中部電力 の歴史

中部電力は1951年5月、電力再編成令に基づく日本発送電と中部配電の発起設立により、資本金7億5,000万円で発足した。再編成の審議では、1949年5月に集中排除審査委員会が中部と北陸を関西へ併合する7ブロック分割案を非公式に示した。中部配電はこれに対し、県・市・商工会議所・需要家とともに反対運動を展開した。中部配電の副社長で、のちに中部電力の初代社長となる井上五郎氏は、プール計算を廃して各社が責任を負う九分割案を配電会社の立場で主張した。発足後の中部電力は、中部5県の区域内にある日本発送電の発送変電設備を継承し、発電から配電までを一貫して担った。需要の伸びを見込む名古屋圏が、電源開発の責任を自社で負う企業形態を選択した再編成とみられる。

設立時の発電設備は水力74万kW・火力29万kWの合計103万kWであった。ところが実際の供給力は豊水期で70万kW、渇水期は融通受電を加えても60万kW程度で、1951年7月の需要74万kWを下回った。中部配電の時代は、供給力の80%を日本発送電からの受電に依存していた。設立直後の夏は異常渇水となり、法的な電力制限は1951年9月から翌年3月まで半年余り続いた。一方で販売電力量は1951年度の36億7,000万kWhから1953年度の46億kWhへ25%余り増え、増加は全国の地区で最も著しかった。この需要増に応えるため、発足後の最大の目標は電源開発に置かれた。渇水に弱い水力と受電への依存という二重の制約が、発足直後の経営を制約したと推定される。

発足時の業務組織は、中部配電と日本発送電東海支店の組織を暫定的に引き継いだものであった。中部電力は1952年3月18日に機構を改め、本店は支店業務を行わず統括業務に限った。同じ改革で、日本発送電から継承した4つの電力事務所を廃止し、その業務を支店へ吸収した。労務では、生活給の色彩が濃い電産型賃金体系を改めるため、電気事業で初めて職階制度を導入した。1952年秋の闘争で統一交渉を求める電産に対し、会社側は個別交渉・個別賃金を主張し、電源スト・停電ストが繰り返された。同年11月の静岡を皮切りに各県で労働組合が生まれ、12月に中部電力労働組合が結成された。発送配電の一貫経営は、組織と賃金の両面で旧来の枠組みを改めることから始まったとみられる。

中部電力は1951年10月に電源開発の基本計画を発表し、1954年末までに水力15万5,000kW、火力14万9,000kWを増強した。火力では米国製の大容量・高能率機で発電原価の高騰を抑える方針を採り、1953年10月に世界銀行との借款を成立させた。この借款は電気事業として戦後初の外資導入となり、三重火力の輸入機器の購入に充てられた。1955年12月に運転を始めた三重火力1号機は、6万6,000kWの屋外ユニットとして中央制御室などの新技術を国内へ持ち込んだ。10年間に開発した火力は98万kWと水力の約42万kWの2倍を超え、1960年度以降は火力の設備が水力を上回った。1961年3月末の発電設備は241万kWと設立時の2.4倍になり、需要は10年間で3.2倍に伸びた。

電源開発と送電設備の拡充に要した工事資金は、10年間で2,101億円にのぼった。このうち増資と内部留保で賄ったのは744億円と約3分の1にとどまり、残る1,357億円は社債・借入金などの外部資金であった。料金原価に織り込まれた減価償却は定額法の分だけで、10年間の総調達に占める内部留保は平均18%程度であった。1951〜55年度は政府の財政資金から工事資金の30%を超える融資を受け、社債は10年間に109回発行して残高460億円に達した。外資は新名古屋火力や畑薙第一・第二発電所の建設にも広がり、10年間の導入額は170億円となった。国内の資本市場が細いなかで、政策資金と外資が再編直後の電源開発を資金面で支えたとみられる。

電力原価は、新設備の割高な建設費に伴う減価償却費と支払利息の増加、火力の比重上昇による燃料費の増加で年々高騰した。中部電力は1951年に27.9%、1952年に19.6%、1954年に18.1%と、発足から4年で3度の料金改定を行った。料金は1年間の総括原価を基礎に算定されるため、新設備の増加に伴う原価の高騰を料金収入で回収できない過程が繰り返された。1954年の改定後は新鋭火力の熱効率向上、豊水、燃料単価の値下がりで原価の高騰を吸収し、1959年度上期には配当率を12%から10%へ下げた。一方で1951年度下期から1960年度下期までに、支払利息は13.9倍、減価償却費は約12倍に増えた。料金を据え置く期間が長いほど、資本費の重みが増す構造を抱えたとみられる。

