沿革年表 1932〜2026年における重要度別の出来事(合計65件)
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 松本清が松戸市小金に薬種商「松本薬舗」を個人創業。 創業者・松本清が23歳で千葉県松戸市小金44番地に「松本薬舗」を開業。常磐線沿線で薬局のない街を選び、空箱の陳列で品揃えの豊富さを演出するなどの工夫で評判を呼んだ。店名は誰でも読めるようカタカナで「マツモトキヨシ」とした。 マツモトキヨシ(現マツキヨココカラ&カンパニー)の創業。 | 1932 1-12月 | ||||
組織再編 | 個人経営から法人組織へ改組。 個人商店から法人組織に改組。 個人商店から会社組織への移行。 | 1954 1-12月 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 343億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY86 1986/3 | 売上高 376億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY87 1987/3 | 売上高 432億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
新規事業 | 都市型ドラッグストアの先駆け・上野アメ横店をオープン。 米国のドラッグストアに学び、明るい照明・開放的な間口・豊富な商品アイテム・化粧品テスターなど「楽しく買い物ができる」店づくりに革新。 都市型店舗の基礎となり首都圏での店舗展開拡大の起点。 | FY88 1988/3 | 売上高 483億円 | 当期純利益 3億円 | ||
FY89 1989/3 | 売上高 543億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY90 1990/3 | 売上高 607億円 | |||||
株式上場 | 日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録(株式店頭公開)。 株式公開による資金調達基盤の確立。 | FY91 1991/3 | 売上高 353億円 | |||
FY92 1992/3 | 売上高 723億円 | |||||
FY93 1993/3 | 売上高 836億円 | |||||
新規事業 | 初の郊外型(ロードサイド型)店舗・柏加賀店をオープン。 千葉県柏市加賀に駐車場を備えた大型店を開業。医薬品・化粧品から家庭日用品・ベビー用品まで幅広く扱う。 都市型に加え郊外型へ業態を拡張。 | FY94 1994/3 | 売上高 901億円 | |||
ドラッグストア売上高No.1を達成。 ドラッグストア業界首位の達成。 | FY95 1995/3 | 売上高 1,017億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 1,114億円 | |||||
テレビコマーシャルを開始。 全国的な認知形成・ブランド浸透の起点。 | FY97 1997/3 | 売上高 1,271億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 1,508億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 1,762億円 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 東証一部上場。 | FY00 2000/3 | ||||
業務提携 | グループ拡大化戦略を開始(地域優良企業との業務提携開始)。 地域の優良企業との業務提携を開始。 地方有力チェーンとの提携・M&Aによる全国展開の起点。 | FY01 2001/3 | ||||
500店舗を達成。 | ||||||
FY02 2002/3 | 売上高 2,563億円 | 当期純利益 66億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 2,671億円 | 当期純利益 70億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 2,756億円 | 当期純利益 86億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 3,053億円 | 当期純利益 55億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 3,130億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
| 松本南海雄 | FY07 2007/3 | 売上高 3,455億円 | 当期純利益 41億円 | |||
会社設立株式上場組織再編 | 吉田雅司 | 株式会社マツモトキヨシホールディングスを設立。東京証券取引所市場第一部に上場。 株式会社マツモトキヨシホールディングスとして純粋持株会社体制に移行。 ドラッグストア業界初の本格的持株会社体制への移行。事業会社から経営戦略機能を分離。 | FY08 2008/3 | 売上高 3,909億円 | 当期純利益 68億円 | |
組織再編 | 株式会社マツモトキヨシ(現・連結子会社)の子会社管理・支配事業を会社分割により株式会社マツモトキヨシホールディングスが承継。 | |||||
組織再編 | 吉田雅司 | 株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により株式会社マツモトキヨシホールディングスが承継。 | FY09 2009/3 | 売上高 3,923億円 | 当期純利益 77億円 | |
組織再編 | 株式会社マツモトキヨシの東日本地区(茨城県除く)の薬粧販売事業を吸収分割し、株式会社エムケイ東日本販売(現・マツモトキヨシ東日本販売)へ承継。 | |||||
企業買収 | 首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25%を株式取得により子会社化。 株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90%を取得。 卸機能の内製化に着手。 | |||||
組織再編 | 松本南海雄 | 株式会社健康家族が株式会社マックスを吸収合併し、社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」(現・連結子会社)へ変更。 | FY10 2010/3 | 売上高 3,930億円 | 当期純利益 73億円 | |
企業買収 | 鹿児島県中心に九州地域で医薬品・化粧品等を販売する株式会社ミドリ薬品(現・マツモトキヨシ九州販売)の発行済株式総数56.37%を公開買付により子会社化。 株式交換を経て、同社発行済株式総数の100%を取得。 九州地域への本格進出。エリアドミナント戦略の南端拠点を確保。 | |||||
企業買収 | 長野県で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社中島ファミリー薬局(現・マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数100%を株式取得により子会社化。 | |||||
企業買収 | 松本南海雄 | 岡山県で医薬品・化粧品等を販売する株式会社ラブドラッグス(現・マツモトキヨシ中四国販売)の株式を追加取得し、発行済株式総数90.8%を所有し子会社化。 中四国地域への足掛かりを獲得。 | FY11 2011/3 | 売上高 4,282億円 | 当期純利益 73億円 | |
