「これからソ連に行き漁業問題を交渉してまいります。今回の問題はきわめて難航が予想されますが、いすれにしても問題は北洋におけるサケ・マスの資源保護が中心問題」

「現在、北洋漁場においては、日ソ漁業協定の問題があり(中略)公海自由の原則に大きな制約を受けつつある状態である。」「打開はもちろん隣接国との利害を調整し、科学的な資源調査によって、その国際的共存を図る外はないのであるが、漁業者自体は国際的信用を高めることにより、この克服に努力するとともに、一方、強力な不外交手段が要請されることは当然である」

「漁業経営の理想は、多角総合経営であることは論をまたぬ。それは水産業自体が原始産業として、天候、潮流その他の自然的制約を受ける不安定な産業であるばかりではない。」「重要な問題は、オフシーズンにおける漁船の稼働率を高め、その年間収益力を向上せしめることである。しかも、漁獲物の完全利用によって商品価値を高めている」

「伝統的な水産技術は海外に誇り得るわが国民の特殊性であって、これが特性を生かすとともに、漁業者に課せられた諸問題を逐次駆逐することによって、いささかひけ目を感ずることなく、ますます、その発展を確信するし、また、輸出においてもさらに伸び得る潜在力を保有しているといえる」

「総合食品会社としての当社水産加工面における生産と販売を睨み合わせた、全国にわたる冷蔵庫網の中心をなすもの」「この今後2度と手に入らない有利な武器を最高度に活用して、もって当面の負担を克服しながら、将来への戦いを勝ち取るのは、われわれに課せられた使命であります」

「5年間で、陸上加工部門へ111億円、開運部門へ233億円、その他子会社関係へ63億円、合わせて407億円」

「8年前、日ソ交渉がはじまったときですよ。あの時に、私は日本水産として将来の行き方をここでハッキリ決断しなければいかんと思ったんです」「素人だから決断できたようなもので、その当時としては深刻でした。陸上も、オカへ上がったカッパなどと言われました」

陸上施設なら1工場に10億円もかければ最新の加工設備が持てる

水産業界という小さな土でこそ、そこそこの業績とみてもらえても、食品という広いグラウンドに身を置けば、売上高経常利益率で1.39%では低収益会社

「この間に外国の200カイリ水域内で、日の丸の国旗の下で操業する遠洋漁業は、ほとんど壊滅してしまったといえます。わずかに、米国、カナダ、ニュージーランドで日本の漁船が直接操業しているほか、チリ、アルゼンチンなどで現地と合弁で魚をとっているくらい。外国200カイリ内での日本漁船の漁獲量は実施前の1975年が374万トンあったけれど、今は買い付けを含めても数10万トンいくかいかない程度ですね。」「日本の遠洋底引き漁業の中核で、大手水産会社の収益を支えてきた北太平洋の母船式漁業は、ここ2、3年で急速に姿を消してしまいました。すべての母船がスクラップされるか海外に売却され、多くの船員が職を失うと同時に大手水産会社の収益基盤が根底から覆されたわけです。」

予想以上に早く漁場から締め出されてしまった

「食品業界は繊維、石炭に次ぐ人気業種。特に日本人の栄養源を水産資源に頼ろうという考え方が支配的な時代である。水産会社となると実に狭き門だった。普通にやっていたら就職はできない。」

だが、この先人の遺産だけを食って生きていくわけにはいかない。そのためには何としても漁労以外の「柱」を育てたい。水産品に関する総合食品メーカーとして、味の素のようなブランド力、企業力を身につけようと号令しているのもそのためだ。 もちろん、道は険しい。水産会社の事業は国の内外を問わず、「許可」を受け、それによって自らの権益も守られるという「奪占」の世界でやる事業だ。自由な競争の中で戦う加工食品の部隊が劣勢だったのも、こうした寡占に慣れた甘い体質のせいかもしれない。この体質をなんとか変えて、食品分野でも激しい勝負をしたい。財務体質に余裕のある今こそチャンスだ。