沿革・歴史的証言 — 2007〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
FY08
2008/3
会社設立株式上場組織再編
当社設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社マツモトキヨシホールディングスとして純粋持株会社体制に移行。
ドラッグストア業界初の本格的持株会社体制への移行。事業会社から経営戦略機能を分離。
組織再編
株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継。
FY09
2009/3
組織再編
株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継。
組織再編
株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）へ承継。
企業買収
首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化。
2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得。
卸機能の内製化に着手。
FY10
2010/3
組織再編
株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更。
企業買収
鹿児島県を中心とした九州地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化。
2010年4月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得。
九州地域への本格進出。エリアドミナント戦略の南端拠点を確保。
企業買収
長野県で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
FY11
2011/3
企業買収
岡山県を中心とした山陽地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化。
中四国地域への足掛かりを獲得。
組織再編
株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継。
業務提携
株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結。
多様化するニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進を企図。
PB共同開発による調達コスト圧縮と商品差別化の同時追求。
FY12
2012/3
売上高
4,346億円
親会社株主に帰属する当期純利益
96億円
組織再編
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
企業買収
山梨県の株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）および大阪府の弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
甲信越と関西の同時補強。
FY13
2013/3
売上高
4,563億円
親会社株主に帰属する当期純利益
113億円
組織再編
株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更。
組織再編
株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更。
新規事業会社設立
調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・株式会社マツモトキヨシ）を設立。
調剤併設型店舗の運営主体を分離し、医療連携を本格化。
企業買収
宮城県を中心とした東北地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
東北エリアの拠点獲得。
組織再編企業買収
株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得。
中四国の販売事業を再編。
企業買収
兵庫県の南部地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売するモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
関西地区の拠点補強。
企業買収
愛知県を中心に東海地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化。
東海地域の拠点獲得。
FY14
2014/3
売上高
4,954億円
親会社株主に帰属する当期純利益
134億円
組織再編会社設立
エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立。
卸機能の中間持株会社化により全国エリア間の調達効率を改善。
業務提携海外進出
「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結。
初の本格的な海外展開検討。
企業買収
石川県を中心に北陸地方で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
北陸地域の拠点獲得。
企業買収
東京都を中心とした首都圏で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化。
首都圏ドミナントの追加補強。
組織再編
モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させ、分割後のモリスリテール株式会社と株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併。
EC事業を本体集約。
FY15
2015/3
売上高
4,855億円
親会社株主に帰属する当期純利益
116億円
事業売却
株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更。
卸事業をアルフレッサに譲渡し、医薬品卸機能から撤退。中核を小売に集約。
FY16
2016/3
売上高
5,361億円
親会社株主に帰属する当期純利益
179億円
合弁設立海外進出
Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立。
海外ドラッグストア事業の第一拠点としてタイへ進出。
組織再編
株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
組織再編
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
組織再編
株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
組織再編
伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併。
FY17
2017/3
売上高
5,351億円
親会社株主に帰属する当期純利益
201億円
組織再編
株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
組織再編企業買収
株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグと株式会社マツモトキヨシファーマシーズを吸収合併。
FY18
2018/3
売上高
5,589億円
親会社株主に帰属する当期純利益
228億円
組織再編
株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
業務提携海外進出
臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結。
台湾市場への進出検討開始。
合弁設立海外進出
臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足。
タイに続く海外2拠点目として台湾参入。
FY19
2019/3
売上高
5,760億円
親会社株主に帰属する当期純利益
250億円
FY20
2020/3
売上高
5,906億円
親会社株主に帰属する当期純利益
262億円
会社設立海外進出
中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社を開設。
中華圏のハブ拠点として香港進出。
合弁設立海外進出
ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結。
ベトナム市場進出への布石。
企業買収海外進出
臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化。
台湾事業の完全子会社化により単独運営に移行。
企業買収経営計画
株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結。
業界再編の号砲。スギHD・ココカラ・マツキヨの三つ巴交渉からマツキヨが優先交渉権を獲得。
FY21
2021/3
売上高
5,447億円
親会社株主に帰属する当期純利益
216億円
組織再編
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社示野薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
合弁設立海外進出
ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを設立。
ベトナム事業の事業会社化。
企業買収組織再編
株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結。経営統合に向けて、当社が全額出資しＭＫＣＦ分割準備株式会社（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立。
経営統合の最終契約締結。受け皿会社を準備。
FY22
2022/3
売上高
7,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益
344億円
組織再編
株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結。
企業買収組織再編
株式交換契約に基づき、当社（株式交換完全親会社）と株式会社ココカラファイン（株式交換完全子会社）は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更。同時に株式会社マツモトキヨシグループを新設分割により設立、ココカラファイン本部機能を当社に集約、両社の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（後の株式会社ＭＣＣマネジメント）に集約。
株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」へ変更。
ドラッグストア業界国内首位級の誕生。商号変更と機能別ぶらさげ構造でPMIを推進。
FY23
2023/3
売上高
9,512億円
親会社株主に帰属する当期純利益
405億円
組織再編
グループ内組織編成（連結子会社間での吸収分割）により、複数の事業子会社の株式を株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から当機能会社の社名を「株式会社ＭＣＣ～」へ変更。
対象は株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンス。
旧マツキヨ系・旧ココカラ系の機能会社をMCCブランドへ統一しPMIを加速。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
組織再編
株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収分割会社）の派遣事業を株式会社ＭＣＣアソシエへ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズと株式会社マツモトキヨシを吸収合併。
組織再編
株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣプランニング（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
会社設立海外進出
アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co.
LTD.を設立。
FY24
2024/3
売上高
10,225億円
親会社株主に帰属する当期純利益
523億円
組織再編
株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣエナジー（吸収合併消滅会社）及び株式会社ＭＣＣホールセール（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
FY25
2025/3
売上高
10,616億円
親会社株主に帰属する当期純利益
547億円
企業買収
株式会社マツモトキヨシグループが、東京都の大田区、品川区、目黒区を中心にドラッグストア及び調剤薬局を展開している株式会社ケイポートの発行済株式総数の100％を株式取得。
東京城南地区の調剤併設店舗網を取り込み。
企業買収
株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社ＣＦＳＣの発行済株式総数の100％を株式取得。
介護・福祉用具レンタル領域への足掛かり。
企業買収新規事業
株式会社ＭＣＣマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100％を株式取得。
化粧品クチコミメディアを取り込み、データドリブンな商品開発・販促基盤を獲得。
企業買収組織再編
株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社ティー・エム・シーと薬局を経営している有限会社ドミナントの発行済株式総数の100％を株式取得。株式会社マツモトキヨシグループと有限会社ドミナントを吸収合併。
多摩エリアの調剤併設網を獲得。
  1. 会社設立株式上場組織再編
    当社設立。東京証券取引所市場第一部に上場。

