中部電力の沿革(1951〜2024年)
中部電力の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1951 1-12月 | 創業 | 中部電力株式会社設立 中部配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受けて設立 | 9電力体制の一角として中部地方の電力供給を担う民間企業として発足 | |||
| 上場 | 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場 | |||||
1976 1-12月 | 設備 | 浜岡原子力発電所1号機営業運転開始 | 中部電力初の原子力発電所。東海地震の想定震源域に立地するという特殊な条件を持つ | |||
2001 1-12月 | 子会社 | シーエナジーを設立 分散型エネルギー事業への参入 | 電力自由化を見据えた新規事業 | |||
2005 1-12月 | 設備 | 浜岡1・2号機の運転終了を決定 耐震性の観点から廃炉を選択 | 原発の老朽化と耐震安全性への対応として運転終了を決断 | |||
2009 1-12月 | 人事 | 水野明久が代表取締役社長に就任 三田敏雄から交代 | ||||
2011 1-12月 | 業績 | FY11に経常損失678億円、純損失921億円を計上 浜岡全基停止に伴う燃料費増大 | 浜岡停止に伴う3期連続赤字の始まり | |||
| 設備 | 浜岡原発の全号機停止(菅首相の要請) 福島原発事故を受け、政府が東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発の運転停止を要請 | 政府の要請により原発が停止した初の事例。中部電力は年間約2500億円の燃料費増を負った | ||||
2015 1-12月 | 組織 | 東京電力とJERAを設立 燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至るバリューチェーン全体の統合を目指す合弁会社 | 国内電力2社の火力発電事業の統合は前例のない試み。最終的に約6700万kWの発電設備を有する国内最大の発電会社に | |||
| 人事 | 勝野哲が代表取締役社長に就任 水野明久から交代 | JERA設立・構造改革期の舵取りを担う | ||||
2016 1-12月 | 組織 | JERAに既存燃料事業・海外発電事業を移管 上流・調達、海外火力IPP事業を吸収分割で承継 | 火力発電のバリューチェーン統合の第2段階 | |||
2019 1-12月 | 組織 | JERAに火力発電事業を完全移管、送配電・小売分割準備会社を設立 燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業をJERAに承継 | 中部電力は自社の火力発電所を持たなくなった。同時に2020年4月の発送電分離に向けた準備会社を設立 | |||
2020 1-12月 | 組織 | パワーグリッドとミライズに送配電・小売事業を承継 中部電力パワーグリッドが一般送配電事業、中部電力ミライズが小売電気事業を承継 | 発送電分離と電力自由化への対応を完了。中部電力は持株会社として経営管理に特化 | |||
| 人事 | 林欣吾が代表取締役社長に就任 勝野哲から交代 | |||||
2021 1-12月 | M&A | 日本エスコンを子会社化 第三者割当増資の引受けにより不動産デベロッパーを傘下に | 電力会社が不動産デベロッパーを子会社化した異例のM&A。事業ポートフォリオ多角化の象徴 | |||
2024 1-12月 | M&A | ジェネックスを子会社化 合同会社CEPCO-Rを通じた再エネ開発会社の取得 | 再生可能エネルギー事業の拡大 |
- 中部電力株式会社設立
中部配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受けて設立
9電力体制の一角として中部地方の電力供給を担う民間企業として発足 - 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
- 浜岡原子力発電所1号機営業運転開始中部電力初の原子力発電所。東海地震の想定震源域に立地するという特殊な条件を持つ
- シーエナジーを設立
分散型エネルギー事業への参入
電力自由化を見据えた新規事業 - 浜岡1・2号機の運転終了を決定
耐震性の観点から廃炉を選択
原発の老朽化と耐震安全性への対応として運転終了を決断 - 水野明久が代表取締役社長に就任
三田敏雄から交代
- FY11に経常損失678億円、純損失921億円を計上
浜岡全基停止に伴う燃料費増大
浜岡停止に伴う3期連続赤字の始まり - 浜岡原発の全号機停止(菅首相の要請)
福島原発事故を受け、政府が東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発の運転停止を要請
政府の要請により原発が停止した初の事例。中部電力は年間約2500億円の燃料費増を負った - 東京電力とJERAを設立
燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至るバリューチェーン全体の統合を目指す合弁会社
国内電力2社の火力発電事業の統合は前例のない試み。最終的に約6700万kWの発電設備を有する国内最大の発電会社に - 勝野哲が代表取締役社長に就任
水野明久から交代
JERA設立・構造改革期の舵取りを担う - JERAに既存燃料事業・海外発電事業を移管
上流・調達、海外火力IPP事業を吸収分割で承継
火力発電のバリューチェーン統合の第2段階 - JERAに火力発電事業を完全移管、送配電・小売分割準備会社を設立
燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業をJERAに承継
中部電力は自社の火力発電所を持たなくなった。同時に2020年4月の発送電分離に向けた準備会社を設立 - パワーグリッドとミライズに送配電・小売事業を承継
中部電力パワーグリッドが一般送配電事業、中部電力ミライズが小売電気事業を承継
発送電分離と電力自由化への対応を完了。中部電力は持株会社として経営管理に特化 - 林欣吾が代表取締役社長に就任
勝野哲から交代
- 日本エスコンを子会社化
第三者割当増資の引受けにより不動産デベロッパーを傘下に
電力会社が不動産デベロッパーを子会社化した異例のM&A。事業ポートフォリオ多角化の象徴 - ジェネックスを子会社化
合同会社CEPCO-Rを通じた再エネ開発会社の取得
再生可能エネルギー事業の拡大
参考文献・出所
有価証券報告書
日経ビジネス 2020/08/06
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24
日本経済新聞(2025/01/01、2026/01/02)