1957年10月、自由民主党の基礎産業対策特別委員会は、電力不足と融通の不円滑、料金の高騰と地域差、経理内容の格差を電気事業体制の問題点に挙げた。電力会社間の格差から再編成後の企業体制を問う意見も出るなか、電気事業者は自主的経営責任体制のもとで広域運営を採ることを決めた。1958年4月に広域運営に関する協定が結ばれ、中部電力は中央と中地域の電力協議会の構成員となった。1961年3月末までに中部電力が経済融通した電力量は2億1,300万kWhで、経費節減額は約1億3,000万円となった。1960年から61年にかけては275kVの名古屋外輪線を新設し、関開閉所で関西電力と連系した。九分割の枠を保ったまま、会社間を融通と連系で結ぶ方式を選んだとみられる。

1959年9月26日に紀伊半島へ上陸した伊勢湾台風は、中部電力の供給区域全域に被害をもたらした。名古屋港の潮位は午後9時30分ごろに5.81mに達して伊勢湾の堤防が各所で壊れ、中部電力の設備被害は概算24億円余にのぼった。高潮で火力発電所が全停し、配電線はほぼ全線が損傷して、管内は一時停電に陥った。社長は10月1日に緊急布告を出し、平常時は本店が持つ権限を支店などへ移して復旧を急がせた。従業員2名と家族20名が亡くなり、従業員住居の被害は約7,000戸に及んだ。中部電力は同年12月、中部日本災害対策本部から民間会社として唯一の感謝状を受け、復旧後は災害対策特別研究会の結論をその後の災害対策の基礎とした。

1960年代の中部電力は、電源開発の主体を水力から火力へ移した。創立からの10年で水力の良好地点の開発をほぼ終え、技術革新で火力の経済性が大きく上がっていた。1961年からの10年間に開発した火力は413万5,200kWで、水力の開発量の約5倍に相当した。電源構成は1961年3月末の水力47対火力53から、1971年3月末の27対73へ移った。渥美を除く火力の用地は、埋立権者が漁業補償まで一括して解決した臨海部の造成地を取得していた。1968年3月には、超臨界圧で一軸式として世界最大の知多火力3号機が運転を始めた。1970年時点では国内第3位の電力会社として、1970年度に新規200万kWを着工する1,270億円の投資を計画した。

1970年度の販売電力量は393億8,000万kWhで、10年前の1960年度の3.4倍に増えた。全国9社の総需要に占める中部電力の割合は、1960年度の13.4%から1970年度には15.2%へ上がった。臨海部の石油化学コンビナートと鉄鋼、内陸部の工作機械・輸送用機械が伸び、電力の需要は10年間で3.3倍になった。冷房機器の普及で1968年度に初めて夏季に年間のピークが生じ、1970年度以降はピークが夏季へ移った。昼夜の需要の格差を縮めるため、1964年11月から深夜電力を使う小型電気温水器の販売を始めた。需要の急増と夏への偏りが、大容量の火力を急いで積み増す条件を作ったとみられる。

1961〜70年度の設備投資は総額5,939億円にのぼり、前の10年間の約3倍に達した。社債の残高は1960年度末の459億5,200万円から、1970年度末には約4.2倍の1,928億300万円に増えた。大規模な電源開発で資本費が膨らみ、1963・64年度には大幅な実質赤字が生じて、経理は数期にわたり低空飛行を続けた。中部電力は1964年10月に平均9.71%の値上げを申請し、1965年4月から10年ぶりとなる平均7.89%の料金改定を実施した。1965年5月にまとめた長期総合経営計画は、深夜負荷の造成、大容量電源の拡充、公害対策、先行用地の手配などを提言した。石油が豊富で低廉だったことに合理化が加わり、1965年の改定の料金水準は1974年まで維持された。

