沿革年表 1948〜2026年における重要度別の出来事（合計38件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項 | 片岡電気株式会社の設立 歴史的意義yutaka sugiura 東芝のエンジニアが独立後にジャンク屋を営み、そこでバリコンの品質の低さに気づいたという経緯は、技術者としての目利きと販売現場での市場感覚が重なった結果である。菊名製作所での挫折による2年間の遅れを「かならずしもムダではなかった」と後年評価されているのは、この販売経験が製品選択に直結したためである。兄を社長に据えて自らは専務に就いた創業時の体制もまた、片岡勝太郎という人物の実利的な判断力を示している。 | 1948 1-12月 | ||||
バリコンの製造開始と秋葉原での販売 ラジオ用バリコン（可変蓄電器）を「アルプス」ブランドで製造し、秋葉原の電気街で販売。片岡勝太郎がジャンク屋時代にバリコンの良品が少ないことに着目したのが原点 | 1949 1-12月 | |||||
テレビ時代への対応──VHFチューナーの製造開始 テレビジョン時代の到来を捉え、ラジオ部品からテレビ部品への製品転換を推進。チューナーはアルプスの主力製品の一つとなる | 1954 1-12月 | |||||
FY61 1961/3 | 売上高 10.8億円 | 当期純利益 1.1億円 | ||||
東京証券取引所第二部に上場 同年4月の東京店頭市場公開（電子部品業界初）を経て、10月に東証二部に上場 | FY62 1962/3 | 売上高 25.2億円 | 当期純利益 2.6億円 | |||
FY63 1963/3 | 売上高 27.4億円 | 当期純利益 2.1億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 38.3億円 | 当期純利益 2.9億円 | ||||
東北アルプス設立──地方生産拠点の展開開始 宮城県に古川工場を開設。以後、涌谷、角田、相馬、いわきなど東北各地に生産拠点を展開 | FY65 1965/3 | 売上高 61.6億円 | 当期純利益 4億円 | |||
アルプス電気に商号変更──片岡勝太郎が社長に就任 創業16年、国際取引の拡大に伴い「片岡」の社名から「アルプス」ブランドを社名に据える。実質的創業者の片岡勝太郎が正式に社長に就任 | ||||||
FY66 1966/3 | 売上高 58.5億円 | 当期純利益 3.6億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 92.8億円 | 当期純利益 5.9億円 | ||||
業務提携 | アルプス・モトローラの設立 歴史的意義yutaka sugiura 部品メーカーが完成品領域に参入する場合、納入先のセットメーカーと競合関係が生じるリスクは避けがたい。アルプスはこの矛盾を、合弁会社という形式で本体とは別の法人に切り出すことで緩和した。モトローラとの合弁解消後も別会社として上場させたのは、部品事業と完成品事業の利益相反を組織的に分離する設計であったと読める。しかし50年後に親会社が統合を決断した際、この分離が少数株主との利害対立を生んだ。事業のリスクを分離した設計が、資本のリスクを後年に繰り延べた構造ともいえる。 | FY68 1968/3 | 売上高 105.7億円 | 当期純利益 6.2億円 | ||
渡駒に資本参加（後のアルプス物流） 神奈川県横浜市の株式会社渡駒に資本参加した。1970年にアルプス運輸、1987年にアルプス物流へ商号変更し、グループの物流機能を担う柱となる関係の起点となった。 | ||||||
東京証券取引所第一部に指定替え 大阪・名古屋証券取引所にも上場 | ||||||
FY69 1969/3 | 売上高 179.5億円 | 当期純利益 9.6億円 | ||||
設備投資 | 福島県いわき市にいわき事業所を開設 福島県いわき市にいわき事業所（現・いわき開発センター）を開設した。東北の生産拠点ネットワークを拡張する動きであり、後の小名浜工場・平工場新設につながった。 | FY70 1970/3 | 売上高 285億円 | 当期純利益 16.6億円 | ||
FY71 1971/3 | 売上高 290億円 | 当期純利益 12.2億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 322億円 | 当期純利益 9.7億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 416億円 | 当期純利益 19.1億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 527億円 | 当期純利益 22.5億円 | ||||
