アルプスアルパインの沿革(1948〜2026年)

アルプスアルパインの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1948
1-12月
片岡電気株式会社の設立
ジャンク屋が見つけた「品質の隙間」という創業の着眼点
1949
1-12月
バリコンの製造開始と秋葉原での販売
ラジオ用バリコン(可変蓄電器)を「アルプス」ブランドで製造し、秋葉原の電気街で販売。片岡勝太郎がジャンク屋時代にバリコンの良品が少ないことに着目したのが原点
FY54
1954/3
テレビ時代への対応──VHFチューナーの製造開始
テレビジョン時代の到来を捉え、ラジオ部品からテレビ部品への製品転換を推進。チューナーはアルプスの主力製品の一つとなる
FY61
1961/3
売上高
10.8億円
当期純利益
1.1億円
FY62
1962/3
売上高
25.2億円
当期純利益
2.6億円
東京証券取引所第二部に上場
同年4月の東京店頭市場公開(電子部品業界初)を経て、10月に東証二部に上場
FY63
1963/3
売上高
27.4億円
当期純利益
2.1億円
FY64
1964/3
売上高
38.3億円
当期純利益
2.9億円
FY65
1965/3
売上高
61.6億円
当期純利益
4億円
東北アルプス設立──地方生産拠点の展開開始
宮城県に古川工場を開設。以後、涌谷、角田、相馬、いわきなど東北各地に生産拠点を展開
アルプス電気に商号変更──片岡勝太郎が社長に就任
創業16年、国際取引の拡大に伴い「片岡」の社名から「アルプス」ブランドを社名に据える。実質的創業者の片岡勝太郎が正式に社長に就任
FY66
1966/3
売上高
58.5億円
当期純利益
3.6億円
FY67
1967/3
売上高
92.8億円
当期純利益
5.9億円
FY68
1968/3
売上高
105.7億円
当期純利益
6.2億円
alliance
アルプス・モトローラの設立
「部品屋がセットに出ると外交がやりにくくなる」というジレンマの設計
東京証券取引所第一部に指定替え
大阪・名古屋証券取引所にも上場
FY69
1969/3
売上高
179.5億円
当期純利益
9.6億円
FY70
1970/3
売上高
285億円
当期純利益
16.6億円
FY71
1971/3
売上高
290億円
当期純利益
12.2億円
FY72
1972/3
売上高
322億円
当期純利益
9.7億円
FY73
1973/3
売上高
416億円
当期純利益
19.1億円
FY74
1974/3
売上高
527億円
当期純利益
22.5億円
FY75
1975/3
売上高
425億円
当期純利益
-7億円
不況下の大量希望退職──片岡社長が一人一人に面接
片岡勝太郎社長が退職者一人一人に面接し「会社が回復したら帰ってきて下さい」と話をした。1976年の回復時には退職した人に再び声をかけている
FY76
1976/3
売上高
519億円
当期純利益
10億円
タクトスイッチ(TACT Switch)の製造開始
以後ロングセラーとなり、コンポーネント事業の利益の柱の一つとなる
FY77
1977/3
売上高
846億円
当期純利益
28億円
FY78
1978/3
売上高
765億円
当期純利益
19億円
FY79
1979/3
売上高
870億円
当期純利益
13億円
アルパイン株式会社への社名変更──「ALPINE」ブランドに一新
同年8月にモトローラ持分を買収し完全子会社化。北米市場で高価格帯に絞ったプレミアムブランド戦略を展開
FY80
1980/3
売上高
1,077億円
当期純利益
23億円
売上高1,000億円を突破
FY81
1981/3
売上高
1,461億円
当期純利益
36億円
世界初のカーナビゲーションシステムを共同開発
ホンダとの共同開発による「エレクトロ・ジャイロケータ」。車載技術におけるアルパインの先進性を示す
FY82
1982/3
売上高
1,805億円
当期純利益
76億円
FY83
1983/3
売上高
1,858億円
当期純利益
69億円
FY84
1984/3
売上高
2,515億円
当期純利益
84億円
FY85
1985/3
売上高
3,144億円
当期純利益
126億円
売上高3,114億円──5年で3倍以上に成長
カラーTV、VTR、OA機器の部品需要が爆発的に伸び、民生用から産業用への転換を的確に捉えた結果
FY87
1987/3
東南アジアでの現地生産を本格化
シンガポールにALPS ELECTRIC(S)を設立。以後マレーシア、韓国などアジア各国に生産拠点を展開
FY89
1989/3
片岡政隆が社長に就任──創業家2代目
片岡勝太郎の長男。シャープを経てアルプス電気に入社し、1982年に取締役就任。父は会長に退く
FY91
1991/3
売上高3,551億円──アルプス電気のピーク
翌年から5期連続の減収が始まる。「42年間で減収はわずか4回」の企業が未曾有の長期低迷に突入
