中部電力の沿革・歴史的証言
1951年〜2025年
中部電力の1951年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1951 1-12月 | 会社設立 | 中部電力株式会社設立 中部配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受けて設立 | 9電力体制の一角として中部地方の電力供給を担う民間企業として発足 | |||
株式上場 | 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場 | 株式公開による資金調達基盤の確立 | ||||
1953 1-12月 | 中電興業を設立 後の連結子会社となる中電興業を設立した。 | |||||
1955 1-12月 | 企業買収 | 日本耐火防腐の株式取得し子会社化 後の連結子会社となる日本耐火防腐の株式を取得し子会社化した。同社はその後㈱ニッタイへ商号変更している。 | ||||
1957 1-12月 | 永楽不動産を設立 不動産子会社の永楽不動産を設立した。後に㈱永楽開発、中電不動産へ商号を継承していく。 | |||||
1960 1-12月 | 中電ビルを設立 ビル賃貸事業を担う中電ビルを設立した。 | |||||
1961 1-12月 | 中部火力工事を設立 火力発電所の工事を担う中部火力工事を設立した。後に㈱中部プラントサービスへ商号変更している。 | |||||
1962 1-12月 | 中電工事を設立 電力工事を担う中電工事を設立した。1999年に㈱シーテックへ商号変更している。 | |||||
1976 1-12月 | 設備投資 | 浜岡原子力発電所1号機営業運転開始 | 中部電力初の原子力発電所。東海地震の想定震源域に立地するという特殊な条件を持つ | |||
1978 1-12月 | 中部環境エンジニアリング・中電コンピューターサービスを設立 環境事業の中部環境エンジニアリングと、情報システム事業の中電コンピューターサービスを同月に設立した。 | |||||
FY90 1990/3 | コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタを設立 情報サービス事業の㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタを設立した。1999年に㈱シーティーアイへ商号変更している。 | |||||
FY95 1995/3 | 売上高 20,675億円 | 当期純利益 456億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 21,089億円 | 当期純利益 477億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 21,708億円 | 当期純利益 384億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 22,477億円 | 当期純利益 402億円 | 組織再編 | 中電ビルが電気文化会館・電気ビルを吸収合併 中電ビルが㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併し、不動産・施設関連子会社の集約を進めた。 | ||
FY99 1999/3 | 売上高 21,749億円 | 当期純利益 411億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 21,676億円 | 当期純利益 771億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 22,528億円 | 当期純利益 941億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 22,289億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,103億円 | 新規事業 | シーエナジーを設立 分散型エネルギー事業への参入 | 電力自由化を見据えた新規事業 | |
FY03 2003/3 | 売上高 21,760億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,064億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 21,010億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,147億円 | 組織再編 | 情報・施工子会社を再編 ㈱シーティーアイが中電コンピューターサービスを吸収合併し㈱中電シーティーアイへ商号変更した。同時に静岡工営・長野工営の業務を分割承継し、㈱永楽開発が両社を吸収合併した。 | ||
FY05 2005/3 | 売上高 21,332億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 912億円 | 設備投資 | 浜岡1・2号機の運転終了を決定 耐震性の観点から廃炉を選択 | 原発の老朽化と耐震安全性への対応として運転終了を決断 | |
FY06 2006/3 | 売上高 21,505億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,194億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 22,137億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 905億円 | 組織再編 | 不動産・配電サポート系子会社を再編 ㈱永楽開発が中部グリーナリ・中電ビルを吸収合併し中電不動産へ商号変更した。同時に㈱ニッタイが永楽開発の業務の一部を承継して中電配電サポートへ商号変更している。 | ||
FY08 2008/3 | 売上高 24,328億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 706億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 25,099億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -189億円 | 組織再編 | 永楽自動車を中電オートリースへ商号変更 永楽自動車がトーエネックサービスの業務の一部を吸収分割で承継し、㈱中電オートリースへ商号変更した。 | ||