不況下の大量希望退職──片岡社長が一人一人に面接 片岡勝太郎社長が退職者一人一人に面接し「会社が回復したら帰ってきて下さい」と話をした。1976年の回復時には退職した人に再び声をかけている | FY75 1975/3 | 売上高 425億円 | 当期純利益 -7億円 | |||
タクトスイッチ（TACT Switch）の製造開始 以後ロングセラーとなり、コンポーネント事業の利益の柱の一つとなる | FY76 1976/3 | 売上高 519億円 | 当期純利益 10億円 | |||
海外進出 | 米国法人ALPS ELECTRIC (USA)を設立 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立した。すなわち電子部品の北米拠点を構え、米国市場でのセットメーカーとの取引拡大に備えた。2020年にはALPS ALPINE NORTH AMERICAに改称している。 | |||||
FY77 1977/3 | 売上高 846億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 765億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
アルパイン株式会社への社名変更──「ALPINE」ブランドに一新 同年8月にモトローラ持分を買収し完全子会社化。北米市場で高価格帯に絞ったプレミアムブランド戦略を展開 | FY79 1979/3 | 売上高 870億円 | 当期純利益 13億円 | |||
海外進出 | ドイツに欧州法人を設立 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbHを設立した。欧州市場での電子部品販売の拠点となり、後にALPS ALPINE EUROPEへと再編された。 | FY80 1980/3 | 売上高 1,077億円 | 当期純利益 23億円 | ||
売上高1,000億円を突破 | ||||||
世界初のカーナビゲーションシステムを共同開発 ホンダとの共同開発による「エレクトロ・ジャイロケータ」。車載技術におけるアルパインの先進性を示す | FY81 1981/3 | 売上高 1,461億円 | 当期純利益 36億円 | |||
FY82 1982/3 | 売上高 1,805億円 | 当期純利益 76億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 1,858億円 | 当期純利益 69億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 2,515億円 | 当期純利益 84億円 | ||||
売上高3,114億円──5年で3倍以上に成長 カラーTV、VTR、OA機器の部品需要が爆発的に伸び、民生用から産業用への転換を的確に捉えた結果 | FY85 1985/3 | 売上高 3,144億円 | 当期純利益 126億円 | |||
東南アジアでの現地生産を本格化 シンガポールにALPS ELECTRIC(S)を設立。以後マレーシア、韓国などアジア各国に生産拠点を展開 | FY87 1987/3 | |||||
海外進出 | 韓国にALPS ELECTRIC KOREAを設立 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立した。アジア各国への生産・販売拠点展開の流れの中で、韓国市場への足場を確保した。 | |||||
片岡政隆が社長に就任──創業家2代目 片岡勝太郎の長男。シャープを経てアルプス電気に入社し、1982年に取締役就任。父は会長に退く | FY89 1989/3 | |||||
海外進出 | マレーシアに生産拠点を設立 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立した。東南アジアにおける生産能力を拡張する動きの一環であった。 | FY90 1990/3 | ||||
売上高3,551億円──アルプス電気のピーク 翌年から5期連続の減収が始まる。「42年間で減収はわずか4回」の企業が未曾有の長期低迷に突入 | FY91 1991/3 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 4,613億円 | 当期純利益 73億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 4,191億円 | 当期純利益 -18億円 | ||||
海外進出 | 中国・寧波に生産拠点NINGBO ALPSを設立 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立した。1993年12月の大連、1994年12月の上海など、1990年代を通じて中国大陸への生産拠点展開を加速する流れの起点となった。 | FY94 1994/3 | 売上高 3,938億円 | 当期純利益 -92億円 | ||