組織再編 | 株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継。 | |||||
業務提携 | 株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結。 多様化するニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進を企図。 PB共同開発による調達コスト圧縮と商品差別化の同時追求。 | |||||
組織再編 | 松本南海雄 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社中島ファミリー薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | FY12 2012/3 | 売上高 4,346億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 96億円 | |
企業買収 | 山梨県の株式会社イタヤマ・メディコ(現・マツモトキヨシ甲信越販売)と大阪府の弘陽薬品株式会社(現・マツモトキヨシ)の株式100%を取得し子会社化。 甲信越と関西の同時補強。 | |||||
組織再編 | 松本清雄 | 株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧販売事業を吸収分割し株式会社ミドリ薬品へ承継、同社の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」(現・連結子会社)へ変更。 | FY13 2013/3 | 売上高 4,563億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 113億円 | |
組織再編 | 株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」(現・連結子会社)へ変更。 | |||||
新規事業会社設立 | 調剤事業拡大と医療機関連携による医療分野進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(現・株式会社マツモトキヨシ)を設立。 調剤併設型店舗の運営主体を分離し、医療連携を本格化。 | |||||
企業買収 | 宮城県中心の東北地域で医薬品・化粧品等を販売する株式会社ダルマ薬局(現・マツモトキヨシ東日本販売)の発行済株式総数100%を株式取得により子会社化。 東北エリアの拠点獲得。 | |||||
組織再編企業買収 | 株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧販売事業を新設分割し株式会社マツモトキヨシ中四国販売を設立、同時に同社が株式会社ラブドラッグスの株式100%を取得。 中四国の販売事業を再編。 | |||||
企業買収 | 兵庫県の南部地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売するモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化。 関西地区の拠点補強。 | |||||
企業買収 | 愛知県中心の東海地域で杉浦薬品株式会社(現:株式会社マツモトキヨシ)の株式を追加取得し、発行済株式総数98.4%(議決権100%)を所有し子会社化。 東海地域の拠点獲得。 | |||||
組織再編会社設立 | 松本清雄 | エリアドミナント戦略による卸売事業の経営基盤強化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール(現・株式会社MCCマネジメント)を設立。 卸機能の中間持株会社化により全国エリア間の調達効率を改善。 | FY14 2014/3 | 売上高 4,954億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 134億円 | |
業務提携海外進出 | セントラルグループの中核企業Central Food Retail Company Ltd.とタイ王国でのヘルス&ビューティ事業展開について基本合意書を締結。 初の本格的な海外展開検討。 | |||||
企業買収 | 石川県中心の北陸地方で医薬品・化粧品等を販売する株式会社示野薬局(現・マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数100%を株式取得により子会社化。 北陸地域の拠点獲得。 | |||||
企業買収 | 東京都を中心とした首都圏で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ぱぱす(現・連結子会社)の株式を追加取得し、発行済株式総数の100%を所有し子会社化。 首都圏ドミナントの追加補強。 | |||||
組織再編 | モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割で承継させ、同社と株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併。 EC事業を本体集約。 | |||||
事業売却 | 松本清雄 | 株式会社茂木薬品商会の一般用医薬品関連卸売事業を新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更。 卸事業をアルフレッサに譲渡し、医薬品卸機能から撤退。中核を小売に集約。 | FY15 2015/3 | 売上高 4,855億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 116億円 | |
合弁設立海外進出 | 松本清雄 | Central Food Retail Company Ltd.とタイで合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立。 海外ドラッグストア事業の第一拠点としてタイへ進出。 | FY16 2016/3 | 売上高 5,361億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 179億円 | |
組織再編 | 株式会社マツモトキヨシ東日本販売(吸収合併存続会社)と株式会社ダルマ薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | |||||
組織再編 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社イタヤマ・メディコ(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | |||||
組織再編 | 株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)と株式会社ラブドラッグス(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | |||||
組織再編 | 伊東秀商事株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社PALTAC(吸収合併存続会社)を吸収合併。 | |||||
組織再編 | 松本清雄 | 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と杉浦薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | FY17 2017/3 | 売上高 5,351億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 201億円 | |
