆303億円・純利益8,854億円で過去最高[6]
  17. 菅原正幸氏が代表執行役副社長に就任[13]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
みずほフィナンシャルグループ2026年3月期売上高90,854億円売上高営業利益率17.3%
就任年社長氏名役職名
坂井辰史
木原正裕

筆者所見

木原正裕氏の経営の特徴は、障害の後始末と成長への投資を並行させた点にある。2022年2月に社長に就任し、同年11月にはみずほ証券が楽天証券の株式19.99%を取得した[11][7]。2021年の障害で損なったリテールの信頼を、自前の再建より他社の顧客基盤で補う判断と言える。2023年のグリーンヒル買収も、欠けていたM&A助言機能を人材と看板ごと買い取る選択だった。外部の資本と機能を取り込む攻めの型が、2020年代のみずほの収益源を形づくった。

  1. [11]楽天グループ「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の締結について」（2022年10月7日）
  2. [7]有価証券報告書（2025年6月17日）

みずほフィナンシャルグループについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]2000日経ビジネス 2000年10月2日号「みずほフィナンシャルグループ発足 スタディー 実るかメガバンクの効率経営 からまる“三つ編み人事”」
[2]2003みずほホールディングス 社長からみなさまへのごあいさつ（2003年1月）
[3]2011金融庁「みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について」（2011年5月31日）
[4]2026みずほフィナンシャルグループ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[5]2002金融庁「みずほフィナンシャル・グループに対する行政処分について」（2002年6月19日）
[6]—有価証券報告書
[7]2025有価証券報告書（2025年6月17日）
[8]2008会社IR「みずほフィナンシャルグループ」（2008年11月26日）
[9]—IR
[10]2023会社IR「みずほフィナンシャルグループ 統合報告書 ディスクロージャー誌 資料編 2023」（2023年3月31日）
[11]2022楽天グループ「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の締結について」（2022年10月7日）
[12]2019有価証券報告書 第17期（2019年6月24日）
[13]—臨時報告書

みずほFGの業績概況

みずほFGの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋289科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

API for AI Agents認証不要。レートリミットなし（無制限）

データメソッドURL
全社企業一覧GEThttps://the-shashi.com/api/companies.json
全社決断GEThttps://the-shashi.com/api/decisions.json
全社歴代社長GEThttps://the-shashi.com/api/ceo.json
全社社外取締役GEThttps://the-shashi.com/api/directors.json
全社エンドポイント定義GEThttps://the-shashi.com/api/api-manifest.json
みずほフィナンシャルグループ索引GEThttps://the-shashi.com/api/8411/company.json
みずほフィナンシャルグループ通史・長期業績・決断GEThttps://the-shashi.com/api/8411/history.json
みずほフィナンシャルグループ歴代社長（一覧。行の api_url が 1 人 1 本）GEThttps://the-shashi.com/api/8411/ceo.json
みずほフィナンシャルグループ業績サマリ（直近 3 期）GEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials.json
みずほフィナンシャルグループ売上分解 3 つの軸GEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials/segment.json
みずほフィナンシャルグループ損益計算書（PL）GEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials/pl.json
みずほフィナンシャルグループキャッシュ・フロー計算書（CF）GEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials/cf.json
みずほフィナンシャルグループ貸借対照表（BS）GEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials/bs.json
みずほフィナンシャルグループ従業員・生産性GEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials/employee.json
みずほフィナンシャルグループ株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials/stock.json
みずほフィナンシャルグループ大株主・株主構成・大量保有GEThttps://the-shashi.com/api/8411/shareholders.json
みずほフィナンシャルグループ現在の取締役・選任の賛成比率GEThttps://the-shashi.com/api/8411/executives.json
みずほフィナンシャルグループ配当GEThttps://the-shashi.com/api/8411/dividend.json
みずほフィナンシャルグループ役員報酬・監査報酬GEThttps://the-shashi.com/api/8411/remuneration.json
みずほフィナンシャルグループ業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials.csv
みずほフィナンシャルグループ長期業績 CSVGEThttps://the-shashi.com/api/8411/financials_history.csv
トップページに戻る

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（できる限りSNSへの投稿ではなく、飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）、機械的なデータの大量取得は制限しておりません。ご利用の際は、ご意見フォームから概略を記載いただけますと幸いです。ニーズ特定や品質改善のために活用されます。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないようお願いいたします。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月