重要事項組織再編 | 大規模リストラと事業本部制への転換 歴史的意義yutaka sugiura 1992年時点でアルプスの海外生産比率は24.5%、同業ミツミ電機は約70%であった。この差は経営判断の速度の差であると同時に、1987年に片岡勝太郎が設定した「マキシマム30%」という目標が組織の動きを規定した結果でもある。創業者の設計思想が円高という環境変化のもとで制約に転じ、後継者がその修正に数年を要した。事業本部制の導入と品種削減は、トップダウンからの脱却を意図した施策であるが、それが構造改革として機能するまでに、ピークから39%の売上減少という代償を要した。 | |||||
自社ブランド・マイクロドライプリンター発売 部品メーカーが完成品を自社ブランドで売るという「掟破り」。事業本部長の決断でボトムアップから実現。定価69,800円、累計20万台を販売（当初見込みの2倍）。開発部隊80人が秋葉原で販売促進に従事 | FY95 1995/3 | 売上高 3,996億円 | 当期純利益 45億円 | |||
株式上場 | アルプス物流が東証二部に上場 株式会社アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。すなわち物流子会社が独自に資本市場にアクセスする体制となり、2024年12月の上場廃止まで続く親子上場関係が始まった。 | FY96 1996/3 | 売上高 3,854億円 | 当期純利益 -20億円 | ||
FY97 1997/3 | 売上高 4,563億円 | 当期純利益 48億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 5,051億円 | 当期純利益 56億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 5,544億円 | 当期純利益 96億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 5,469億円 | 当期純利益 -206億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 5,730億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 181億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 5,402億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 | ||||
米CIRQUE社を買収──タッチパッド技術の獲得 ノートPC向けタッチパッド技術を持つ米国企業を買収。入力デバイス分野の強化 | FY03 2003/3 | 売上高 6,018億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 175億円 | |||
FY04 2004/3 | 売上高 6,196億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 169億円 | ||||
| 片岡政隆 | FY05 2005/3 | 売上高 6,436億円 | 当期純利益 163億円 | |||
| 片岡政隆 | FY06 2006/3 | 売上高 7,096億円 | 当期純利益 188億円 | |||
| 片岡政隆 | FY07 2007/3 | 売上高 7,081億円 | 当期純利益 49億円 | |||
| 片岡政隆 | FY08 2008/3 | 売上高 6,926億円 | 当期純利益 44億円 | |||
| 片岡政隆 | リーマンショックで265億円の営業赤字 売上高は前年の6,926億円から5,389億円に急落。翌年にはさらに4,936億円まで落ち込む | FY09 2009/3 | 売上高 5,389億円 | 当期純利益又は当期純損失 -700億円 | ||
| 片岡政隆 | FY10 2010/3 | 売上高 4,936億円 | 当期純利益 5億円 | |||
| 栗山年弘 | FY11 2011/3 | 売上高 5,506億円 | 当期純利益 111億円 | |||
| 栗山年弘 | FY12 2012/3 | 売上高 5,265億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 41億円 | |||
