沿革・歴史的証言 — 1899〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1899 1-12月 | 会社設立 | 飯野商会として発足 飯野商会が海上輸送事業を開始 | 飯野海運グループの起源。海運業への最初の参入 | |||
1918 1-12月 | 会社設立 | 飯野商事株式会社を設立 法人格を取得し組織基盤を整備 | 株式会社化による事業基盤の確立 | |||
1922 1-12月 | 組織再編 | 飯野汽船株式会社を設立し海上輸送部門を分離継承 飯野商事株式会社が請負っていた海上輸送を分離 | 海上輸送部門の独立。専業海運会社としての出発点 | |||
1929 1-12月 | 設備投資 | 当社最初のタンカー第一鷹取丸が竣工 1,266重量トン | タンカー事業の始まり。石油輸送専業路線への第一歩 | |||
1931 1-12月 | 設備投資 | 本格的外航タンカー富士山丸（初代）が竣工 13,586重量トン・18ノット | 外航タンカー事業への本格参入。国際石油輸送市場への進出 | |||
1941 1-12月 | 組織再編 | 飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し飯野汽船株式会社と合併 グループ内の経営統合 | 戦時期における海運・商事部門の一体化。事業基盤の集約 | |||
1942 1-12月 | 経営危機 | 船舶運営会による国家使用・船員徴用の指定を受ける 船舶運営会により日本全船舶の国家使用と船員徴用が決定 | 戦時統制下での経営自律性喪失。船舶・船員の国家管理下に置かれる | |||
1944 1-12月 | 飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称 | （商号変更） | ||||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 東京証券取引所に上場 1952年10月までに大阪証券取引所他6証券取引所にも順次上場 | 資本市場へのアクセス獲得。公開企業としての信用力を確立 | |||
FY51 1951/3 | 構造改革 | 船舶運営会廃止に伴い完全自営に復帰 戦時管理体制からの脱却 | 戦後の経営自律回復。独立した民間海運会社として再出発 | |||
FY56 1956/3 | 設備投資 | 千代田土地建物を買取り 不動産事業への進出 | 不動産事業の取得 | |||
FY61 1961/3 | 千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更 | （商号変更） | ||||
飯野ビルディング完成に伴い本社を東京都千代田区内幸町に移転 | （本社移転） | |||||
FY64 1964/3 | 組織再編事業売却 | 定航部門を分離し新設の飯野汽船株式会社に譲渡し川崎汽船株式会社と合併 海運集約政策への対応 | 海運集約政策に応じた定航部門の切り離し。タンカー専業体制への転換 | |||
FY74 1974/3 | 会社設立 | イイノマリンサービス株式会社を設立 船舶管理業務を担う子会社 | 船舶管理機能の子会社化 | |||
FY80 1980/3 | 会社設立 | 泰邦商事株式会社を設立 仲立業及び舶用品販売業務を担う子会社 | 船舶関連サービス事業の多角化 | |||
FY87 1987/3 | 株主対応 | 有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる | 資本増強による財務体力強化 | |||
FY90 1990/3 | 株主対応 | 有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる | 資本増強 | |||
FY98 1998/3 | 新規事業 | 株式会社イイノ・メディアプロを設立し貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」を運営 | ||||
組織再編 | 飯野不動産株式会社と合併 不動産事業を本体に取り込み | 不動産事業の内製化 | ||||
FY00 2000/3 | 泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称 | （商号変更） | ||||
FY03 2003/3 | 設備投資 | 貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工 | ||||
FY04 2004/3 | 設備投資 | グループ運航管理の大型LNG船SK SUNRISEが竣工 68,415重量トン | LNG船運航管理体制の強化。エネルギー輸送事業の拡充 | |||
FY05 2005/3 | 海外進出 | ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立 営業活動の拡大を目的 | 欧州拠点の設立。タンカー・LNG事業のグローバル営業体制を構築 | |||
株主対応 | 公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる | 資本増強 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 734億円 | 当期純利益 84億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 805億円 | 当期純利益 39億円 | 海外進出 | IINO SINGAPORE PTE.LTD.にて運航業務を開始 2002年3月設立のシンガポール現地法人 | アジア拠点の本格稼働。東南アジア海運市場への営業展開 | |
FY08 2008/3 | 売上高 951億円 | 当期純利益 55億円 | 組織再編 | 小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社 ガスタンカー部門の専業子会社化 | 事業別分社化による専門性強化 | |
飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所を移転 | （本社移転） | |||||
FY09 2009/3 | 売上高 945億円 | 当期純利益 56億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 770億円 | 当期純利益 2億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 745億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 780億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -43億円 | 設備投資 | 飯野ビルディング開業し本社事務所を移転 建替えにより新飯野ビルディングが竣工 | 旗艦ビルの刷新。不動産事業と本社機能の一体的更新 | |
本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得 | （環境認証取得） | |||||
