工学士を招聘して技師長制を発足させ、設計・施工一貫態勢を整備した。

本店芝浦鐵工所を合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立。

戦災を免れた本社社屋で終戦翌日の8月18日に業務を再開。当時の社員数は約3500人。

戦後いち早く研究部門を立ち上げ、技術開発体制を構築した。

建設資材等の販売会社として余剰人員対策も兼ねて設立。

総合設備会社として設立。

土木部組織の整備拡充と子会社新清土木の吸収合併を行い、土木部門の強化を図った。60年代には総売上高の約2割を土木部門が支えるまでに成長。

相模工場を新設。1972年には全国6工場、年間生産能力1万戸の態勢を整備。

石油危機対策として「造注」と海外進出を展開。まずブラジルに現地法人を設立し、東南アジア、中近東、欧米等34カ国に営業網を拡大。

設計・施工にとどまず企画から維持保全までプロジェクト全体を請け負う方式で事業領域拡大を図る方針を決定。外国部を解消し海外営業部・海外建設部を設置。

1983年10月にはデミング賞実施賞を受賞。

急激な資金需要に対処するため総額500億円の無担保転換社債を初めて発行。

資源エネルギー開発・環境整備等への業容拡大に備えた。

バブル崩壊を受け2000年に向けた新ビジョンを策定。前ビジョンの多角化路線を見直し、本業である建設事業を基幹とする事業再構築を企図。

新本社社屋を芝浦に建設し移転。

エネルギー供給事業・PFI事業等の展開に備え。

不動産会社として設立。

土壌浄化事業・温室効果ガス排出権取引事業等に備え。

農林水産関連分野の事業展開に備え。

北米事業の事業統括法人として設立。

自動搬送システム（Robo-Carrier）の相互利用等、新規技術の共同開発や既存技術の相互利用を促進。業界全体の生産性向上を目指す。

私募リートの組成に向けて資産運用会社を設立。2022年秋頃からの運用開始を予定。不動産開発の回転型ビジネスモデルを構築。

海外事業の統括組織としてグローバル事業本部を新設。

北海道の地場ゼネコンである丸彦渡辺建設を株式取得により連結子会社化。

常盤橋プロジェクトの超高層ビル「Torch Tower」に着工。優先交渉権獲得（2022年3月）から長期間の物価交渉を経て契約。支店と同等の位置付けとなる組織「常盤橋プロジェクト」を新設し全社体制で臨む。

当初2026年度末に連結純資産の20%以下としていた目標を、10%以下に大幅前倒し。PBR1倍割れ解消に向けた資本効率改善策。

FY25第3四半期までの国内データセンター受注実績が1,200億円、海外含め1,500億円に到達。半導体・蓄電池工場の大型引合いも継続。

海洋土木に強みを持つあおみ建設を完全子会社化。洋上風力を含む海洋土木全般でシナジーを追求。