重要事項会社設立 | 栗山年弘 | 創業家外初の社長就任と車載・スマホへの事業構造転換 歴史的意義yutaka sugiura 栗山が就任時に掲げた「仕事を増やそう」というメッセージは、経営戦略としては自明に見える。しかし265億円の赤字を経験した組織においては、コスト削減と守りの意識が支配的になっており、成長へのマインドセットを取り戻すこと自体が課題であった。3年間同じメッセージを繰り返したという事実は、組織の慣性を変えるためには戦略の精緻さよりも、方向性の明快さと反復が効くことを示唆している。営業利益9倍という結果は、前任者時代の損益分岐点引き下げと栗山の成長志向が合わさって初めて実現したものである。 | FY13 2013/3 | 売上高 5,464億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -70億円 | |
| 栗山年弘 | FY14 2014/3 | 売上高 6,843億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 143億円 | |||
| 栗山年弘 | FY15 2015/3 | 売上高 7,486億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 347億円 | |||
| 栗山年弘 | FY16 2016/3 | 売上高 7,740億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 390億円 | |||
| 栗山年弘 | FY17 2017/3 | 売上高 7,532億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 349億円 | |||
重要事項企業買収 | 栗山年弘 | アルパインとの経営統合とオアシスとの委任状争奪戦 歴史的意義yutaka sugiura 経営統合の臨時株主総会における賛成率は73.3%であったが、親会社アルプス電気の保有分を除外すると賛成は32.38%にとどまり、反対の26.70%との差はわずかであった。形式的には特別決議の要件を満たしているが、少数株主の間では賛否が拮抗していたことを意味する。30年間上場企業として独自に企業価値を蓄積してきたアルパインの評価を、株式交換比率1:0.68で確定させることへの異議は、親子上場の構造そのものが孕む利益相反の一例として記録に値する。 | FY18 2018/3 | 売上高 8,583億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 473億円 | |
| 栗山年弘 | イタリアFaitalと資本提携を開始 イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携を開始した。2022年7月には100%子会社化している。すなわち高級カーオーディオ向けスピーカー領域で欧州メーカーを取り込む流れであった。 | FY19 2019/3 | 売上高 8,513億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 221億円 | ||
アルプスアルパイン株式会社に商号変更 アルパインを完全子会社化し、1967年の合弁設立から52年を経て部品メーカーと完成品メーカーが一体化 | ||||||
| 栗山年弘 | FY20 2020/3 | 売上高 8,105億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -40億円 | |||
組織再編 | 栗山年弘 | アルパインの全事業を吸収分割で承継 アルパイン株式会社の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継した。2019年の社名変更に続き、車載完成品事業を本体に取り込む組織再編が完了した。 | FY21 2021/3 | 売上高 7,180億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -38億円 | |
| 泉英男 | FY22 2022/3 | 売上高 8,028億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 229億円 | |||
| 泉英男 | FY23 2023/3 | 売上高 9,331億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 114億円 | |||
| 泉英男 | 投資ファンドが株式7.40%を取得 エスグラントコーポレーションがアルプスアルパインの株式を取得し、重要提案行為を示唆 | FY24 2024/3 | 売上高 9,640億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -298億円 | ||
第2次中期経営計画を中止──経営構造改革に転換 泉英男社長CEOが中計を白紙撤回し、構造改革を優先。車載関連をいわき地区、電子部品を宮城地区に集約する生産再編を推進。3年半で400億円の投資を計画 | ||||||
