TOYOTIREの沿革
1945年〜2025年
TOYOTIREの1945年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1945 1-12月 | 会社設立 | 東洋紡績の系列工場とブ㈱平野護謨製造所が合併し東洋ゴム工業を設立 東洋紡績がゴム工業発展のため育成した東洋ゴム化工と㈱平野護謨製造所が合併 | ゴム製品メーカーとしての出発点。東洋紡系として誕生 | |||
FY53 1953/12 | 設備投資 | 伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設 自動車タイヤ生産のため新工場を建設 | 自動車タイヤ事業の起点。ゴム製品からタイヤ専業化への布石 | |||
FY55 1955/12 | 株式上場 | 東京証券取引所に上場 株式公開 | 資本市場へのアクセスとブランド確立 | |||
FY61 1961/12 | 研究開発 | 中央研究所（大阪府茨木市）を開設 研究開発機能の集約 | 技術力の社内蓄積開始 | |||
FY66 1966/12 | 海外進出 | 米国に「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.」を設立 業界に先駆けて米国販売拠点を設置 | 北米市場進出の起点。後の主力市場の足場 | |||
FY74 1974/12 | 海外進出企業買収 | 豪州バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA）に資本参加 オセアニア地域への展開 | アジア大洋州への布石 | |||
FY75 1975/12 | 海外進出 | 欧州販売会社「Toyo Reifen GmbH」を設立 ドイツに販売拠点を設置 | 欧州市場参入 | |||
FY79 1979/12 | 業務提携 | 日東タイヤと業務全般で提携 生産・技術・販売・管理で連携 | タイヤ業界再編の動き | |||
FY86 1986/12 | 研究開発 | 自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設 自動車メーカー近接拠点の設置 | 自動車部品事業の技術強化 | |||
FY87 1987/12 | 合弁設立 | 台湾・正新橡膠工業と合弁で「洋新工業」を設立 自動車用防振ゴム製造の合弁 | アジア生産網の布石 | |||
FY96 1996/12 | 組織再編 | 菱東タイヤを吸収合併 販売会社の統合 | 国内販売網の効率化 | |||
FY98 1998/12 | 構造改革 | 伊丹工場の生産部門を桑名工場へ統合し伊丹工場を閉鎖 生産拠点の集約 | 国内生産再編 | |||
FY01 2001/12 | 研究開発 | 「TOYO TECHNICAL CENTER」（兵庫県伊丹市）を開設 タイヤ技術センターを設置 | 研究開発拠点の刷新 | |||
FY03 2003/12 | 海外進出 | 中国・上海に販売会社を設立 中国市場参入 | 中国市場参入の起点 | |||
FY04 2004/12 | 海外進出設備投資 | 米国・ジョージア州に自動車タイヤ生産子会社「Toyo Tire North America」を設立 北米現地生産の本格化 | 北米市場のローカル生産化。後の収益の柱に | |||
海外進出 | 中国・広東省に防振ゴム製品生産子会社を設立 中国生産拠点の追加 | 中国現地生産化 | ||||
FY07 2007/12 | 組織再編 | 国内のタイヤ販売会社10社とゴム化工品販売会社2社を統合 「トーヨータイヤジャパン」と「東洋ゴム化工品販売」を設立 | 国内販売網の集約と効率化 | |||
FY08 2008/12 | 業務提携 | ブリヂストンと業務提携合意 業界首位との提携 | 業界再編下での生き残り策 | |||
海外進出 | ロシア・モスクワに販売会社を設立 新興市場への展開 | 新興市場開拓の一環 | ||||
FY11 2011/12 | 海外進出設備投資 | マレーシア・ペラ州に自動車タイヤ生産子会社を設立 東南アジア生産拠点の設置 | アジア生産網の中核拠点。後にグローバル供給網の柱に | |||
企業買収 | 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化 東洋輪胎(諸城)に改称 | 中国生産能力の拡張 | ||||
海外進出 | タイ・アユタヤに防振ゴム販売会社を設立 化工品事業の海外展開 | 化工品事業の地域分散 | ||||
FY12 2012/12 | 売上高 2,911億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 | ||||
FY13 2013/12 | 売上高 3,702億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 116億円 | 海外進出 | タイ・バンコクに自動車タイヤ販売会社を設立 東南アジア販売網の拡大 | 東南アジア販売拠点の追加 | |
研究開発 | 中央研究所を大阪府茨木市から兵庫県川西市に移設し基盤技術センターに改称 研究拠点の更新 | 研究機能の再構築 | ||||
FY14 2014/12 | 売上高 3,938億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 312億円 | ||||
FY15 2015/12 | 売上高 4,078億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 | ||||
FY16 2016/12 | 売上高 3,816億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -123億円 | ||||
FY17 2017/12 | 売上高 4,050億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 155億円 | 組織再編 | 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転 本社機能の伊丹工場・タイヤ技術センターと統合 | 事業中核地への本社集約 | |
FY18 2018/12 | 売上高 3,932億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 106億円 | 業務提携株主対応 | 三菱商事と資本業務提携を締結 三菱商事が安定株主として参画 | グローバル販売網・調達面での強力なパートナー獲得 | |
FY19 2019/12 | 売上高 3,775億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 245億円 | 組織再編 | 「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱」に社名変更 東洋ゴム工業からTOYO TIREへ | 免震ゴム偽装事件後のブランド刷新。タイヤ専業化を明示 | |