FY13 2013/3 | 売上高 860億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 967億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 49億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 1,002億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | 海外進出 | 米国ヒューストン事務所を開設 米州における営業活動の拡充 | 北米エネルギー市場への直接アクセス確立 | |
FY16 2016/3 | 売上高 948億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | 飯野ビルディングが東京都環境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）」に認定 2021年3月に再取得 | |||
FY17 2017/3 | 売上高 833億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 39億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 813億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 42億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 848億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 47億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 892億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 | 海外進出 | 上海駐在員事務所を開設 中国市場への営業活動の拡大 | 中国市場への直接プレゼンス確立。アジア営業体制の強化 | |
設備投資 | メタノール二元燃料主機関搭載のメタノール船CREOLE SUN竣工 49,760重量トン | 代替燃料船の先行導入。環境対応型フリートの構築開始 | ||||
海外進出設備投資 | 英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得 不動産投資事業の海外展開 | 海外不動産事業への参入。海運以外の収益源の多様化 | ||||
設備投資 | SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸（五代目）竣工 312,499重量トン | 超大型タンカー取得と環境規制対応（IMO2020対応スクラバー搭載） | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 889億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 77億円 | 株主対応 | グリーンボンドを発行 環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）を資金使途に限定 | ESGファイナンスの先行事例。環境事業への資金調達を資本市場で実証 | |
FY22 2022/3 | 売上高 1,041億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 125億円 | 海外進出 | ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCCを設立 営業活動の拡大を目的 | 中東市場への拠点設置。エネルギー輸送の主要地域における営業体制整備 | |
設備投資 | LPG二元燃料主機関搭載の大型ガス船CALLUNA GAS竣工 49,943重量トン | 代替燃料対応フリートの拡充。LPG燃料船によるGHG削減への対応 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 1,413億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 234億円 | 海外進出新規事業 | 米国オレゴン州ポートランド市の再開発事業「Press Blockプロジェクト」へ参画 不動産開発への投資 | 北米不動産開発事業への展開 | |
ガバナンス改革 | 国連グローバル・コンパクトに賛同 サステナビリティ経営への取り組みを対外的に表明 | ESG・SDGs推進の対外宣言 | ||||
海外進出新規事業 | 米国テキサス州ダラス近郊の木造7階建てESG配慮型オフィス開発に参画 不動産開発への投資 | 北米ESG不動産開発への参入 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 1,380億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 197億円 | 設備投資 | 世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATORが竣工 米国船級協会ABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証取得設計 | 世界初のアンモニア運搬船竣工。次世代ゼロエミッション燃料輸送の先駆け | |
海外進出設備投資 | 英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得 海外不動産投資の継続拡大 | ロンドン不動産ポートフォリオの拡充 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 1,419億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 184億円 | 設備投資研究開発 | 大型ガス船OCEANUS AURORAに当社初の風力推進補助装置（ローターセイル）を搭載 風力推進補助装置の初採用 | 省エネ技術の実船導入。ハードウェアによるGHG削減手段の多様化 |
- 飯野商会として発足
飯野商会が海上輸送事業を開始
飯野海運グループの起源。海運業への最初の参入 - 飯野商事株式会社を設立
法人格を取得し組織基盤を整備
株式会社化による事業基盤の確立 - 飯野汽船株式会社を設立し海上輸送部門を分離継承
飯野商事株式会社が請負っていた海上輸送を分離
海上輸送部門の独立。専業海運会社としての出発点 - 当社最初のタンカー第一鷹取丸が竣工
1,266重量トン
タンカー事業の始まり。石油輸送専業路線への第一歩 - 本格的外航タンカー富士山丸（初代）が竣工
13,586重量トン・18ノット
外航タンカー事業への本格参入。国際石油輸送市場への進出 - 飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し飯野汽船株式会社と合併
グループ内の経営統合
戦時期における海運・商事部門の一体化。事業基盤の集約 - 船舶運営会による国家使用・船員徴用の指定を受ける