FY92
1992/3
売上高
4,613億円
当期純利益
73億円
FY93
1993/3
売上高
4,191億円
当期純利益
-18億円
FY94
1994/3
売上高
3,938億円
当期純利益
-92億円
restructuring
大規模リストラと事業本部制への転換
海外生産比率24.5%対70%──「遅れ」が映し出した意思決定の硬直
FY95
1995/3
売上高
3,996億円
当期純利益
45億円
自社ブランド・マイクロドライプリンター発売
部品メーカーが完成品を自社ブランドで売るという「掟破り」。事業本部長の決断でボトムアップから実現。定価69,800円、累計20万台を販売(当初見込みの2倍)。開発部隊80人が秋葉原で販売促進に従事
FY96
1996/3
売上高
3,854億円
当期純利益
-20億円
FY97
1997/3
売上高
4,563億円
当期純利益
48億円
FY98
1998/3
売上高
5,051億円
当期純利益
56億円
FY99
1999/3
売上高
5,544億円
当期純利益
96億円
FY00
2000/3
売上高
5,469億円
当期純利益
-206億円
FY01
2001/3
売上高
5,730億円
当期純利益
181億円
FY02
2002/3
売上高
5,402億円
当期純利益
19億円
FY03
2003/3
売上高
6,018億円
当期純利益
175億円
米CIRQUE社を買収──タッチパッド技術の獲得
ノートPC向けタッチパッド技術を持つ米国企業を買収。入力デバイス分野の強化
FY04
2004/3
売上高
6,196億円
当期純利益
169億円
FY05
2005/3
売上高
6,436億円
当期純利益
163億円
FY06
2006/3
売上高
7,096億円
当期純利益
188億円
FY07
2007/3
売上高
7,081億円
当期純利益
49億円
FY08
2008/3
売上高
6,926億円
当期純利益
44億円
FY09
2009/3
売上高
5,389億円
当期純利益
-700億円
リーマンショックで265億円の営業赤字
売上高は前年の6,926億円から5,389億円に急落。翌年にはさらに4,936億円まで落ち込む
FY10
2010/3
売上高
4,936億円
当期純利益
5億円
FY11
2011/3
売上高
5,506億円
当期純利益
111億円
FY12
2012/3
売上高
5,265億円
当期純利益
41億円
FY13
2013/3
売上高
5,464億円
当期純利益
-70億円
founding
創業家外初の社長就任と車載・スマホへの事業構造転換
「仕事を増やそう」──複雑な問題に単純なメッセージで応えた経営
FY14
2014/3
売上高
6,843億円
当期純利益
143億円
FY15
2015/3
売上高
7,486億円
当期純利益
347億円
FY16
2016/3
売上高
7,740億円
当期純利益
390億円
FY17
2017/3
売上高
7,532億円
当期純利益
349億円
FY18
2018/3
売上高
8,583億円
当期純利益
473億円
acquisition
アルパインとの経営統合とオアシスとの委任状争奪戦
賛成73.3%、親会社分を除くと32.38%──親子上場解消の「正統性」の問題
FY19
2019/3
売上高
8,513億円
当期純利益
221億円
アルプスアルパイン株式会社に商号変更
アルパインを完全子会社化し、1967年の合弁設立から52年を経て部品メーカーと完成品メーカーが一体化
FY20
2020/3
売上高
8,105億円
当期純利益
-40億円
FY21
2021/3
売上高
7,180億円
当期純利益
-38億円
FY22
2022/3
売上高
8,028億円
当期純利益
229億円
FY23
2023/3
売上高
9,331億円
当期純利益
114億円
FY24
2024/3
売上高
9,640億円
当期純利益
-298億円
投資ファンドが株式7.40%を取得
エスグラントコーポレーションがアルプスアルパインの株式を取得し、重要提案行為を示唆
第2次中期経営計画を中止──経営構造改革に転換
泉英男社長CEOが中計を白紙撤回し、構造改革を優先。車載関連をいわき地区、電子部品を宮城地区に集約する生産再編を推進。3年半で400億円の投資を計画
アルプス物流の株式を完全売却──KKRがTOBで取得
1967年の資本参加(渡駒)から57年。パワーインダクタ事業も同年に売却し、事業ポートフォリオの整理を加速
2026
1-12月
売上高1兆円突破の見通し
2026年3月期の売上高予想は1兆100億円。1948年の資本金50万円からの出発点と対比すると、78年間で約20万倍の規模に成長
  1. 片岡電気株式会社の設立
    ジャンク屋が見つけた「品質の隙間」という創業の着眼点
  2. バリコンの製造開始と秋葉原での販売