組織再編企業買収 | 株式会社トウブドラッグのドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継、同社と株式会社マツモトキヨシファーマシーズを吸収合併。 | |||||
組織再編 | 松本清雄 | 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と弘陽薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | FY18 2018/3 | 売上高 5,589億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 228億円 | |
業務提携海外進出 | 臺隆工業股份有限公司との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結。 台湾市場への進出検討開始。 | |||||
合弁設立海外進出 | 臺隆工業股份有限公司との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司(現・連結子会社)を発足。 タイに続く海外2拠点目として台湾参入。 | |||||
| 松本清雄 | FY19 2019/3 | 売上高 5,760億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 250億円 | |||
会社設立海外進出 | 松本清雄 | 中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社を開設。 中華圏のハブ拠点として香港進出。 | FY20 2020/3 | 売上高 5,906億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 262億円 | |
合弁設立海外進出 | ロータス・フード・グループ株式会社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結。 ベトナム市場進出への布石。 | |||||
企業買収海外進出 | 臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100%子会社化。 台湾事業の完全子会社化により単独運営に移行。 | |||||
企業買収経営計画 | 株式会社ココカラファインとの間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結。 業界再編の号砲。スギHD・ココカラ・マツキヨの三つ巴交渉からマツキヨが優先交渉権を獲得。 | |||||
組織再編 | 松本清雄 | 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社示野薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | FY21 2021/3 | 売上高 5,447億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 216億円 | |
合弁設立海外進出 | ロータス・フード・グループとベトナムで合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを設立。 ベトナム事業の事業会社化。 | |||||
企業買収組織再編 | 株式会社ココカラファインと経営統合契約締結。株式会社マツモトキヨシホールディングスが全額出資しMKCF分割準備株式会社(現・株式会社MCCマネジメント)を設立。 経営統合の最終契約締結。受け皿会社を準備。 | |||||
組織再編 | 松本清雄 | 株式会社ココカラファインとの間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結。 | FY22 2022/3 | 売上高 7,300億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 344億円 | |
企業買収組織再編 | 株式交換でマツモトキヨシHDとココカラファインが統合し「マツキヨココカラ&カンパニー」へ社名変更、マツモトキヨシグループとMKCF分割準備株式会社を新設分割で設立。 株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」へ変更。 ドラッグストア業界国内首位級の誕生。商号変更と機能別ぶらさげ構造でPMIを推進。 | |||||
組織再編 | 松本清雄 | グループ内組織編成により、複数の事業子会社の株式を株式会社MCCマネジメントへ吸収分割により承継、当機能会社の社名を「株式会社MCC~」へ変更。 対象は株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンス。 旧マツキヨ系・旧ココカラ系の機能会社をMCCブランドへ統一しPMIを加速。 | FY23 2023/3 | 売上高 9,512億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 405億円 | |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | ||||||
組織再編 | 株式会社マツモトキヨシファーマシーズの派遣事業を株式会社MCCアソシエへ吸収分割により承継、同社と株式会社マツモトキヨシを吸収合併。 | |||||
組織再編 | 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCプランニング(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | |||||
会社設立海外進出 | アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立。 米州初拠点としてグアム進出。 | |||||
組織再編 | 松本清雄 | 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCエナジー(吸収合併消滅会社)及び株式会社MCCホールセール(吸収合併消滅会社)を吸収合併。 | FY24 2024/3 | 売上高 10,225億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 523億円 | |
企業買収 | 松本清雄 | 株式会社マツモトキヨシグループが、東京都大田区・品川区・目黒区中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社ケイポートの発行済株式総数100%を株式取得。 東京城南地区の調剤併設店舗網を取り込み。 | FY25 2025/3 | 売上高 10,616億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 547億円 | |
企業買収 | 株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社CFSCの発行済株式総数の100%を株式取得。 介護・福祉用具レンタル領域への足掛かり。 | |||||
企業買収新規事業 | 株式会社MCCマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100%を株式取得。 化粧品クチコミメディアを取り込み、データドリブンな商品開発・販促基盤を獲得。 | |||||