四日市火力では1963年に粉じんの降下が、1964年と1966年には温排水による海苔の被害が問題となった。1963年には四日市火力で初めて120mの高煙突を採用し、その後は既設の発電所でも高煙突への建て替えを進めた。1967年に公害対策基本法、1968年に大気汚染防止法が施行され、尾鷲三田火力の増設は公害問題を発端に着手できなくなった。1970年度には休止中の名港火力を復活させても予備力をほぼ確保できず、火力1台の事故で緊急融通か需要抑制を迫られる需給状態となった。1972年7月の四日市公害訴訟判決は、中部電力を含むコンビナート立地企業6社の共同不法行為を認定した。環境対策の水準が、火力立地の同意を得る条件そのものになったとみられる。

尾鷲三田火力3・4号機の増設は、1969年12月に電源開発調整審議会で国の電源開発基本計画への組み入れが決まった。しかし既設の公害問題が障害となり、1970年3月に地元で増設反対連合会が発足した。市長のリコール運動と激しい反対運動を受けて、市長は1971年3月の市議会で増設問題の延期を表明した。工業地帯から離れた渥美と尾鷲の両地点には、電力の必要性は認めるが地元への立地には反対するという風潮が広く存在した。1970年5月の電源開発調整審議会も、渥美火力3・4号機の増設のうち3号機だけを承認した。臨海工業地帯の外へ出た火力の増設は、既設の環境実績を問われて計画年次を大きく後退させたとみられる。

渥美火力の用地は、1965年に地元の積極的な協力を得て約108万m²を買収した。渥美は三河湾国定公園に位置し、発電所の周辺は松林の保安林に囲まれていたため、建設では環境保全に特に留意した。1・2号機は同容量の知多火力3号機の経験を基に電子計算機によるユニット起動制御を採り入れ、大容量機ながら3名の運転員で運転できる設計とした。立地の難航を受けて、中部電力は1969年6月に開発調整部を設け、地元の動向の把握と折衝、公害に関する社内の取りまとめを担わせた。同年9月には加藤乙三郎社長が、部署を問わず全従業員が誠意をつくして地域の理解を得るよう示達した。発電所の立地は、技術部門だけでなく全社で地域の理解を得る仕事になったとみられる。

中部電力は1962年度の電力長期計画で原子力1号機25万kWを初めて組み入れ、1966年6月には原子力推進部を設けた。ところが1964年7月に内定を発表した三重県の芦浜では、南島町の漁業者が温排水による真珠養殖への被害を理由に反対を続けた。南島町の激しい反対運動のなかで1966年9月にいわゆる長島事件が起き、三重県知事は翌1967年9月に声明を出したが、その後も芦浜の情勢に進展はみられなかった。1971年10月には第3の候補地点として熊野市に立地調査を申し入れたが、市議会は1972年3月に原子力反対を決議した。原子力の立地は、地元の合意を得られた静岡県の浜岡の1地点へ絞られていったとみられる。

浜岡地点は1967年に決まり、1号機の着工までに4年余りにわたる地元との話し合いが続いた。用地の取得は地元の浜岡町の協力で比較的順調に進み、1968年に全用地156万4,000m²を取得した。1970年4月には炉形を沸騰水型、主契約者を東芝に決め、5月に原子炉設置許可を申請した。漁業補償は1971年3月に榛南5組合と6億1,100万円で協定を結び、浜岡の前面海域約2.5km²の漁業権を消滅させた。遠州2組合とも同年4月に2億7,000万円で補償協定を結んだ。54万kWの1号機は1971年3月に着工し、5月に起工式を行った。

浜岡町では、関係町の代表者と漁業者からなる対策審議会が発足し、漁業への影響を漁業者みずからの手で調査した。審議会は原子力発電の安全性と環境問題を自主的に研究したうえで、発電所の受け入れを結論とした。中部電力はこれと並行して、1969年のはじめから1年以上、浜岡の敷地内で気象と地質、地震の観測を続けた。政府の原子炉安全専門審査会第64部会は、6か月の審査と現地視察を経て、1970年12月に浜岡原子力発電所の安全を認めた。1971年3月には静岡県と浜岡町・御前崎町・相良町との間で、原子力発電所の安全確認等に関する協定を結んだ。中部電力は1956年3月に火力部へ原子力課を置き、海外の原子力機関や日本原子力研究所への派遣で技術者を養成した。関係する技術者は1971年には150人を超えた。

