三井物産の沿革（1876〜2026年）

三井物産の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1876年07月創業

   益田孝らが旧三井物産会社を設立

   三井財閥の商事会社として発足

   日本の総合商社業態の原型を作った企業の誕生
2. 1909年組織

   三井合名会社の傘下で株式会社三井物産に改組

   財閥組織下での法人化

   財閥系商社の体制確立
3. 1945年業績

   終戦により旧三井物産の海外資産・取引を喪失

   敗戦による商社機能の壊滅

   戦後商社解体の直接要因
4. 1947年07月組織

   過度経済力集中排除法により旧三井物産が解散

   財閥解体に伴う強制分割

   戦前商社の終焉
5. 1947年07月創業

   旧三井物産の解散に伴い新会社群へ分割、現・三井物産の前身となる企業が発足

   GHQ指導下での分散

   現三井物産の直接の出発点
6. 1949年05月上場

   東京証券取引所再開時に上場

   戦後資本市場への復帰

   公開企業としての再出発
7. 1959年02月組織

   分散していた旧三井物産系商社を統合し現在の三井物産株式会社が発足

   戦後分割から10年を経ての再統合

   現・三井物産の組織的な再結集
8. 1973年業績

   オイルショック前後の資源取引拡大

   LNG・石油・鉄鉱石など一次資源取扱の拡張期

   総合商社の資源依存構造の定着
9. 1977年人事

   モザンビークのLNG事業への関与開始（長期視点）

   後のRhodes Ridge鉄鉱石事業と並ぶ長期資源プロジェクトの源流

   長期交渉型大型資源案件の原型
10. 2006年03月業績

    連結収益4兆1154億円、当期利益2024億円

    資源高ブームによる高収益期

    資源依存型収益構造の確立
11. 2008年03月業績

    連結収益5兆7388億円、当期利益4100億円

    資源高ピーク期の過去最高益

    資源ブーム期の到達点
12. 2012年03月業績

    当期利益4344億円

    資源高再来と高収益持続

    商社利益首位争いの本格化
13. 2014年03月業績

    IFRS適用初年度、収益11兆1554億円

    会計基準変更

    IFRS移行による表示拡大
14. 2015年06月人事

    飯島彰己が社長を退任し安永竜夫が代表取締役社長に就任

    FY14期首の経営体制交代

    資源価格下落局面への交代
15. 2016年03月業績

    当期純損失834億円を計上

    チリ銅・シェールガス等の減損処理

    資源価格急落で戦後初の大規模赤字
16. 2017年03月業績

    当期利益3061億円でV字回復

    資源価格反発と非資源強化の初期成果

    赤字からの反転
17. 2019年03月業績

    当期利益4142億円、営業利益2722億円

    IFRS上の営業利益開示開始

    利益水準の再拡大
18. 2020年06月人事

    安永竜夫が社長を退任し堀健一が代表取締役社長に就任

    FY20期首の経営体制交代

    脱炭素・人材戦略への転換
19. 2022年03月業績

    連結収益11兆7575億円、当期利益9147億円

    資源高復帰と非資源貢献

    コロナ後のV字拡大
20. 2023年03月業績

    連結収益14兆3064億円、当期利益1兆1306億円

    24年ぶり商社利益首位

    総合商社利益首位復帰
21. 2024年M&A

    Rhodes Ridge鉄鉱石事業への参画を公表

    20年間の交渉を経て約8000億円規模の投資

    長期資源案件の集大成
22. 2024年03月業績

    連結収益13兆3249億円、当期利益1兆636億円

    2年連続1兆円超

    利益1兆円商社の定着
23. 2024年07月組織

    普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

    流動性向上

    個人投資家層拡大に向けた資本政策
24. 2025年経営計画

    2026年3月期見通しを純利益8200億円・基礎営業CF9000億円に下方修正

    当初目標9200億円・1兆円からの修正

    インフレ・金利・先行コストによる中経目標ギャップ
25. 2025年戦略

    モザンビークLNG建設が4年間の不可抗力宣言解消を経て再開

    既存一括請負契約の維持

    長期停滞プロジェクトの再始動
26. 2025年経営計画

    基礎営業キャッシュ・フロー「100億ドル」を中長期目標として堀社長が明示

    商社の収益力上限を押し上げる野望

    長期目標の数値化
27. 2025年03月業績

    連結収益14兆6626億円、当期利益9003億円

    資源価格正常化と前期比減益

    減益も1兆円水準圏内
28. 2026年01月組織

    機構改組でデジタル・電力ソリューション本部と総合エネルギーソリューション本部を新設

    次期中経に向けた事業本部再編

    エネルギー分野の再構成