企業買収組織再編 | 株式会社マツモトキヨシグループが、多摩市の株式会社ティー・エム・シーと有限会社ドミナントの株式100%を取得、同社が有限会社ドミナントを吸収合併。 多摩エリアの調剤併設網を獲得。 | FY26 2026/3 | 売上高 11,174億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 558億円 |
- 松本清が松戸市小金に薬種商「松本薬舗」を個人創業。
創業者・松本清が23歳で千葉県松戸市小金44番地に「松本薬舗」を開業。常磐線沿線で薬局のない街を選び、空箱の陳列で品揃えの豊富さを演出するなどの工夫で評判を呼んだ。店名は誰でも読めるようカタカナで「マツモトキヨシ」とした。
マツモトキヨシ(現マツキヨココカラ&カンパニー)の創業。 - 個人経営から法人組織へ改組。
個人商店から法人組織に改組。
個人商店から会社組織への移行。 - 都市型ドラッグストアの先駆け・上野アメ横店をオープン。
米国のドラッグストアに学び、明るい照明・開放的な間口・豊富な商品アイテム・化粧品テスターなど「楽しく買い物ができる」店づくりに革新。
都市型店舗の基礎となり首都圏での店舗展開拡大の起点。 - 日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録(株式店頭公開)。株式公開による資金調達基盤の確立。
- 初の郊外型(ロードサイド型)店舗・柏加賀店をオープン。
千葉県柏市加賀に駐車場を備えた大型店を開業。医薬品・化粧品から家庭日用品・ベビー用品まで幅広く扱う。
都市型に加え郊外型へ業態を拡張。 - ドラッグストア売上高No.1を達成。ドラッグストア業界首位の達成。
- テレビコマーシャルを開始。全国的な認知形成・ブランド浸透の起点。
- 東京証券取引所市場第一部に上場。東証一部上場。
- グループ拡大化戦略を開始(地域優良企業との業務提携開始)。
地域の優良企業との業務提携を開始。
地方有力チェーンとの提携・M&Aによる全国展開の起点。 - 500店舗を達成。
- 株式会社マツモトキヨシホールディングスを設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社マツモトキヨシホールディングスとして純粋持株会社体制に移行。
ドラッグストア業界初の本格的持株会社体制への移行。事業会社から経営戦略機能を分離。 - 株式会社マツモトキヨシ(現・連結子会社)の子会社管理・支配事業を会社分割により株式会社マツモトキヨシホールディングスが承継。
- 株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により株式会社マツモトキヨシホールディングスが承継。
- 株式会社マツモトキヨシの東日本地区(茨城県除く)の薬粧販売事業を吸収分割し、株式会社エムケイ東日本販売(現・マツモトキヨシ東日本販売)へ承継。
- 首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25%を株式取得により子会社化。
株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90%を取得。
卸機能の内製化に着手。 - 株式会社健康家族が株式会社マックスを吸収合併し、社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」(現・連結子会社)へ変更。
- 鹿児島県中心に九州地域で医薬品・化粧品等を販売する株式会社ミドリ薬品(現・マツモトキヨシ九州販売)の発行済株式総数56.37%を公開買付により子会社化。
株式交換を経て、同社発行済株式総数の100%を取得。
九州地域への本格進出。エリアドミナント戦略の南端拠点を確保。 - 長野県で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社中島ファミリー薬局(現・マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数100%を株式取得により子会社化。
- 岡山県で医薬品・化粧品等を販売する株式会社ラブドラッグス(現・マツモトキヨシ中四国販売)の株式を追加取得し、発行済株式総数90.8%を所有し子会社化。中四国地域への足掛かりを獲得。
- 株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継。
- 株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結。
多様化するニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進を企図。
PB共同開発による調達コスト圧縮と商品差別化の同時追求。 - 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社中島ファミリー薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- 山梨県の株式会社イタヤマ・メディコ(現・マツモトキヨシ甲信越販売)と大阪府の弘陽薬品株式会社(現・マツモトキヨシ)の株式100%を取得し子会社化。甲信越と関西の同時補強。
- 株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧販売事業を吸収分割し株式会社ミドリ薬品へ承継、同社の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」(現・連結子会社)へ変更。
- 株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」(現・連結子会社)へ変更。
- 調剤事業拡大と医療機関連携による医療分野進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(現・株式会社マツモトキヨシ)を設立。調剤併設型店舗の運営主体を分離し、医療連携を本格化。
- 宮城県中心の東北地域で医薬品・化粧品等を販売する株式会社ダルマ薬局(現・マツモトキヨシ東日本販売)の発行済株式総数100%を株式取得により子会社化。東北エリアの拠点獲得。
- 株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧販売事業を新設分割し株式会社マツモトキヨシ中四国販売を設立、同時に同社が株式会社ラブドラッグスの株式100%を取得。中四国の販売事業を再編。
- 兵庫県の南部地域で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売するモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化。関西地区の拠点補強。
- 愛知県中心の東海地域で杉浦薬品株式会社(現:株式会社マツモトキヨシ)の株式を追加取得し、発行済株式総数98.4%(議決権100%)を所有し子会社化。東海地域の拠点獲得。
- エリアドミナント戦略による卸売事業の経営基盤強化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール(現・株式会社MCCマネジメント)を設立。卸機能の中間持株会社化により全国エリア間の調達効率を改善。
- セントラルグループの中核企業Central Food Retail Company Ltd.とタイ王国でのヘルス&ビューティ事業展開について基本合意書を締結。初の本格的な海外展開検討。
