商船三井の沿革(1884〜2025年)
商船三井の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1884 1-12月 | 創業 | 大阪商船が設立 関西の船主93名が大同合併して設立。資本金120万円 | 西日本の沿岸・近海航路を統合した日本有数の海運会社の誕生 | |||
1942 1-12月 | 組織 | 三井船舶が三井物産の船舶部から分離独立 | 三井財閥の海運部門が独立企業として発足 | |||
1964 1-12月 | 組織 | 大阪商船と三井船舶が対等合併し大阪商船三井船舶が発足 海運再建整備法に基づく集約合併。本店を大阪に設置 | 海運集約により日本の海運6社体制が成立。大阪商船(沿岸・近海)と三井船舶(外航)の補完的統合 | |||
1966 1-12月 | 組織 | 内航近海部門を分離し商船三井近海を設立 | ||||
1986 1-12月 | 子会社 | 北米の定期船・物流統括会社MOL(AMERICA)を設立 | ||||
1989 1-12月 | 組織 | 山下新日本汽船とジャパンラインが合併しナビックスラインが発足 | 日本の海運再編の一環。のちに商船三井と合併 | |||
1998 1-12月 | M&A | BGTプロジェクト関連企業3社を子会社化 | LNG輸送事業の強化 | |||
1999 1-12月 | 組織 | ナビックスラインと合併し商号を「商船三井」に変更 | 邦船大手の再編。日本の海運が実質5社体制に集約 | |||
2004 1-12月 | M&A | ダイビルを公開買付で子会社化 不動産事業への進出 | 海運以外の安定収益事業の獲得 | |||
2006 1-12月 | M&A | 宇徳運輸を公開買付で子会社化 | 港湾運送事業の強化 | |||
2008 1-12月 | 業績 | 経常利益3022億円を計上(過去最高水準) 2008年3月期。不定期専用船事業が好調 | リーマン前のバルク市況好況で過去最高益 | |||
2015 1-12月 | 人事 | 池田潤一郎が社長に就任 | ||||
2016 1-12月 | M&A | 邦船3社がコンテナ船事業の統合を発表 日本郵船・商船三井・川崎汽船 | ||||
2017 1-12月 | 子会社 | ONE(Ocean Network Express)を設立 商船三井の出資比率31%。本社シンガポール | ||||
2018 1-12月 | 製品 | ONEがサービス開始 コンテナ船約140万TEU、世界第6位 | ||||
2021 1-12月 | 人事 | 橋本剛が社長に就任 | BLUE ACTION 2035の策定者 | |||
2022 1-12月 | 業績 | 経常利益7217億円を計上 ONEの持分法利益を中心にコンテナ船運賃高騰の恩恵 | コンテナ船バブルによる空前の業績 | |||
2023 1-12月 | 業績 | 経常利益1087億円に縮小 コンテナ船運賃の正常化 | コンテナ船バブル後の利益正常化 | |||
| 経営計画 | 経営計画BLUE ACTION 2035を策定 2035年度の税前利益4000億円・総資産7.5兆円を目標 | 海運から社会インフラ企業への転換を明示 | ||||
2024 1-12月 | 業績 | 経常利益1031億円 | ||||
2025 1-12月 | 業績 | 経常利益4197億円に回復 紅海危機によるコンテナ船運賃再上昇の恩恵。純利益4254億円 | 紅海危機という外的要因による利益回復 |
- 大阪商船が設立
関西の船主93名が大同合併して設立。資本金120万円
西日本の沿岸・近海航路を統合した日本有数の海運会社の誕生 - 三井船舶が三井物産の船舶部から分離独立三井財閥の海運部門が独立企業として発足
- 大阪商船と三井船舶が対等合併し大阪商船三井船舶が発足
海運再建整備法に基づく集約合併。本店を大阪に設置
海運集約により日本の海運6社体制が成立。大阪商船(沿岸・近海)と三井船舶(外航)の補完的統合 - 内航近海部門を分離し商船三井近海を設立
- 北米の定期船・物流統括会社MOL(AMERICA)を設立
- 山下新日本汽船とジャパンラインが合併しナビックスラインが発足日本の海運再編の一環。のちに商船三井と合併
- BGTプロジェクト関連企業3社を子会社化LNG輸送事業の強化
- ナビックスラインと合併し商号を「商船三井」に変更邦船大手の再編。日本の海運が実質5社体制に集約
- ダイビルを公開買付で子会社化
不動産事業への進出
海運以外の安定収益事業の獲得 - 宇徳運輸を公開買付で子会社化港湾運送事業の強化
- 経常利益3022億円を計上(過去最高水準)
2008年3月期。不定期専用船事業が好調
リーマン前のバルク市況好況で過去最高益 - 池田潤一郎が社長に就任
- 邦船3社がコンテナ船事業の統合を発表
日本郵船・商船三井・川崎汽船
- ONE(Ocean Network Express)を設立
商船三井の出資比率31%。本社シンガポール
- ONEがサービス開始
コンテナ船約140万TEU、世界第6位
- 橋本剛が社長に就任BLUE ACTION 2035の策定者
- 経常利益7217億円を計上
ONEの持分法利益を中心にコンテナ船運賃高騰の恩恵
コンテナ船バブルによる空前の業績 - 経常利益1087億円に縮小
コンテナ船運賃の正常化
コンテナ船バブル後の利益正常化 - 経営計画BLUE ACTION 2035を策定
2035年度の税前利益4000億円・総資産7.5兆円を目標
海運から社会インフラ企業への転換を明示 - 経常利益1031億円
- 経常利益4197億円に回復
紅海危機によるコンテナ船運賃再上昇の恩恵。純利益4254億円
紅海危機という外的要因による利益回復
参考文献・出所
有価証券報告書
商船三井公式沿革
決算説明会 FY23
日本経済新聞 2024/3/22
決算説明会 FY24
日経BizGate 2025/3/4
商船三井 損益ハイライト