| 泉英男 | アルプス物流の株式を完全売却──KKRがTOBで取得 1967年の資本参加（渡駒）から57年。パワーインダクタ事業も同年に売却し、事業ポートフォリオの整理を加速 | FY25 2025/3 | 売上高 9,904億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 378億円 | ||
売上高1兆円突破の見通し 2026年3月期の売上高予想は1兆100億円。1948年の資本金50万円からの出発点と対比すると、78年間で約20万倍の規模に成長 | FY26 2026/3 | 売上高 10,195億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 269億円 |
- 片岡電気株式会社の設立東芝のエンジニアが独立後にジャンク屋を営み、そこでバリコンの品質の低さに気づいたという経緯は、技術者としての目利きと販売現場での市場感覚が重なった結果である。菊名製作所での挫折による2年間の遅れを「かならずしもムダではなかった」と後年評価されているのは、この販売経験が製品選択に直結したためである。兄を社長に据えて自らは専務に就いた創業時の体制もまた、片岡勝太郎という人物の実利的な判断力を示している。
- バリコンの製造開始と秋葉原での販売
ラジオ用バリコン（可変蓄電器）を「アルプス」ブランドで製造し、秋葉原の電気街で販売。片岡勝太郎がジャンク屋時代にバリコンの良品が少ないことに着目したのが原点
- テレビ時代への対応──VHFチューナーの製造開始
テレビジョン時代の到来を捉え、ラジオ部品からテレビ部品への製品転換を推進。チューナーはアルプスの主力製品の一つとなる
- 東京証券取引所第二部に上場
同年4月の東京店頭市場公開（電子部品業界初）を経て、10月に東証二部に上場
- 東北アルプス設立──地方生産拠点の展開開始
宮城県に古川工場を開設。以後、涌谷、角田、相馬、いわきなど東北各地に生産拠点を展開
- アルプス電気に商号変更──片岡勝太郎が社長に就任
創業16年、国際取引の拡大に伴い「片岡」の社名から「アルプス」ブランドを社名に据える。実質的創業者の片岡勝太郎が正式に社長に就任
- アルプス・モトローラの設立部品メーカーが完成品領域に参入する場合、納入先のセットメーカーと競合関係が生じるリスクは避けがたい。アルプスはこの矛盾を、合弁会社という形式で本体とは別の法人に切り出すことで緩和した。モトローラとの合弁解消後も別会社として上場させたのは、部品事業と完成品事業の利益相反を組織的に分離する設計であったと読める。しかし50年後に親会社が統合を決断した際、この分離が少数株主との利害対立を生んだ。事業のリスクを分離した設計が、資本のリスクを後年に繰り延べた構造ともいえる。
- 渡駒に資本参加（後のアルプス物流）
神奈川県横浜市の株式会社渡駒に資本参加した。1970年にアルプス運輸、1987年にアルプス物流へ商号変更し、グループの物流機能を担う柱となる関係の起点となった。
- 東京証券取引所第一部に指定替え
大阪・名古屋証券取引所にも上場
- 福島県いわき市にいわき事業所を開設
福島県いわき市にいわき事業所（現・いわき開発センター）を開設した。東北の生産拠点ネットワークを拡張する動きであり、後の小名浜工場・平工場新設につながった。
- 不況下の大量希望退職──片岡社長が一人一人に面接
片岡勝太郎社長が退職者一人一人に面接し「会社が回復したら帰ってきて下さい」と話をした。1976年の回復時には退職した人に再び声をかけている
- タクトスイッチ（TACT Switch）の製造開始
以後ロングセラーとなり、コンポーネント事業の利益の柱の一つとなる
- 米国法人ALPS ELECTRIC (USA)を設立
アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立した。すなわち電子部品の北米拠点を構え、米国市場でのセットメーカーとの取引拡大に備えた。2020年にはALPS ALPINE NORTH AMERICAに改称している。
- アルパイン株式会社への社名変更──「ALPINE」ブランドに一新
同年8月にモトローラ持分を買収し完全子会社化。北米市場で高価格帯に絞ったプレミアムブランド戦略を展開
- ドイツに欧州法人を設立
ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbHを設立した。欧州市場での電子部品販売の拠点となり、後にALPS ALPINE EUROPEへと再編された。
- 売上高1,000億円を突破
- 世界初のカーナビゲーションシステムを共同開発
ホンダとの共同開発による「エレクトロ・ジャイロケータ」。車載技術におけるアルパインの先進性を示す
- 売上高3,114億円──5年で3倍以上に成長
カラーTV、VTR、OA機器の部品需要が爆発的に伸び、民生用から産業用への転換を的確に捉えた結果
- 東南アジアでの現地生産を本格化