- 石川県中心の北陸地方で医薬品・化粧品等を販売する株式会社示野薬局(現・マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数100%を株式取得により子会社化。北陸地域の拠点獲得。
- 東京都を中心とした首都圏で医薬品・化粧品・日用雑貨品等を販売する株式会社ぱぱす(現・連結子会社)の株式を追加取得し、発行済株式総数の100%を所有し子会社化。首都圏ドミナントの追加補強。
- モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割で承継させ、同社と株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併。EC事業を本体集約。
- 株式会社茂木薬品商会の一般用医薬品関連卸売事業を新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更。卸事業をアルフレッサに譲渡し、医薬品卸機能から撤退。中核を小売に集約。
- Central Food Retail Company Ltd.とタイで合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立。海外ドラッグストア事業の第一拠点としてタイへ進出。
- 株式会社マツモトキヨシ東日本販売(吸収合併存続会社)と株式会社ダルマ薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社イタヤマ・メディコ(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- 株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)と株式会社ラブドラッグス(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- 伊東秀商事株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社PALTAC(吸収合併存続会社)を吸収合併。
- 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と杉浦薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- 株式会社トウブドラッグのドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継、同社と株式会社マツモトキヨシファーマシーズを吸収合併。
- 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と弘陽薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- 臺隆工業股份有限公司との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結。台湾市場への進出検討開始。
- 臺隆工業股份有限公司との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司(現・連結子会社)を発足。タイに続く海外2拠点目として台湾参入。
- 中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社を開設。中華圏のハブ拠点として香港進出。
- ロータス・フード・グループ株式会社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結。ベトナム市場進出への布石。
- 臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100%子会社化。台湾事業の完全子会社化により単独運営に移行。
- 株式会社ココカラファインとの間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結。業界再編の号砲。スギHD・ココカラ・マツキヨの三つ巴交渉からマツキヨが優先交渉権を獲得。
- 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社示野薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- ロータス・フード・グループとベトナムで合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを設立。ベトナム事業の事業会社化。
- 株式会社ココカラファインと経営統合契約締結。株式会社マツモトキヨシホールディングスが全額出資しMKCF分割準備株式会社(現・株式会社MCCマネジメント)を設立。経営統合の最終契約締結。受け皿会社を準備。
- 株式会社ココカラファインとの間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結。
- 株式交換でマツモトキヨシHDとココカラファインが統合し「マツキヨココカラ&カンパニー」へ社名変更、マツモトキヨシグループとMKCF分割準備株式会社を新設分割で設立。
株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」へ変更。
ドラッグストア業界国内首位級の誕生。商号変更と機能別ぶらさげ構造でPMIを推進。 - グループ内組織編成により、複数の事業子会社の株式を株式会社MCCマネジメントへ吸収分割により承継、当機能会社の社名を「株式会社MCC~」へ変更。
対象は株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンス。
旧マツキヨ系・旧ココカラ系の機能会社をMCCブランドへ統一しPMIを加速。 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 株式会社マツモトキヨシファーマシーズの派遣事業を株式会社MCCアソシエへ吸収分割により承継、同社と株式会社マツモトキヨシを吸収合併。
- 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCプランニング(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立。米州初拠点としてグアム進出。
- 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCエナジー(吸収合併消滅会社)及び株式会社MCCホールセール(吸収合併消滅会社)を吸収合併。
- 株式会社マツモトキヨシグループが、東京都大田区・品川区・目黒区中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社ケイポートの発行済株式総数100%を株式取得。東京城南地区の調剤併設店舗網を取り込み。
- 株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社CFSCの発行済株式総数の100%を株式取得。介護・福祉用具レンタル領域への足掛かり。
- 株式会社MCCマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100%を株式取得。化粧品クチコミメディアを取り込み、データドリブンな商品開発・販促基盤を獲得。
- 株式会社マツモトキヨシグループが、多摩市の株式会社ティー・エム・シーと有限会社ドミナントの株式100%を取得、同社が有限会社ドミナントを吸収合併。多摩エリアの調剤併設網を獲得。