1973年秋の石油危機は、総発電電力量の約8割を石油火力に依存する中部電力の経営を大きく圧迫した。1973年11月に燃料緊急打ち合わせ会を設けて行政や石油業界に供給削減の縮小を働きかけたが、1974年3月末の貯油量は石油消費量の10日分以下に低下した。電灯電力需要の年平均伸び率は、1971〜73年度の9.5%から1974〜80年度には3.2%へ下がった。1974年1月の経営計画大綱はエネルギー節約時代への対応を掲げ、営業方針を需要の開拓から省エネルギーの推進へ転換した。1980年度末の発電設備は1,826万kWと1970年度末の2.2倍になったが、同年度の発受電電力量の52%はなお石油が占めた。高度成長期に積み上げた石油火力が、そのまま燃料調達の弱点に転じたとみられる。

中部電力は1974年6月に平均71.79%の料金改定を実施し、家庭用に3段階料金制、産業用に特別料金制を導入した。建設費の上昇と環境保全投資の増加で設備関連費が膨らみ、1976年8月31日からも平均22.47%の改定を行った。その後の円高で燃料費に差益が生じ、1978年10月から翌年3月まで総額457億円の料金割引を実施した。第2次石油危機では1980年1月に平均64.81%の改定を申請したが、4月からの実施は平均49.07%に圧縮され、産業用に季節別料金制を導入した。1971〜80年度の工事資金は2兆3,115億円と前の10年の約4倍に達し、社債は10年間で約1兆円を発行した。燃料費の変動を料金へ転嫁するたびに査定で圧縮され、外部資金への依存が深まったとみられる。

1972年6月の組織改定で、本店は全社的な総括に専念し、支店へ大幅に権限を委譲した。1973年3月には環境立地推進本部を設け、脱石油化を目指した電源開発に全社で取り組んだ。1977年6月に社長に就任した田中精一氏は、入社当時の個人商店のような電力会社を振り返り、『そういう時代がまたやってきましたね。今の電力会社もお願いする時代ですから』と語った。1979年は創立以来初めて新規電源の運転開始がない年となり、田中精一社長は1980年を80年代の供給力となる新規電源に着手する土壇場の年と位置づけた。1980年3月には効率経営推進本部のもとに長期経営戦略部会を置き、電源多様化の基本戦略を抜本的に見直した。

中部電力は原子力を脱石油の中核と位置づける一方、計画から運転開始まで長い期間を要する原子力へのつなぎにLNG火力を充てた。1973年12月にはインドネシアのプルタミナと関西電力、大阪ガスなど5社で年間750万tのLNG購入を契約し、中部電力の引取量は170万tとした。LNG基地には、知多火力の約3km南で東邦瓦斯がガス製造工場用地として取得する予定の埋立地を共同で使った。1977年9月にインドネシアから第1船が到着し、1978年に知多火力5・6号機が中部電力初のLNG専焼火力として運転を始めた。1980年度末の設備構成は石油火力52%、LNG火力12%、原子力8%となった。

1981年4月、中部電力は原子力など脱石油電源の開発を積極的に進める経営基本方針を明らかにした。1981年度の施設計画は、原子力開発の推進、石炭火力開発の早期具体化、当面の脱石油対策としてのLNG火力の開発を基本方針に掲げた。1984年には電源多様化の基本方針のもと、ベース需要に原子力と石炭、ミドル需要にLNG、ピーク需要に石油火力と揚水を充てる構成を目指した。1985年7月の長期展望は、2000年を目標に各電源を最適に組み合わせる電源ベストミックスを掲げた。同年6月に社長に就任した松永亀三郎氏は、『公益事業だからといって甘えてはいけない。ライバルのエネルギーに勝つためには、いつもお客のニーズを的確につかんでいかなければならない』と説いた。燃料の安定性と経済性を電源ごとの役割に割り付ける設計へ移ったとみられる。

1981年8月に三重県と四日市市へ建設を申し入れた四日市火力4号系列は、中部電力で初めてコンバインドサイクルを採用し、1988年7月に営業運転を始めた。熱効率は在来型を大きく上回る42.5%で、年間約5万tの燃料節約が見込まれた。燃料基地の四日市LNG基地には5年余りと905億円を投じ、四日市火力と川越火力へガスを送った。1981〜90年度の開発量654万kWのうち火力が527万kWを占め、既設のLNG転換を含むLNG火力は400万kWに達した。電源構成は1981年度末から1990年度末に、石油火力が65%から39%へ下がり、LNG火力が8%から34%へ上がった。1991年時点で、清水の石炭火力の建設計画は進んでいなかった。脱石油の実質は、原子力よりもLNG火力が担ったとみられる。

