JFEホールディングスの沿革(2002〜2025年)

JFEホールディングスの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
FY03
2003/3
売上高
24,268億円
当期純利益
159億円
組織
川崎製鉄とNKKが統合しJFEホールディングスを設立
両社が共同して株式移転により完全親会社として当社を設立。東京・大阪・名古屋の各証券取引所一部に上場(両社普通株式は上場廃止)
日本の高炉メーカーは新日鉄・JFE・神戸製鋼の三極体制に再編され、国内鉄鋼業の統合時代が本格化した
組織
両社の会社分割契約書締結を承認
FY04
2004/3
売上高
24,737億円
当期純利益
1,068億円
組織
事業会社をJFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE都市開発・JFE技研に再編
川崎マイクロエレクトロニクスをJFEHDの完全子会社とする会社分割も同時実施
統合を鉄鋼・エンジ・不動産・研究の4事業に整理し、持株会社型運営を開始した
FY05
2005/3
売上高
28,036億円
当期純利益
1,600億円
FY06
2006/3
売上高
30,983億円
当期純利益
3,259億円
人事
數土文夫が代表取締役社長に就任
NKK出身。下垣内洋一(川鉄出身)からNKK出身者へ交代
川鉄・NKK両社出身者が交互にトップを務める人事バランスの第一歩となった
FY07
2007/3
売上高
32,604億円
当期純利益
2,996億円
FY08
2008/3
売上高
35,398億円
当期純利益
2,618億円
M&A
日立造船とJFEエンジの保有株式取得によりユニバーサル造船を子会社化
造船事業を子会社化し海洋エンジニアリング領域を強化する布石となった
FY09
2009/3
売上高
39,082億円
当期純利益
1,942億円
FY10
2010/3
売上高
28,443億円
当期純利益
456億円
組織
JFE技研のエンジニアリング研究機能をJFEエンジへ移転し、JFE技研をJFEスチールへ統合
人事
馬田一が代表取締役社長に就任
川崎製鉄出身。數土社長から交代
リーマンショック後の業績悪化局面での社長交代となった
FY11
2011/3
売上高
31,955億円
当期純利益
586億円
FY12
2012/3
売上高
31,665億円
当期純利益
-366億円
組織
JFEスチールがJFE都市開発を吸収合併し保有不動産活用事業を承継
業績
初の当期純損失を計上
欧州債務危機・円高・タイ洪水の影響
上場来初の最終赤字となり構造改革の必要性が顕在化した
FY13
2013/3
売上高
31,891億円
当期純利益
395億円
M&A
川崎マイクロエレクトロニクス全株式をメガチップスに譲渡
M&A
JFE商事を株式交換により完全子会社化
商社機能を持株会社の直下に取り込み、鉄鋼・エンジ・商事の三本柱体制が確立した
組織
ジャパンマリンユナイテッドを設立
ユニバーサル造船を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドと経営統合
造船事業の統合で国内造船業の再編が進んだ
FY14
2014/3
売上高
36,668億円
当期純利益
1,023億円
FY15
2015/3
売上高
38,503億円
当期純利益
1,393億円
FY16
2016/3
売上高
34,317億円
当期純利益
336億円
人事
林田英治が代表取締役社長に就任
馬田社長から交代
FY17
2017/3
売上高
33,089億円
当期純利益
679億円
FY18
2018/3
売上収益
36,272億円
当期利益
976億円
FY19
2019/3
売上収益
38,736億円
当期利益
1,635億円
FY20
2020/3
売上収益
37,297億円
当期利益
-1,977億円
人事
柿木厚司が代表取締役社長に就任
林田社長から交代
業績
初の最終赤字を計上(純損失▲1,977億円)
国内外鋼材市況低迷と構造改革費用計上
JFE発足以来最大の赤字で、抜本的構造改革に向けた意思決定が迫られた
FY21
2021/3
売上収益
32,272億円
当期利益
-218億円
業績
連結営業損益が初の赤字に転落
コロナ禍で鋼材需要が急減
コロナ禍で本業ベースでも赤字に陥り、京浜地区上工程休止等の構造改革決断につながった
FY22
2022/3
売上収益
43,651億円
当期利益
2,880億円
上場
名古屋証券取引所上場廃止
FY23
2023/3
売上収益
52,687億円
当期利益
1,626億円
上場
東証の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ブランド
商号をジェイ エフ イー ホールディングス㈱からJFEホールディングス㈱へ変更
M&A
米CEMCO社を買収
米国建材大手の薄板建材加工販売会社
商社事業での海外事業運営収益拡大戦略の象徴となった
FY24
2024/3
売上収益
51,746億円
当期利益
1,974億円
人事
北野嘉久が代表取締役社長に就任
柿木社長から交代(正式就任は2024年4月)
JFEスチール社長を5年間務めた後の昇格で、量から質への転換を主導した
設備
京浜地区の上工程(高炉・製鋼)を休止
高炉8→7基体制へ移行
苦渋の決断として上工程を廃止し、量から質への転換の転機となった
M&A
インドJSWと方向性電磁鋼板JV「J2ES」を設立
持分比率JFE50%・JSW50%
国内高炉縮小とインド市場拡張という地理的ポートフォリオ組み換えの第一歩となった
設備
JFEエンジニアリングが笠岡モノパイル製作所を発足
洋上風力向けモノパイル製造拠点
人事
北野嘉久が代表取締役社長CEOに就任(正式)
就任時「構造改革」「量から質への転換」を所信表明
統合後の6代目社長として第8次中期と長期ビジョン策定を主導する布陣となった
経営計画
グループ事業利益倍増の長期ビジョンを公表
従来の3年中計に加え長期ビジョンを初策定
カーボンニュートラル投資の原資確保を狙った収益倍増目標で、経営姿勢の大きな転換点となった
M&A
米豪STUDCO社の買収を発表
米国・オーストラリア拠点の薄板建材加工販売会社
子会社
セルビアに電磁鋼板加工会社JSSを設立
EV駆動モーター用NOの加工販売
2025
1-12月
M&A
インドJ2ES Nashikを買収
JSWとの方向性電磁鋼板事業の追加投資
インドでの電磁鋼板能力拡張を加速し、2030年度35万t/年体制を目指す戦略を鮮明化した
設備
倉敷第3高炉をバンキング(一時休止)
米国関税措置・中国過剰輸出による需要減に対応
京浜休止に続く減産対応で、国内粗鋼生産の段階的縮小が継続した
設備
第8次中期経営計画を公表(2025〜27年度)
27年度に連結事業利益4,000億円・ROE10%以上・配当下限80円/株を掲げる
カーボンニュートラル投資実行のための収益基盤構築を明示した経営計画となった
M&A
インドJ2ESで方向性電磁鋼板製造能力を2030年度35万t/年へ拡張決定
今回拡張投資は約1,200億円、総投資額約2,900億円
国内高炉縮小とインド拡張という構造転換を数値目標で明示した戦略投資となった
  1. 組織
    川崎製鉄とNKKが統合しJFEホールディングスを設立

