<h3>創業者・宇野正晃氏について</h3>宇野正晃氏（1947年生まれ）は宮崎県延岡市出身の薬剤師。1972年に東京薬科大学を卒業後、地元の延岡市に戻り、1973年2月に「宇野回天堂薬局」を創業した。以後約10年間は個人薬局の経営に徹し、ドラッグストアの本格展開は1983年の法人設立、さらに1993年の多店舗展開開始を待つことになる。

宮崎県延岡市に初の郊外型店舗となる平原店（売場面積165平方メートル）を開店。市街地の小型薬局から、駐車場を備えた郊外ロードサイド型へ出店形態を広げる最初の一歩となった。

調剤薬局の運営を目的として、代表取締役の宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立（1993年1月に吸収合併）。

経営基盤強化を目的に、株式会社回天堂薬局および有限会社なの花薬局を吸収合併。創業者が個人で営んできた薬局事業を統合し、同年12月からの本格的な多店舗展開に備えた。

宮崎県日向市に売場面積1,000平方メートルの日向店を開店。創業時の岡富店（66平方メートル）、浮之城店（600平方メートル）に続く店舗大型化の節目であり、小商圏における品揃えの充実を図った。食品・日用雑貨の取扱いを拡大し、ドラッグストアの枠を超えた日常消耗品の総合店としての性格を強めた。

医薬品販売子会社として、100％出資の株式会社ドラッグコスモス（現・株式会社コスモス・コーポレーション、資本金1,000万円）を設立。

宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を集約した。

九州への集中出店に合わせて大型物流拠点を新設。自社所有ではなく外部委託方式を採用し、固定資産の保有を抑制しながら配送網を構築した。

熊本県人吉市に売場面積2,000平方メートルの人吉店を開店。医薬品・化粧品・日用雑貨に加え食品を大幅に拡充し、「小商圏型メガドラッグストア」の標準フォーマットが確立された。以降の新規出店は原則として2,000平方メートル型を基本とし、立地に応じて1,000平方メートル型で補完する出店戦略を採用した。

店舗メンテナンスを担う障害者雇用特例子会社として、100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（資本金1,000万円）を設立した。

2005年4月に本社機能を、同年9月に本店を福岡市博多区へ移転。創業の地・宮崎から九州経済の中心である福岡へ経営拠点を移し、北部九州・全国展開の足場を整えた。

四国地区への初出店として竹原店（愛媛県松山市）を開店。九州を地盤としたドミナント出店を、隣接エリアへ広げる「染み出し」型拡大の一環。

2004年11月のマザーズ上場から約1年半で東証一部へ昇格。資金調達力と信用力を高め、自社所有の物流・店舗網への投資を加速する基盤とした。

福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（延床面積20,000平方メートル）を開設し、北部九州への配送体制を強化。外部委託中心だった物流を自社資産へ切り替える転換点となった。

関西地区への初出店として東二見店（兵庫県明石市）を開店。九州・中国・四国に続き、本州の大消費地である関西圏へドミナント網を拡大した。

サービス産業生産性協議会が実施するJCSI（日本版顧客満足度指数）調査のドラッグストア部門で第1位を初獲得。EDLP戦略による価格の安さと、標準化された店舗の利便性が評価された。以降2025年まで15年連続で首位を維持する。

中部地区への初出店として東日野店（三重県四日市市）を開店。関西からさらに東へ商勢圏を広げ、全国チェーン化への布石とした。

2017年5月期の連結売上高が5,027億円に達し、5,000億円の大台を突破した。2006年の東証一部上場時（売上高1,050億円）から約11年で5倍の規模に成長。期末店舗数は827店。九州・中国・四国・関西のドミナント出店が売上拡大を牽引した。

2017年8月に宇野正晃氏が代表取締役会長に退き、柴田太氏が代表取締役社長に就任した。しかし柴田社長の在任中に通期業績の下方修正を発表。就任わずか10ヶ月で柴田氏は経営企画部長に異動し、2018年6月に横山英昭氏（当時37歳）が代表取締役社長に就任した。店舗運営部エリア長、上級エリア長、店舗運営部長、取締役営業本部長と現場を歩んできた横山氏のもとで、業績は回復・拡大を続けている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要を取り込み、2020年5月期は売上高6,844億円（前期比+12.0%）、営業利益290億円（同+17.4%）と大幅増収増益を達成。日用品・食品を低価格で扱うEDLP業態が消費者のまとめ買い需要に合致した。営業キャッシュフローは654億円と突出した水準を記録した。

ドラッグストア店舗に調剤薬局を併設する取り組みを開始。2025年5月期末時点で1,609店中53店が調剤併設店となっている。特に関東の店舗では調剤併設率が高く、本格展開に向けてノウハウを蓄積中。

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行。2004年のマザーズ上場、2006年の一部上場に続く3度目の市場変更となった。

創業者の宇野正晃氏が「取締役会長」から「会長（取締役なし）」となり、取締役を退任した。代わりに長男の宇野之崇氏（執行役員商品開発部長）が取締役候補者として選任され、株主総会で97%の賛成で可決された。2025年7月には次男の宇野史泰氏（商品部長）も取締役に就任しており、創業家による経営の次世代移行が進んでいる。

2024年5月期に過去最多となる年間139店を新規出店し、期末1,490店舗体制に。連結売上高は9,649億円に達し、売上高1兆円目前に迫った。関東・中部・関西の新商勢圏の売上高は合計3,000億円を超え、成長ドライバーとなっている。設備投資額は573億円に達し、土地取得への方針転換に伴い有利子負債も拡大した。

2026年1月にホテル事業への参入を発表し、2月1日付で「ホテル部」を新設した。ドラッグストアには向かない小型の土地を活用して郊外型ビジネスホテルを建設する構想で、第1弾は宮崎市内を予定（2,000坪の土地を取得済み）。ホテル部長には創業者の長男・宇野之崇が就任。横山社長は「最後発でスタートしたドラッグストア事業と同様、先行事例を分析してお客さまから選ばれるホテルを作っていく」と語った。開業まで少なくとも2年以上の見込み。