浜岡1号機は1976年3月に営業運転を開始し、84万kWの2号機も1978年11月に運転を始めた。1977年6月には110万kWの3号機の増設を、静岡県・浜岡町と関係7漁協へ申し入れた。1979年3月のスリーマイル島の事故は、浜岡3号機をはじめ全国の原子力立地の推進が遅れる要因となった。1981年3月の第2次公開ヒアリングでは約5,000名の反対派がデモを行い、敦賀発電所の廃液漏洩問題や東海地震問題も重なって、許可は同年11月までずれ込んだ。3号機は1987年8月に運転を開始し、原子力の設備構成比は12%と2桁に乗った。浜岡1地点に増設を重ねるほど、1件の審査の遅れが原子力全体の計画を遅らせる構造になったとみられる。

芦浜では1985年4月に施設計画で地点名を公表し、同年6月に三重県議会が原子力発電所立地調査推進を決議した。しかし南島町では反対決議の再確認や反対組織の結成が相次ぎ、20年前の激しい反対運動が再燃した。1986年4月のチェルノブイリ事故の後、熊野市長は同年11月に原子力発電所を誘致しない方針を明確にした。1989年7月の参議院選挙では反原発を掲げる政党が乱立し、芦浜地点の南島町と紀勢町で高い得票率を示した。1991年時点で、芦浜原子力発電所の建設計画は進んでいなかった。原子力による脱石油と電源多様化の推進は、1991年時点で中部電力の最大の経営課題とされた。

1987年度以降は内需主導の景気回復で、中部電力の発受電電力量は毎年4.8〜7.6%伸びた。1990年夏の最大電力は2,205万kWを記録し、他社からの融通を受けても供給予備率は2.3%にとどまった。1991年時点で、2000年以降の電源はほとんど確定しておらず、新規地点の開発が緊急の課題とされた。1991年6月に社長に就任した安部浩平氏は、7月の組織改革で電源別の渉外担当を地域別の担当へ改めた。浜岡では4号機を1989年2月に着工し、5号機の建設では国内の原子力で初めて高効率タービンを採用する予定とした。電源立地の制約は、技術や資金よりも地元の合意形成に移ったとみられる。

2000年3月の大口電力の小売自由化を前に、管内最大の需要家であるトヨタ自動車は東京電力と関西電力へ電力供給を打診した。中部電力は2001年4月、事業のあらゆる段階に競争対応の視点を盛り込んだ経営改革ロードマップを策定した。ロードマップは、2005年度までに自由化開始直前と比べて2割のコストを削減する目標を掲げた。同年6月には、名古屋支店長として自由化対応を担っていた末席常務の川口文夫氏を、16人抜きで社長に選任した。川口文夫社長は就任と同時に、2005年までに調達コストを約2割、総額400億円削減する目標を打ち出した。地域独占のもとで積み上げた原価を、価格で選ばれる市場の水準へ引き下げる計画であったとみられる。

2001年度の計画は、2001・02年度の設備投資を年平均4,000億円程度に抑える目標を置いた。2002年度の計画は2002〜04年度を年平均3,000億円程度へ下げ、2004年度の計画は2004〜06年度の単体の投資を年平均1,700億円以下とした。ピークの1993年度に7,424億円だった設備投資は、2004年度に1,300億円程度まで下がる見込みとなった。要員は1998年3月の2万900人に対し、2005年度末に1万6,600人程度とする目標を掲げた。2005年度末の要員は1万6,245人となり、2割のコスト削減目標は2005年度に達成された。大型電源の建設が一巡した時期に、投資と要員の双方を計画の数字で段階的に絞り込んだとみられる。