FY10 2010/3 | 売上高 22,385億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,085億円 | 社長交代 | 水野明久が代表取締役社長に就任 三田敏雄から交代 | ||
FY11 2011/3 | 売上高 23,308億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 845億円 | FY11に経常損失678億円、純損失921億円を計上 浜岡全基停止に伴う燃料費増大 | 浜岡停止に伴う3期連続赤字の始まり | ||
FY12 2012/3 | 売上高 24,492億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -921億円 | 事業撤退 | 浜岡原発の全号機停止（菅首相の要請） 福島原発事故を受け、政府が東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発の運転停止を要請 | 政府の要請により原発が停止した初の事例。中部電力は年間約2500億円の燃料費増を負った | |
FY13 2013/3 | 売上高 26,489億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -321億円 | 組織再編 | シーエナジーがエル・エヌ・ジー中部を吸収合併 ㈱シーエナジーが㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併した。LNG関連の機能集約が進んだ。 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 28,421億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -653億円 | 企業買収 | ダイヤモンドパワーを子会社化 IPP（独立系発電事業者）の取り込み | 小売電気事業への布石。電力自由化への対応 | |
FY15 2015/3 | 売上高 31,036億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 387億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 28,540億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,697億円 | 合弁設立 | 東京電力とJERAを設立 燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至るバリューチェーン全体の統合を目指す合弁会社 | 国内電力2社の火力発電事業の統合は前例のない試み。最終的に約6700万kWの発電設備を有する国内最大の発電会社に | |
社長交代 | 勝野哲が代表取締役社長に就任 水野明久から交代 | JERA設立・構造改革期の舵取りを担う | ||||
組織再編 | JERAに燃料輸送・燃料トレーディング事業を移管 吸収分割による | 火力発電バリューチェーン統合の第1段階 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 26,035億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,146億円 | 組織再編 | JERAに既存燃料事業・海外発電事業を移管 上流・調達、海外火力IPP事業を吸収分割で承継 | 火力発電のバリューチェーン統合の第2段階 | |
FY18 2018/3 | 売上高 28,533億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 743億円 | 新規事業 | 半田バイオマス発電を設立 シーエナジー子会社として | 再エネ事業への進出 | |
FY19 2019/3 | 売上高 30,350億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 794億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 30,659億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,634億円 | 組織再編 | JERAに火力発電事業を完全移管、送配電・小売分割準備会社を設立 燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業をJERAに承継 | 中部電力は自社の火力発電所を持たなくなった。同時に2020年4月の発送電分離に向けた準備会社を設立 | |
FY21 2021/3 | 売上高 29,354億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,472億円 | 組織再編 | パワーグリッドとミライズに送配電・小売事業を承継 中部電力パワーグリッドが一般送配電事業、中部電力ミライズが小売電気事業を承継 | 発送電分離と電力自由化への対応を完了。中部電力は持株会社として経営管理に特化 | |
社長交代 | 林欣吾が代表取締役社長に就任 勝野哲から交代 | |||||
FY22 2022/3 | 売上高 27,051億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -430億円 | 企業買収 | 日本エスコンを子会社化 第三者割当増資の引受けにより不動産デベロッパーを傘下に | 電力会社が不動産デベロッパーを子会社化した異例のM&A。事業ポートフォリオ多角化の象徴 | |
企業買収 | 日本エスコンがピカソ及びグループ7社を子会社化 | 不動産事業の規模拡大 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 39,866億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 382億円 | 東証プライム市場に移行 市場区分見直しに伴う | |||
組織再編 | 中電興業が中電クラビスへ商号変更 中電興業が中電クラビス㈱へ商号変更した。 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 36,104億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,031億円 | 企業買収 | 日本エスコンが四条大宮ビルを子会社化 傘下の㈱日本エスコンが㈱四条大宮ビルの株式を取得し子会社化した。不動産事業の規模拡大が継続している。 | ||