    ラジオ用バリコン(可変蓄電器)を「アルプス」ブランドで製造し、秋葉原の電気街で販売。片岡勝太郎がジャンク屋時代にバリコンの良品が少ないことに着目したのが原点

  3. テレビ時代への対応──VHFチューナーの製造開始

    テレビジョン時代の到来を捉え、ラジオ部品からテレビ部品への製品転換を推進。チューナーはアルプスの主力製品の一つとなる

  4. 東京証券取引所第二部に上場

    同年4月の東京店頭市場公開(電子部品業界初)を経て、10月に東証二部に上場

  5. 東北アルプス設立──地方生産拠点の展開開始

    宮城県に古川工場を開設。以後、涌谷、角田、相馬、いわきなど東北各地に生産拠点を展開

  6. アルプス電気に商号変更──片岡勝太郎が社長に就任

    創業16年、国際取引の拡大に伴い「片岡」の社名から「アルプス」ブランドを社名に据える。実質的創業者の片岡勝太郎が正式に社長に就任

  7. alliance
    アルプス・モトローラの設立
    「部品屋がセットに出ると外交がやりにくくなる」というジレンマの設計
  8. 東京証券取引所第一部に指定替え

    大阪・名古屋証券取引所にも上場

  9. 不況下の大量希望退職──片岡社長が一人一人に面接

    片岡勝太郎社長が退職者一人一人に面接し「会社が回復したら帰ってきて下さい」と話をした。1976年の回復時には退職した人に再び声をかけている

  10. タクトスイッチ(TACT Switch)の製造開始

    以後ロングセラーとなり、コンポーネント事業の利益の柱の一つとなる

  11. アルパイン株式会社への社名変更──「ALPINE」ブランドに一新

    同年8月にモトローラ持分を買収し完全子会社化。北米市場で高価格帯に絞ったプレミアムブランド戦略を展開

  12. 売上高1,000億円を突破
  13. 世界初のカーナビゲーションシステムを共同開発

    ホンダとの共同開発による「エレクトロ・ジャイロケータ」。車載技術におけるアルパインの先進性を示す

  14. 売上高3,114億円──5年で3倍以上に成長

    カラーTV、VTR、OA機器の部品需要が爆発的に伸び、民生用から産業用への転換を的確に捉えた結果

  15. 東南アジアでの現地生産を本格化

    シンガポールにALPS ELECTRIC(S)を設立。以後マレーシア、韓国などアジア各国に生産拠点を展開

  16. 片岡政隆が社長に就任──創業家2代目

    片岡勝太郎の長男。シャープを経てアルプス電気に入社し、1982年に取締役就任。父は会長に退く

  17. 売上高3,551億円──アルプス電気のピーク

    翌年から5期連続の減収が始まる。「42年間で減収はわずか4回」の企業が未曾有の長期低迷に突入

  18. restructuring
    大規模リストラと事業本部制への転換
    海外生産比率24.5%対70%──「遅れ」が映し出した意思決定の硬直
  19. 自社ブランド・マイクロドライプリンター発売

    部品メーカーが完成品を自社ブランドで売るという「掟破り」。事業本部長の決断でボトムアップから実現。定価69,800円、累計20万台を販売(当初見込みの2倍)。開発部隊80人が秋葉原で販売促進に従事

  20. 米CIRQUE社を買収──タッチパッド技術の獲得

    ノートPC向けタッチパッド技術を持つ米国企業を買収。入力デバイス分野の強化

  21. リーマンショックで265億円の営業赤字

    売上高は前年の6,926億円から5,389億円に急落。翌年にはさらに4,936億円まで落ち込む

  22. founding
    創業家外初の社長就任と車載・スマホへの事業構造転換
    「仕事を増やそう」──複雑な問題に単純なメッセージで応えた経営
  23. acquisition
    アルパインとの経営統合とオアシスとの委任状争奪戦
    賛成73.3%、親会社分を除くと32.38%──親子上場解消の「正統性」の問題
  24. アルプスアルパイン株式会社に商号変更

    アルパインを完全子会社化し、1967年の合弁設立から52年を経て部品メーカーと完成品メーカーが一体化

  25. 投資ファンドが株式7.40%を取得

    エスグラントコーポレーションがアルプスアルパインの株式を取得し、重要提案行為を示唆

  26. 第2次中期経営計画を中止──経営構造改革に転換

    泉英男社長CEOが中計を白紙撤回し、構造改革を優先。車載関連をいわき地区、電子部品を宮城地区に集約する生産再編を推進。3年半で400億円の投資を計画

  27. アルプス物流の株式を完全売却──KKRがTOBで取得

    1967年の資本参加(渡駒)から57年。パワーインダクタ事業も同年に売却し、事業ポートフォリオの整理を加速

  28. 売上高1兆円突破の見通し

    2026年3月期の売上高予想は1兆100億円。1948年の資本金50万円からの出発点と対比すると、78年間で約20万倍の規模に成長

参考文献・出所

アルプスアルパイン株式会社 有価証券報告書
アルプス電気『アルプス50年のあゆみ』
アルプスアルパイン公式沿革
「国際分業の花形―片岡電気」1963年1月
日経ビジネス 1983年7月11日号
ALPINEブランドストーリー
日経ビジネス 1996年10月28日号
東洋経済「アルプス電気社長 就任3年利益9倍の内幕」
ダイヤモンド「アルプス・アルパイン統合なるか」
MARR「アルプス電気とアルパインの経営統合可決成立」
有価証券報告書
各種報道
アルプス50年のあゆみ
日経ビジネス 1996年10月
東洋経済
MARR