研究開発 | 米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設 北米現地での研究開発機能を新設 | グローバルR&D体制の本格化 | ||||
海外進出設備投資 | セルビア共和国に自動車タイヤ生産子会社「Toyo Tire Serbia」を設立 欧州での現地生産拠点を新設 | 欧州市場のローカル生産化 | ||||
研究開発 | ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設 欧州研究拠点の新設 | 3極R&D体制の完成 | ||||
FY20 2020/12 | 売上高 3,438億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 117億円 | ||||
FY21 2021/12 | 売上高 3,936億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 414億円 | ||||
FY22 2022/12 | 売上高 4,972億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 480億円 | 株主対応 | 東証プライム市場へ移行 東証市場区分見直しに伴う上場区分変更 | 新市場区分での上場継続 | |
FY23 2023/12 | 売上高 5,528億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 723億円 | ||||
FY24 2024/12 | 売上高 5,654億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 748億円 | 海外進出 | セルビア共和国に欧州販売会社「Toyo Tire Sales and Marketing Europe」を設立 欧州生産・販売の一体化 | 欧州バリューチェーン強化 | |
FY25 2025/12 | 売上高 5,949億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 636億円 |
- 東洋紡績の系列工場とブ㈱平野護謨製造所が合併し東洋ゴム工業を設立
東洋紡績がゴム工業発展のため育成した東洋ゴム化工と㈱平野護謨製造所が合併
ゴム製品メーカーとしての出発点。東洋紡系として誕生 - 伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
自動車タイヤ生産のため新工場を建設
自動車タイヤ事業の起点。ゴム製品からタイヤ専業化への布石 - 東京証券取引所に上場
株式公開
資本市場へのアクセスとブランド確立 - 中央研究所（大阪府茨木市）を開設
研究開発機能の集約
技術力の社内蓄積開始 - 米国に「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.」を設立
業界に先駆けて米国販売拠点を設置
北米市場進出の起点。後の主力市場の足場 - 豪州バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA）に資本参加
オセアニア地域への展開
アジア大洋州への布石 - 欧州販売会社「Toyo Reifen GmbH」を設立
ドイツに販売拠点を設置
欧州市場参入 - 日東タイヤと業務全般で提携
生産・技術・販売・管理で連携
タイヤ業界再編の動き - 自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
自動車メーカー近接拠点の設置
自動車部品事業の技術強化 - 台湾・正新橡膠工業と合弁で「洋新工業」を設立
自動車用防振ゴム製造の合弁
アジア生産網の布石 - 菱東タイヤを吸収合併
販売会社の統合
国内販売網の効率化 - 伊丹工場の生産部門を桑名工場へ統合し伊丹工場を閉鎖
生産拠点の集約
国内生産再編 - 「TOYO TECHNICAL CENTER」（兵庫県伊丹市）を開設
タイヤ技術センターを設置
研究開発拠点の刷新 - 中国・上海に販売会社を設立
中国市場参入
中国市場参入の起点 - 米国・ジョージア州に自動車タイヤ生産子会社「Toyo Tire North America」を設立
北米現地生産の本格化
北米市場のローカル生産化。後の収益の柱に - 中国・広東省に防振ゴム製品生産子会社を設立
中国生産拠点の追加
中国現地生産化 - 国内のタイヤ販売会社10社とゴム化工品販売会社2社を統合
「トーヨータイヤジャパン」と「東洋ゴム化工品販売」を設立
国内販売網の集約と効率化 - ブリヂストンと業務提携合意
業界首位との提携
業界再編下での生き残り策 - ロシア・モスクワに販売会社を設立
新興市場への展開
新興市場開拓の一環 - マレーシア・ペラ州に自動車タイヤ生産子会社を設立
東南アジア生産拠点の設置
アジア生産網の中核拠点。後にグローバル供給網の柱に - 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化
東洋輪胎(諸城)に改称
中国生産能力の拡張 - タイ・アユタヤに防振ゴム販売会社を設立
化工品事業の海外展開
化工品事業の地域分散 - タイ・バンコクに自動車タイヤ販売会社を設立
東南アジア販売網の拡大
東南アジア販売拠点の追加 - 中央研究所を大阪府茨木市から兵庫県川西市に移設し基盤技術センターに改称
研究拠点の更新
研究機能の再構築 - 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
本社機能の伊丹工場・タイヤ技術センターと統合
事業中核地への本社集約 - 三菱商事と資本業務提携を締結
三菱商事が安定株主として参画
グローバル販売網・調達面での強力なパートナー獲得 - 「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱」に社名変更
東洋ゴム工業からTOYO TIREへ
免震ゴム偽装事件後のブランド刷新。タイヤ専業化を明示 - 米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設
北米現地での研究開発機能を新設
グローバルR&D体制の本格化 - セルビア共和国に自動車タイヤ生産子会社「Toyo Tire Serbia」を設立
欧州での現地生産拠点を新設
欧州市場のローカル生産化 - ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設
欧州研究拠点の新設
3極R&D体制の完成 - 東証プライム市場へ移行
東証市場区分見直しに伴う上場区分変更
新市場区分での上場継続 - セルビア共和国に欧州販売会社「Toyo Tire Sales and Marketing Europe」を設立
欧州生産・販売の一体化
欧州バリューチェーン強化