    株式会社マツモトキヨシホールディングスとして純粋持株会社体制に移行。

    ドラッグストア業界初の本格的持株会社体制への移行。事業会社から経営戦略機能を分離。
  2. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継。
  3. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継。
  4. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）へ承継。
  5. 企業買収
    首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化。

    2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得。

    卸機能の内製化に着手。
  6. 組織再編
    株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更。
  7. 企業買収
    鹿児島県を中心とした九州地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化。

    2010年4月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得。

    九州地域への本格進出。エリアドミナント戦略の南端拠点を確保。
  8. 企業買収
    長野県で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
  9. 企業買収
    岡山県を中心とした山陽地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化。
    中四国地域への足掛かりを獲得。
  10. 組織再編
    株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継。
  11. 業務提携
    株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結。

    多様化するニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進を企図。

    PB共同開発による調達コスト圧縮と商品差別化の同時追求。
  12. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  13. 企業買収
    山梨県の株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）および大阪府の弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
    甲信越と関西の同時補強。
  14. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更。
  15. 組織再編
    株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更。
  16. 新規事業会社設立
    調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・株式会社マツモトキヨシ）を設立。
    調剤併設型店舗の運営主体を分離し、医療連携を本格化。
  17. 企業買収
    宮城県を中心とした東北地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
    東北エリアの拠点獲得。
  18. 組織再編企業買収
    株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得。
    中四国の販売事業を再編。
  19. 企業買収
    兵庫県の南部地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売するモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
    関西地区の拠点補強。
  20. 企業買収
    愛知県を中心に東海地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化。
    東海地域の拠点獲得。
  21. 組織再編会社設立
    エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立。
    卸機能の中間持株会社化により全国エリア間の調達効率を改善。
  22. 業務提携海外進出
    「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結。
    初の本格的な海外展開検討。
  23. 企業買収
    石川県を中心に北陸地方で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。
    北陸地域の拠点獲得。
  24. 企業買収
    東京都を中心とした首都圏で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化。
    首都圏ドミナントの追加補強。
  25. 組織再編
    モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させ、分割後のモリスリテール株式会社と株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併。
    EC事業を本体集約。
  26. 事業売却
    株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更。
    卸事業をアルフレッサに譲渡し、医薬品卸機能から撤退。中核を小売に集約。
  27. 合弁設立海外進出
    Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立。
    海外ドラッグストア事業の第一拠点としてタイへ進出。
  28. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  29. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  30. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  31. 組織再編
    伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併。
  32. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  33. 組織再編企業買収
    株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグと株式会社マツモトキヨシファーマシーズを吸収合併。
  34. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  35. 業務提携海外進出
    臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結。
    台湾市場への進出検討開始。
  36. 合弁設立海外進出
    臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足。
    タイに続く海外2拠点目として台湾参入。
  37. 会社設立海外進出
    中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社を開設。
    中華圏のハブ拠点として香港進出。
  38. 合弁設立海外進出
    ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結。
    ベトナム市場進出への布石。
  39. 企業買収海外進出
    臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化。
    台湾事業の完全子会社化により単独運営に移行。
  40. 企業買収経営計画
    株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結。
    業界再編の号砲。スギHD・ココカラ・マツキヨの三つ巴交渉からマツキヨが優先交渉権を獲得。
  41. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社示野薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  42. 合弁設立海外進出
    ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを設立。
    ベトナム事業の事業会社化。
  43. 企業買収組織再編
    株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結。経営統合に向けて、当社が全額出資しＭＫＣＦ分割準備株式会社（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立。
    経営統合の最終契約締結。受け皿会社を準備。
  44. 組織再編
    株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結。
  45. 企業買収組織再編
    株式交換契約に基づき、当社（株式交換完全親会社）と株式会社ココカラファイン（株式交換完全子会社）は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更。同時に株式会社マツモトキヨシグループを新設分割により設立、ココカラファイン本部機能を当社に集約、両社の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（後の株式会社ＭＣＣマネジメント）に集約。