財務では、1996年度末に約4兆4,000億円に達した有利子負債を、2004年度末までに3.6兆円以下とする目標を置いた。2001〜03年度の平均で経常利益1,500億円以上、総資産利益率1.5%以上を目標とし、2004年度の計画は両目標とも達成の見込みとした。電気料金は2000年10月、2002年9月、2005年1月の3回にわたり引き下げた。2005年1月の値下げは平均5.94%で、2006年4月にも電灯・電力平均で3.79%の値下げを実施した。値下げが重なり、売上高は電力需要の伸びにもかかわらずほぼ横ばいで推移した。コスト削減の成果を、財務目標の達成と料金の引き下げに振り分けたとみられる。

自由化の範囲は2004年4月に高圧500kW以上、2005年4月に高圧の全需要家へ広がった。2005年4月には日本卸電力取引所の運用も始まり、ガス事業でも自由化範囲の拡大と託送制度の整備が進んだ。中部電力は2000年6月にエル・エヌ・ジー中部を設立してタンクローリーによるLNG販売を始め、2001年からは発電用のLNGと発電所周辺のガス導管を使ってガスを販売した。2001年8月には北陸電力など3社と北陸エルネスを設立し、北陸地域でLNGを販売した。2006年度の計画は、ガス・LNG販売と分散型エネルギー事業の3事業で、2010年度に売上高450億円程度を目指した。電気の域外へ出てくる競争相手に対し、発電用燃料の調達網を販売へ転用する策であったとみられる。

海外では、アジアを中心とする電力インフラ整備のコンサルティングで毎年4億円程度の収益を上げていた。2003年度にアジアのクリーンエネルギー投資ファンドへの参画を決め、2004年度にはカタールの発電・海水淡水化プロジェクト（1,025MW）に参画した。2006年度の計画は2010年度までの5年間を海外エネルギー事業の発展期と位置づけ、2006年2月にタイのバンコクへ海外事務所を開設した。国内では2005〜14年度の10年間に、他社開発電源からの受電を含め400万kWを超える電源を開発する計画を立てた。その中核となる新名古屋火力8号系列は2005年7月に着工し、発電効率約51%の1500℃級ガスタービンによるコンバインドサイクルを採用した。

2004年度の計画は、上越火力1号系列126.5万kWの使用開始を2012年度とした。2010年の年報は、上越火力1・2号系列の高効率コンバインドサイクルが年間約60万tのLNG使用と約160万tのCO2排出を減らす見込みと記した。上越火力と燃料関連設備への投資を続けるなかで、2009年度の火力の総合熱効率は46.21%と国内最高水準を保った。2006年度の計画は、定格熱出力一定運転で浜岡3〜5号機の電気出力を増やしたことも効率化の成果に挙げた。設備投資を絞る一方で、火力の更新投資は燃料費とCO2排出を同時に抑える高効率機へ集中させたとみられる。

2000年2月、三重県の北川正恭知事は芦浜原子力発電所の計画について『原子力発電の必要性は認めるが、足掛け37年間にわたり苦しんでいる地域の人たちの声を受けて判断し、白紙に戻すという結論に達した』と表明した。中部電力は2001年度の計画で、30年余りにわたり取り組んできた芦浜原子力発電所計画を断念せざるをえなくなったと記した。1964年の内定から36年、芦浜は着工に至らないまま計画から外れた。原子力の増設は浜岡に集まり、5号機は改良型沸騰水型軽水炉の138万kWとして2005年1月18日に営業運転を開始した。浜岡5号機の建設では、機器メーカーの工場で機器や配管をモジュールブロック化し、現地での作業量を大幅に減らした。立地の選択肢を失った原子力は、東海地震の想定震源域に立つ浜岡1地点へ設備を積み増す構造になったとみられる。

2008年12月22日の取締役会で、中部電力は浜岡原子力発電所1・2号機の運転終了と6号機の建設を内容とするリプレース計画を決めた。6号機は2018年度から5年以内の運転開始を目標とし、全号機の使用済燃料を置く乾式貯蔵施設の建設もあわせて計画した。出力54万kWの1号機と84万kWの2号機は、2009年1月30日をもって発電用の電気工作物として廃止された。運転終了に伴う損失1,536億円は2009年3月期の特別損失に計上され、減損した設備の回収可能価額は転用や売却が困難として零円とされた。2009年8月には駿河湾で起きた地震で浜岡原子力発電所が運転を停止し、火力の発電量が増えた。初期の小型2基を補強して残すより、大型の新設1基へ置き換える選択であったとみられる。