シンガポールにALPS ELECTRIC(S)を設立。以後マレーシア、韓国などアジア各国に生産拠点を展開
- 韓国にALPS ELECTRIC KOREAを設立
韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立した。アジア各国への生産・販売拠点展開の流れの中で、韓国市場への足場を確保した。
- 片岡政隆が社長に就任──創業家2代目
片岡勝太郎の長男。シャープを経てアルプス電気に入社し、1982年に取締役就任。父は会長に退く
- マレーシアに生産拠点を設立
マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立した。東南アジアにおける生産能力を拡張する動きの一環であった。
- 売上高3,551億円──アルプス電気のピーク
翌年から5期連続の減収が始まる。「42年間で減収はわずか4回」の企業が未曾有の長期低迷に突入
- 中国・寧波に生産拠点NINGBO ALPSを設立
中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立した。1993年12月の大連、1994年12月の上海など、1990年代を通じて中国大陸への生産拠点展開を加速する流れの起点となった。
- 大規模リストラと事業本部制への転換1992年時点でアルプスの海外生産比率は24.5%、同業ミツミ電機は約70%であった。この差は経営判断の速度の差であると同時に、1987年に片岡勝太郎が設定した「マキシマム30%」という目標が組織の動きを規定した結果でもある。創業者の設計思想が円高という環境変化のもとで制約に転じ、後継者がその修正に数年を要した。事業本部制の導入と品種削減は、トップダウンからの脱却を意図した施策であるが、それが構造改革として機能するまでに、ピークから39%の売上減少という代償を要した。
- 自社ブランド・マイクロドライプリンター発売
部品メーカーが完成品を自社ブランドで売るという「掟破り」。事業本部長の決断でボトムアップから実現。定価69,800円、累計20万台を販売（当初見込みの2倍）。開発部隊80人が秋葉原で販売促進に従事
- アルプス物流が東証二部に上場
株式会社アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。すなわち物流子会社が独自に資本市場にアクセスする体制となり、2024年12月の上場廃止まで続く親子上場関係が始まった。
- 米CIRQUE社を買収──タッチパッド技術の獲得
ノートPC向けタッチパッド技術を持つ米国企業を買収。入力デバイス分野の強化
- リーマンショックで265億円の営業赤字
売上高は前年の6,926億円から5,389億円に急落。翌年にはさらに4,936億円まで落ち込む
- 創業家外初の社長就任と車載・スマホへの事業構造転換栗山が就任時に掲げた「仕事を増やそう」というメッセージは、経営戦略としては自明に見える。しかし265億円の赤字を経験した組織においては、コスト削減と守りの意識が支配的になっており、成長へのマインドセットを取り戻すこと自体が課題であった。3年間同じメッセージを繰り返したという事実は、組織の慣性を変えるためには戦略の精緻さよりも、方向性の明快さと反復が効くことを示唆している。営業利益9倍という結果は、前任者時代の損益分岐点引き下げと栗山の成長志向が合わさって初めて実現したものである。
- イタリアFaitalと資本提携を開始
イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携を開始した。2022年7月には100%子会社化している。すなわち高級カーオーディオ向けスピーカー領域で欧州メーカーを取り込む流れであった。
- アルプスアルパイン株式会社に商号変更
アルパインを完全子会社化し、1967年の合弁設立から52年を経て部品メーカーと完成品メーカーが一体化
- アルパインの全事業を吸収分割で承継
アルパイン株式会社の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継した。2019年の社名変更に続き、車載完成品事業を本体に取り込む組織再編が完了した。
- 投資ファンドが株式7.40%を取得
エスグラントコーポレーションがアルプスアルパインの株式を取得し、重要提案行為を示唆
- 第2次中期経営計画を中止──経営構造改革に転換
泉英男社長CEOが中計を白紙撤回し、構造改革を優先。車載関連をいわき地区、電子部品を宮城地区に集約する生産再編を推進。3年半で400億円の投資を計画
- アルプス物流の株式を完全売却──KKRがTOBで取得
1967年の資本参加（渡駒）から57年。パワーインダクタ事業も同年に売却し、事業ポートフォリオの整理を加速
- 売上高1兆円突破の見通し
2026年3月期の売上高予想は1兆100億円。1948年の資本金50万円からの出発点と対比すると、78年間で約20万倍の規模に成長