    両社が共同して株式移転により完全親会社として当社を設立。東京・大阪・名古屋の各証券取引所一部に上場(両社普通株式は上場廃止)

    日本の高炉メーカーは新日鉄・JFE・神戸製鋼の三極体制に再編され、国内鉄鋼業の統合時代が本格化した
  2. 組織
    両社の会社分割契約書締結を承認
  3. 組織
    事業会社をJFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE都市開発・JFE技研に再編

    川崎マイクロエレクトロニクスをJFEHDの完全子会社とする会社分割も同時実施

    統合を鉄鋼・エンジ・不動産・研究の4事業に整理し、持株会社型運営を開始した
  4. 人事
    數土文夫が代表取締役社長に就任

    NKK出身。下垣内洋一(川鉄出身)からNKK出身者へ交代

    川鉄・NKK両社出身者が交互にトップを務める人事バランスの第一歩となった
  5. M&A
    日立造船とJFEエンジの保有株式取得によりユニバーサル造船を子会社化
    造船事業を子会社化し海洋エンジニアリング領域を強化する布石となった
  6. 組織
    JFE技研のエンジニアリング研究機能をJFEエンジへ移転し、JFE技研をJFEスチールへ統合
  7. 人事
    馬田一が代表取締役社長に就任

    川崎製鉄出身。數土社長から交代

    リーマンショック後の業績悪化局面での社長交代となった
  8. 組織
    JFEスチールがJFE都市開発を吸収合併し保有不動産活用事業を承継
  9. 業績
    初の当期純損失を計上