船舶運営会により日本全船舶の国家使用と船員徴用が決定
戦時統制下での経営自律性喪失。船舶・船員の国家管理下に置かれる - 飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称（商号変更）
- 東京証券取引所に上場
1952年10月までに大阪証券取引所他6証券取引所にも順次上場
資本市場へのアクセス獲得。公開企業としての信用力を確立 - 船舶運営会廃止に伴い完全自営に復帰
戦時管理体制からの脱却
戦後の経営自律回復。独立した民間海運会社として再出発 - 千代田土地建物を買取り
不動産事業への進出
不動産事業の取得 - 千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更（商号変更）
- 飯野ビルディング完成に伴い本社を東京都千代田区内幸町に移転（本社移転）
- 定航部門を分離し新設の飯野汽船株式会社に譲渡し川崎汽船株式会社と合併
海運集約政策への対応
海運集約政策に応じた定航部門の切り離し。タンカー専業体制への転換 - イイノマリンサービス株式会社を設立
船舶管理業務を担う子会社
船舶管理機能の子会社化 - 泰邦商事株式会社を設立
仲立業及び舶用品販売業務を担う子会社
船舶関連サービス事業の多角化 - 有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる資本増強による財務体力強化
- 有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる資本増強
- 株式会社イイノ・メディアプロを設立し貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」を運営
- 飯野不動産株式会社と合併
不動産事業を本体に取り込み
不動産事業の内製化 - 泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称（商号変更）
- 貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工
- グループ運航管理の大型LNG船SK SUNRISEが竣工
68,415重量トン
LNG船運航管理体制の強化。エネルギー輸送事業の拡充 - ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立
営業活動の拡大を目的
欧州拠点の設立。タンカー・LNG事業のグローバル営業体制を構築 - 公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる資本増強
- IINO SINGAPORE PTE.LTD.にて運航業務を開始
2002年3月設立のシンガポール現地法人
アジア拠点の本格稼働。東南アジア海運市場への営業展開 - 小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社
ガスタンカー部門の専業子会社化
事業別分社化による専門性強化 - 飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所を移転（本社移転）
- 飯野ビルディング開業し本社事務所を移転
建替えにより新飯野ビルディングが竣工
旗艦ビルの刷新。不動産事業と本社機能の一体的更新 - 本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得（環境認証取得）
- 米国ヒューストン事務所を開設
米州における営業活動の拡充
北米エネルギー市場への直接アクセス確立 - 飯野ビルディングが東京都環境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）」に認定
2021年3月に再取得
- 上海駐在員事務所を開設
中国市場への営業活動の拡大
中国市場への直接プレゼンス確立。アジア営業体制の強化 - メタノール二元燃料主機関搭載のメタノール船CREOLE SUN竣工
49,760重量トン
代替燃料船の先行導入。環境対応型フリートの構築開始 - 英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得
不動産投資事業の海外展開
海外不動産事業への参入。海運以外の収益源の多様化 - SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸（五代目）竣工
312,499重量トン
超大型タンカー取得と環境規制対応（IMO2020対応スクラバー搭載） - グリーンボンドを発行
環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）を資金使途に限定
ESGファイナンスの先行事例。環境事業への資金調達を資本市場で実証 - ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCCを設立
営業活動の拡大を目的
中東市場への拠点設置。エネルギー輸送の主要地域における営業体制整備 - LPG二元燃料主機関搭載の大型ガス船CALLUNA GAS竣工
49,943重量トン
代替燃料対応フリートの拡充。LPG燃料船によるGHG削減への対応 - 米国オレゴン州ポートランド市の再開発事業「Press Blockプロジェクト」へ参画
不動産開発への投資
北米不動産開発事業への展開 - 国連グローバル・コンパクトに賛同
サステナビリティ経営への取り組みを対外的に表明
ESG・SDGs推進の対外宣言 - 米国テキサス州ダラス近郊の木造7階建てESG配慮型オフィス開発に参画
不動産開発への投資
北米ESG不動産開発への参入 - 世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATORが竣工
米国船級協会ABSによるアンモニア燃料船化の基礎認証取得設計
世界初のアンモニア運搬船竣工。次世代ゼロエミッション燃料輸送の先駆け - 英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得
海外不動産投資の継続拡大
ロンドン不動産ポートフォリオの拡充 - 大型ガス船OCEANUS AURORAに当社初の風力推進補助装置（ローターセイル）を搭載
風力推進補助装置の初採用
省エネ技術の実船導入。ハードウェアによるGHG削減手段の多様化
参考文献・出所
有価証券報告書
飯野海運 公式沿革ページ
川崎汽船 公式沿革ページ
2024年度通期決算説明会QA 2025/5/19
IINO LINES 英文社史
船舶運営会 関連資料
東亜丸関連資料
日本郵船 関連社史
FISCO 飯野海運レポート 2016/3/17
FISCO 飯野海運レポート 2021/7/1
日本経済新聞「記者の目 飯野海運と川崎汽船
急接近の裏にある『過去』」
経営報告書 FY11〜FY22
統合報告書 FY23〜FY26
決算説明会 FY18〜FY26
2023年度通期決算説明会QA 2024/5/16
日本海事新聞「海運トップに聞く」インタビュー 2024/6/4
日本海事新聞「海運トップに聞く」インタビュー 2024/12/10
ダイヤモンド・オンライン 2025/6
三井物産トピックス「飯野海運とのアンモニア運搬船の定期用船契約について」2021