    株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」へ変更。

    ドラッグストア業界国内首位級の誕生。商号変更と機能別ぶらさげ構造でPMIを推進。
  46. 組織再編
    グループ内組織編成（連結子会社間での吸収分割）により、複数の事業子会社の株式を株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から当機能会社の社名を「株式会社ＭＣＣ～」へ変更。

    対象は株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンス。

    旧マツキヨ系・旧ココカラ系の機能会社をMCCブランドへ統一しPMIを加速。
  47. 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  48. 組織再編
    株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収分割会社）の派遣事業を株式会社ＭＣＣアソシエへ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズと株式会社マツモトキヨシを吸収合併。
  49. 組織再編
    株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣプランニング（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  50. 会社設立海外進出
    アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co.

    LTD.を設立。

  51. 組織再編
    株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣエナジー（吸収合併消滅会社）及び株式会社ＭＣＣホールセール（吸収合併消滅会社）を吸収合併。
  52. 企業買収
    株式会社マツモトキヨシグループが、東京都の大田区、品川区、目黒区を中心にドラッグストア及び調剤薬局を展開している株式会社ケイポートの発行済株式総数の100％を株式取得。
    東京城南地区の調剤併設店舗網を取り込み。
  53. 企業買収
    株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社ＣＦＳＣの発行済株式総数の100％を株式取得。
    介護・福祉用具レンタル領域への足掛かり。
  54. 企業買収新規事業
    株式会社ＭＣＣマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100％を株式取得。
    化粧品クチコミメディアを取り込み、データドリブンな商品開発・販促基盤を獲得。
  55. 企業買収組織再編
    株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社ティー・エム・シーと薬局を経営している有限会社ドミナントの発行済株式総数の100％を株式取得。株式会社マツモトキヨシグループと有限会社ドミナントを吸収合併。
    多摩エリアの調剤併設網を獲得。

歴史的証言

国行清（マツモトキヨシ 副社長）
「日米構造協議で米国側は独占禁止法の適用除外制度の見直しを強く迫っており、医薬品・化粧品については秋にも再販制廃止の結論が出ると見ている。廃止が決定されれば安売り合戦に突入するのは必至だ。当社の医薬品・化粧品販売店は店舗数で140店を超え、このスケールメリットからメーカーや問屋側も好意的な取引条件を提示してくれる。価格競争には耐えうるとみており、販売数量の伸びに大いに期待している」
日経流通新聞 1991/8/29
国行清（マツモトキヨシ 副社長）
「今後はドラッグストアの出店数を年間30店、場合によっては40店まで増やしていく」「毎年100億円ずつ増やし、2000年3月期には千億円を突破させる」
日経流通新聞 1996/8/22
松本南海雄（マツモトキヨシ 社長）
「90〜100店を出したい。これまで店舗網が手薄だった関西や北九州など西日本への出店を強化する。西日本への出店数は全体の3割前後とし、（2004年12月末現在で7店の）今期に比べて大幅に増やす」
日経MJ 2005/1/26
日経流通新聞 編集部
「マツモトキヨシの快進撃が続いている。長引く消費不況下で、他社の不振をしり目に1999年3月期も5期連続の増収増益を見込み、出店も過去最高の70店と拡大のアクセルを踏む」
日経流通新聞 1998/12/8
日経流通新聞 編集部
「マツキヨ、成長神話に陰り」
日経流通新聞 2001/12/13

参考文献・出所

有価証券報告書
日経流通新聞 1991/8/29
日経流通新聞 1996/8/22
日経MJ 2005/1/26
週刊粧業オンライン 2020/4/2
激流オンライン 2024/10/1
日本経済新聞 2026/1/18
日本経済新聞 1991/7（独禁法適用除外見直し報道）
日経流通新聞 1998/12/8
日経流通新聞 2001/12/13