    欧州債務危機・円高・タイ洪水の影響

    上場来初の最終赤字となり構造改革の必要性が顕在化した
  10. M&A
    川崎マイクロエレクトロニクス全株式をメガチップスに譲渡
  11. M&A
    JFE商事を株式交換により完全子会社化
    商社機能を持株会社の直下に取り込み、鉄鋼・エンジ・商事の三本柱体制が確立した
  12. 組織
    ジャパンマリンユナイテッドを設立

    ユニバーサル造船を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドと経営統合

    造船事業の統合で国内造船業の再編が進んだ
  13. 人事
    林田英治が代表取締役社長に就任

    馬田社長から交代

  14. 人事
    柿木厚司が代表取締役社長に就任

    林田社長から交代

  15. 業績
    初の最終赤字を計上(純損失▲1,977億円)

    国内外鋼材市況低迷と構造改革費用計上

    JFE発足以来最大の赤字で、抜本的構造改革に向けた意思決定が迫られた
  16. 業績
    連結営業損益が初の赤字に転落

    コロナ禍で鋼材需要が急減

    コロナ禍で本業ベースでも赤字に陥り、京浜地区上工程休止等の構造改革決断につながった
  17. 上場
    名古屋証券取引所上場廃止
  18. 上場
    東証の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  19. ブランド
    商号をジェイ エフ イー ホールディングス㈱からJFEホールディングス㈱へ変更
  20. M&A
    米CEMCO社を買収

    米国建材大手の薄板建材加工販売会社

    商社事業での海外事業運営収益拡大戦略の象徴となった
  21. 人事
    北野嘉久が代表取締役社長に就任

    柿木社長から交代(正式就任は2024年4月)

    JFEスチール社長を5年間務めた後の昇格で、量から質への転換を主導した
  22. 設備
    京浜地区の上工程(高炉・製鋼)を休止

    高炉8→7基体制へ移行

    苦渋の決断として上工程を廃止し、量から質への転換の転機となった
  23. M&A
    インドJSWと方向性電磁鋼板JV「J2ES」を設立

    持分比率JFE50%・JSW50%

    国内高炉縮小とインド市場拡張という地理的ポートフォリオ組み換えの第一歩となった
  24. 設備
    JFEエンジニアリングが笠岡モノパイル製作所を発足

    洋上風力向けモノパイル製造拠点

  25. 人事
    北野嘉久が代表取締役社長CEOに就任(正式)

    就任時「構造改革」「量から質への転換」を所信表明

    統合後の6代目社長として第8次中期と長期ビジョン策定を主導する布陣となった
  26. 経営計画
    グループ事業利益倍増の長期ビジョンを公表

    従来の3年中計に加え長期ビジョンを初策定

    カーボンニュートラル投資の原資確保を狙った収益倍増目標で、経営姿勢の大きな転換点となった
  27. M&A
    米豪STUDCO社の買収を発表

    米国・オーストラリア拠点の薄板建材加工販売会社

  28. 子会社
    セルビアに電磁鋼板加工会社JSSを設立

    EV駆動モーター用NOの加工販売

  29. M&A
    インドJ2ES Nashikを買収

    JSWとの方向性電磁鋼板事業の追加投資

    インドでの電磁鋼板能力拡張を加速し、2030年度35万t/年体制を目指す戦略を鮮明化した
  30. 設備
    倉敷第3高炉をバンキング(一時休止)

    米国関税措置・中国過剰輸出による需要減に対応

    京浜休止に続く減産対応で、国内粗鋼生産の段階的縮小が継続した
  31. 設備
    第8次中期経営計画を公表(2025〜27年度)

    27年度に連結事業利益4,000億円・ROE10%以上・配当下限80円/株を掲げる

    カーボンニュートラル投資実行のための収益基盤構築を明示した経営計画となった
  32. M&A
    インドJ2ESで方向性電磁鋼板製造能力を2030年度35万t/年へ拡張決定

    今回拡張投資は約1,200億円、総投資額約2,900億円

    国内高炉縮小とインド拡張という構造転換を数値目標で明示した戦略投資となった

参考文献・出所

有価証券報告書
決算説明会 FY24
日経ビジネス2004/12/132004/1/15
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY25
決算説明会 FY26-1Q
決算説明会 FY26-2Q
決算説明会 FY26-3Q