中部電力の歴史
1951年に電気事業再編成令にもとづき中部配電と日本発送電の出資で発足した電力会社が起源。
1976年に浜岡原子力発電所1号機の営業運転を開始し、2015年には東京電力と折半出資のJERAを設立して火力発電を統合した。九電力体制で東京電力・関西電力に次ぐ規模を持つ。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1951年〜九分割による中部電力の発足と伊勢湾台風からの復旧
- 中部電力設立[3]
- 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場[3]
- 異常渇水で法的電力制限が始まる（翌年3月まで）[4]
- 電源開発の基本計画を発表[4]
- 機構改革で本店を統括業務に専念させる[5]
- 中電興業を設立[3]
- 世界銀行との火力借款が成立[4]
- 日本耐火防腐の株式取得し子会社化[3]
- 三重火力1号機が運転を開始[6]
- 火力部に原子力課を設置[7]
- 永楽不動産を設立[3]
- 永楽自動車を設立[3]
- 「広域運営に関する協定書」を締結[8]
- 伊勢湾台風で供給区域全域が被災[9]
- 中電ビルを設立[3]
筆者所見
伊勢湾台風の復旧で中部電力が得たものは、設備の再建以上に、本店の権限を現場へ下ろす統治の手法だった。1959年9月の台風で火力発電所は全停し、社長は10月1日の緊急布告で本店の権限を支店など下部機関へ移譲した[1][2]。被害の全容を本店が把握してから指示する手順では、全域の復旧は間に合わなかった。非常時の委任は、1972年6月の組織改定による支店への大幅な権限委譲で平時の組織に取り込まれた[1]。
- [1]中部電力40年史（中部電力、1991年）
- [2]中部電力10年史（中部電力、1961年）総務編 第8章 関係会社、風水害、刊行物
1961年〜水力から石油火力への転換と四日市公害判決
- 中部火力工事を設立[3]
- 中電工事を設立[3]
- 原子力発電所の芦浜内定を発表[7]
- 小型電気温水器の販売を開始[9]
- 渥美火力発電所の建設
- 平均7.89%の電気料金改定を実施[6]
- 長期総合経営計画をとりまとめる[7]
- 原子力推進部を設置[7]
- 芦浜計画をめぐり南島町で「長島事件」が発生[9]
- 浜岡原子力発電所の建設
- 知多火力3号機が運転を開始[12]
- 尾鷲三田火力3号機の増設
- 開発調整部を設置[9]
- 浜岡原子力の炉形をBWR、主契約者を東芝に決定[7]
- 浜岡原子力発電所1号機を着工[7]
- 熊野市に原子力発電所の立地調査を申し入れ[9]
- 組織改定で支店に大幅な権限を委譲[9]
- 四日市公害訴訟判決で共同不法行為が認定[13]
筆者所見
浜岡と芦浜の明暗を分けたのは、技術の優劣ではなく、地元が自ら安全を確かめる場を持てたかどうかだった。芦浜では1964年の内定以降、南島町の漁業者が真珠養殖への被害を理由に反対を続けた[10]。浜岡では関係町と漁業者の対策審議会が影響を自ら調査し、1971年3月の着工に至った[11][10]。地元が受け入れを判断する立地へ転じた点に、浜岡原子力発電所の建設の要諦がある。一方で、合意までの4年余りは、原子力の立地で最も重い費用が時間であることも示した。
- [10]中部電力20年史（中部電力、1971年）
- [11]中部電力30年史（中部電力、1981年）
1973年〜石油危機の料金改定とLNG・石炭・原子力による電源ベストミックス
- 知多火力5・6号機のLNG導入
- プルタミナとLNG購入契約を締結[9]
- 平均71.79%の電気料金改定を実施[9]
- 浜岡原子力発電所1号機営業運転開始[14]
- 田中精一氏が社長に就任[15]
- インドネシアからのLNG第1船が知多LNG共同基地に到着[9]
- 中部環境エンジニアリング・中電コンピューターサービスを設立[3]
- 浜岡原子力発電所2号機が運転を開始[9]
- 日本耐火防腐がニッタイに商号変更[3]
- 川越火力発電所の新設
- 四日市火力4号系列の新設
- 中部火力工事が中部プラントサービスに商号変更[3]
- 松永亀三郎氏が社長に就任[16]
- 碧南火力発電所の新設
- 浜岡原子力発電所3号機が営業運転を開始[9]
- 中部環境エンジニアリングが中部環境緑化センターを合併[3]
- 永楽不動産が永楽開発に商号変更[3]
- 浜岡原子力発電所4号機を着工[9]
- コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタを設立[3]
- 中部環境テックが中部ポートサービスを合併[3]
- 安部浩平氏が社長に就任[17]
- 中電興業が中興電機を吸収合併[3]
- 中電ビルが電気文化会館・電気ビルを吸収合併[3]
- 中電工事がシーテックに商号変更[3]
- コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタがシーティーアイに商号変更[3]
筆者所見
LNGの導入で中部電力が手にしたのは、代替燃料にとどまらず、都市ガス会社と同じ燃料を扱う事業の基盤である。1973年12月のプルタミナとの契約は関西電力・大阪ガスなど5社の共同購入で、受入基地も東邦瓦斯との共同利用を前提とした[1][11]。調達と受入の分担により、1社では負いきれない規模の投資が成り立った。知多火力のLNG導入以降、LNG火力は1990年度末に電源構成の34%を占めた[1]。燃料と設備の共有は、自由化後のガス販売への参入を準備した。
- [1]中部電力40年史（中部電力、1991年）
- [11]中部電力30年史（中部電力、1981年）
2000年〜芦浜原発の断念と浜岡1・2号機の廃炉決定
- 三重県知事が芦浜原子力発電所計画の白紙を表明[19]
- 芦浜原子力発電所の計画断念
- エル・エヌ・ジー中部を設立[20]
- シーエナジーを設立[3]
- 経営戦略「経営改革ロードマップ」を策定[21]
- 中電キャピタルを設立[22]
- 北陸電力などと北陸エルネスを設立[21]
- 中部計器工業が中部精機を吸収合併[3]
- 中電ビルがアスパックを吸収合併[3]
- 情報・施工子会社を再編[23]
- 浜岡1・2号機の運転終了を決定
- 平均5.94%の電気料金値下げを実施[24]
- 浜岡原子力発電所5号機が営業運転を開始[24]
- バンコクに海外事務所を開設[20]
- 永楽開発が中部グリーナリ・中電ビルを合併し中電不動産に[3]
- トーエネック株式を公開買付けし子会社化[25]
- 永楽自動車が中電オートリースに商号変更[3]
- 浜岡原子力発電所1・2号機の廃炉[26]
- 浜岡原子力発電所1・2号機を廃止[26]
- 運転終了に伴う損失1,536億円を特別損失に計上[26]
- 駿河湾の地震で浜岡原子力発電所が運転を停止[27]
- 水野明久が代表取締役社長に就任[23]
筆者所見
浜岡1・2号機の廃炉は、原子力からの撤退ではなく、継続のために古い炉を切り離す投資判断だった。2008年12月に運転終了と6号機の建設を骨子とする計画を決め、2009年3月期に1,536億円の特別損失を計上した[18]。芦浜の計画断念で新たな立地点を失った以上、浜岡が原子力を継続できる唯一の敷地だった。浜岡1・2号機の廃炉は、耐震補強による延命より損失の一括処理を選んだ。東海地震の想定震源域に立つ敷地の制約は、炉を新しくしても残った。
- [18]中部電力 有価証券報告書 第85期（2009年3月期）【設備の状況】【連結損益計算書関係】
2011年〜JERAへの火力統合と浜岡の基準地震動不適切事案
- 浜岡原発の全号機停止（菅首相の要請）
- FY11に経常損失678億円、純損失921億円を計上[23]
- シーエナジーがエル・エヌ・ジー中部を吸収合併[3]
- シンガポールにChubu Energy Trading Singaporeを設立[30]
- ダイヤモンドパワーを子会社化[3]
- 東京電力とJERAを設立[28]
- 勝野哲が代表取締役社長に就任[23]
- JERAが燃料輸送・燃料トレーディング事業を承継[3]
- JERAが既存燃料事業・海外発電事業などを承継[3]
- シーエナジーがCEPO半田バイオマス発電を設立[3]
- JERAへの既存火力発電事業統合[3]
- パワーグリッドとミライズへ分社[3]
- 林欣吾が代表取締役社長に就任[23]
- 日本エスコンを子会社化[3]
- 日本エスコンがピカソなど8社を子会社化[3]
- 中電興業が中電クラビスに商号変更[3]
- 電力カルテルの課徴金275億円
- 日本エスコンが四条大宮ビルを子会社化[3]
- ジェネックスを子会社化[3]
- 監査等委員会設置会社へ移行
- 速水敏浩氏が代表取締役に就任[31]
- 浜岡原発の基準地震動データ不正[29]
- 調査報告書を受けて浜岡3・4号機の設置変更許可申請などを取り下げ、会長・社長が退任[29]
- 安井稔氏が代表取締役社長に就任（会長職は置かない）[29]
筆者所見
2011年以降の中部電力の再編は、浜岡が稼働しない前提から出発した。2012年3月期の純損失921億円の後、東京電力とJERAを設立し、2019年4月に火力発電事業を移管した[23][28][3]。JERAへの火力統合は、燃料費の増加を調達規模で吸収する策であると同時に、主力電源を社外へ出す選択だった。2026年9月、基準地震動の不適切事案を受けて浜岡3・4号機の申請を取り下げ、会長・社長が退任した[29]。火力を移管した後に残る原子力も、再稼働の見通しを失った。
- [23]有価証券報告書
- [28]中部電力 有価証券報告書（2012年3月期〜2014年3月期・2022年3月期・連結）（2022年3月）
- [3]有価証券報告書（2025年6月25日）
- [29]IR