企業買収 | ジェネックスを子会社化 合同会社CEPCO-Rを通じた再エネ開発会社の取得 | 再生可能エネルギー事業の拡大 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 36,692億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,020億円 |
- 中部電力株式会社設立
中部配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受けて設立
9電力体制の一角として中部地方の電力供給を担う民間企業として発足 - 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場株式公開による資金調達基盤の確立
- 中電興業を設立
後の連結子会社となる中電興業を設立した。
- 日本耐火防腐の株式取得し子会社化
後の連結子会社となる日本耐火防腐の株式を取得し子会社化した。同社はその後㈱ニッタイへ商号変更している。
- 永楽不動産を設立
不動産子会社の永楽不動産を設立した。後に㈱永楽開発、中電不動産へ商号を継承していく。
- 中電ビルを設立
ビル賃貸事業を担う中電ビルを設立した。
- 中部火力工事を設立
火力発電所の工事を担う中部火力工事を設立した。後に㈱中部プラントサービスへ商号変更している。
- 中電工事を設立
電力工事を担う中電工事を設立した。1999年に㈱シーテックへ商号変更している。
- 浜岡原子力発電所1号機営業運転開始中部電力初の原子力発電所。東海地震の想定震源域に立地するという特殊な条件を持つ
- 中部環境エンジニアリング・中電コンピューターサービスを設立
環境事業の中部環境エンジニアリングと、情報システム事業の中電コンピューターサービスを同月に設立した。
- コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタを設立
情報サービス事業の㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタを設立した。1999年に㈱シーティーアイへ商号変更している。
- 中電ビルが電気文化会館・電気ビルを吸収合併
中電ビルが㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併し、不動産・施設関連子会社の集約を進めた。
- シーエナジーを設立
分散型エネルギー事業への参入
電力自由化を見据えた新規事業 - 情報・施工子会社を再編
㈱シーティーアイが中電コンピューターサービスを吸収合併し㈱中電シーティーアイへ商号変更した。同時に静岡工営・長野工営の業務を分割承継し、㈱永楽開発が両社を吸収合併した。
- 浜岡1・2号機の運転終了を決定
耐震性の観点から廃炉を選択
原発の老朽化と耐震安全性への対応として運転終了を決断 - 不動産・配電サポート系子会社を再編
㈱永楽開発が中部グリーナリ・中電ビルを吸収合併し中電不動産へ商号変更した。同時に㈱ニッタイが永楽開発の業務の一部を承継して中電配電サポートへ商号変更している。
- 永楽自動車を中電オートリースへ商号変更
永楽自動車がトーエネックサービスの業務の一部を吸収分割で承継し、㈱中電オートリースへ商号変更した。
- 水野明久が代表取締役社長に就任
三田敏雄から交代
- FY11に経常損失678億円、純損失921億円を計上
浜岡全基停止に伴う燃料費増大
浜岡停止に伴う3期連続赤字の始まり - 浜岡原発の全号機停止（菅首相の要請）
福島原発事故を受け、政府が東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発の運転停止を要請
政府の要請により原発が停止した初の事例。中部電力は年間約2500億円の燃料費増を負った - シーエナジーがエル・エヌ・ジー中部を吸収合併
㈱シーエナジーが㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併した。LNG関連の機能集約が進んだ。
- ダイヤモンドパワーを子会社化
IPP（独立系発電事業者）の取り込み
小売電気事業への布石。電力自由化への対応 - 東京電力とJERAを設立
燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至るバリューチェーン全体の統合を目指す合弁会社
国内電力2社の火力発電事業の統合は前例のない試み。最終的に約6700万kWの発電設備を有する国内最大の発電会社に - 勝野哲が代表取締役社長に就任
水野明久から交代
JERA設立・構造改革期の舵取りを担う - JERAに燃料輸送・燃料トレーディング事業を移管
吸収分割による
火力発電バリューチェーン統合の第1段階 - JERAに既存燃料事業・海外発電事業を移管
上流・調達、海外火力IPP事業を吸収分割で承継
火力発電のバリューチェーン統合の第2段階 - 半田バイオマス発電を設立
シーエナジー子会社として
再エネ事業への進出 - JERAに火力発電事業を完全移管、送配電・小売分割準備会社を設立
燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業をJERAに承継
中部電力は自社の火力発電所を持たなくなった。同時に2020年4月の発送電分離に向けた準備会社を設立 - パワーグリッドとミライズに送配電・小売事業を承継
中部電力パワーグリッドが一般送配電事業、中部電力ミライズが小売電気事業を承継
発送電分離と電力自由化への対応を完了。中部電力は持株会社として経営管理に特化 - 林欣吾が代表取締役社長に就任
勝野哲から交代
- 日本エスコンを子会社化
第三者割当増資の引受けにより不動産デベロッパーを傘下に
電力会社が不動産デベロッパーを子会社化した異例のM&A。事業ポートフォリオ多角化の象徴 - 日本エスコンがピカソ及びグループ7社を子会社化不動産事業の規模拡大
- 東証プライム市場に移行
市場区分見直しに伴う
- 中電興業が中電クラビスへ商号変更
中電興業が中電クラビス㈱へ商号変更した。
- 日本エスコンが四条大宮ビルを子会社化
傘下の㈱日本エスコンが㈱四条大宮ビルの株式を取得し子会社化した。不動産事業の規模拡大が継続している。
- ジェネックスを子会社化
合同会社CEPCO-Rを通じた再エネ開発会社の取得
再生可能エネルギー事業の拡大
参考文献・出所
有価証券報告書
日経ビジネス 2020/08/06
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24
日本経済新聞 2025/01/01
日本経済新聞 2026/01/02