沿革年表 1876〜2026年における重要度別の出来事（合計54件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 益田孝らが旧三井物産会社を設立 三井財閥の商事会社として発足 日本の総合商社業態の原型を作った企業の誕生 | 1876 1-12月 | ||||
組織再編 | 三井合名会社の傘下で株式会社三井物産に改組 財閥組織下での法人化 財閥系商社の体制確立 | 1909 1-12月 | ||||
終戦により旧三井物産の海外資産・取引を喪失 敗戦による商社機能の壊滅 戦後商社解体の直接要因 | 1945 1-12月 | |||||
組織再編 | 過度経済力集中排除法により旧三井物産が解散 財閥解体に伴う強制分割 戦前商社の終焉 | 1947 1-12月 | ||||
会社設立 | 旧三井物産の解散に伴い新会社群へ分割、現・三井物産の前身となる企業が発足 GHQ指導下での分散 現三井物産の直接の出発点 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所再開時に上場 戦後資本市場への復帰 公開企業としての再出発 | 1949 1-12月 | ||||
組織再編 | 分散していた旧三井物産系商社を統合し現在の三井物産株式会社が発足 戦後分割から10年を経ての再統合 現・三井物産の組織的な再結集 | 1959 1-12月 | ||||
海外進出 | 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画 | 1963 1-12月 | ||||
株式上場 | 米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録） | |||||
海外進出 | 豪州Robe River鉄鉱山への参画 | 1965 1-12月 | ||||
海外進出 | 米国三井物産株式会社を設立 | 1966 1-12月 | ||||
業務提携 | 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 | |||||
海外進出 | ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る） | FY71 1971/3 | 売上高 37,381億円 | 当期純利益 73億円 | ||
リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立 | ||||||
業務提携 | アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印 | FY72 1972/3 | 売上高 41,235億円 | 当期純利益 68億円 | ||
オイルショック前後の資源取引拡大 LNG・石油・鉄鉱石など一次資源取扱の拡張期 総合商社の資源依存構造の定着 | FY73 1973/3 | 売上高 49,412億円 | 当期純利益 94億円 | |||
FY74 1974/3 | 売上高 69,509億円 | 当期純利益 130億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 86,188億円 | 当期純利益 141億円 | ||||
重要事項海外進出 | 創業100周年、撤退論を退け池田芳蔵社長が「勇断」で本格推進を決断 経営判断をよむ → | FY76 1976/3 | 売上高 78,852億円 | 当期純利益 134億円 | ||
設備投資 | 本店を東京都千代田区大手町に移転 | FY77 1977/3 | 売上高 90,250億円 | 当期純利益 133億円 | ||
重要事項 | モザンビークのLNG事業への関与開始（長期視点） 後のRhodes Ridge鉄鉱石事業と並ぶ長期資源プロジェクトの源流 長期交渉型大型資源案件の原型 | |||||
FY78 1978/3 | 売上高 86,495億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 83,606億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 112,082億円 | 当期純利益 135億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 126,671億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 132,250億円 | 当期純利益 -151億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 141,474億円 | 当期純利益 103億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 139,604億円 | 当期純利益 62億円 | ||||
FY85 1985/3 | 売上高 149,001億円 | 当期純利益 52億円 | ||||
事業売却 | イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印） | FY91 1991/3 | ||||
組織再編 | 営業本部長制導入 | FY92 1992/3 | 売上高 178,330億円 | 当期純利益 270億円 | ||
FY93 1993/3 | 売上高 171,563億円 | 当期純利益 175億円 | ||||
三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立 | FY94 1994/3 | 売上高 176,371億円 | 当期純利益 153億円 | |||
業務提携 | サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印 | FY95 1995/3 | 売上高 170,350億円 | 当期純利益 262億円 | ||
FY96 1996/3 | 売上高 175,202億円 | 当期純利益 304億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 163,259億円 | 当期純利益 363億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 175,155億円 | 当期純利益 330億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 139,803億円 | 当期純利益 298億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 132,007億円 | 当期純利益 357億円 | ||||
企業買収 | 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資 | FY01 2001/3 | 売上高 130,482億円 | 当期純利益 516億円 | ||
FY02 2002/3 | 売上高 24,746億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 554億円 | ||||
組織再編 | 執行役員制を導入 | FY03 2003/3 | 売上高 27,779億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 311億円 | ||
組織再編 | 社外取締役1名を初めて選任 | FY04 2004/3 | 売上高 29,705億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 684億円 | ||
| 槍田松瑩 | FY05 2005/3 | 売上高 34,946億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,211億円 | |||
| 槍田松瑩 | 連結収益4兆1154億円、当期利益2024億円 資源高ブームによる高収益期 資源依存型収益構造の確立 | FY06 2006/3 | 収益 41,154億円 | 当社の所有者に帰属する当期純利益 2,024億円 | ||
組織再編 | 槍田松瑩 | 海外地域本部制導入 | FY07 2007/3 | 収益 48,807億円 | 当社の所有者に帰属する当期純利益 3,015億円 | |
| 飯島彰己 | 連結収益5兆7388億円、当期利益4100億円 資源高ピーク期の過去最高益 資源ブーム期の到達点 | FY08 2008/3 | 収益 57,388億円 | 当社の所有者に帰属する当期純利益 4,100億円 | ||
| 飯島彰己 | FY09 2009/3 | 収益 55,352億円 | 当社の所有者に帰属する当期純利益 1,776億円 | |||
業務提携 | 飯島彰己 | 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画 | FY10 2010/3 | 収益 40,964億円 | 当社の所有者に帰属する当期純利益 1,497億円 | |
| 飯島彰己 | FY11 2011/3 | 収益 46,794億円 | 当社の所有者に帰属する当期純利益 3,066億円 | |||
株式上場 | 飯島彰己 | 米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） | FY12 2012/3 | 売上高 104,811億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,344億円 | |
当期利益4344億円 資源高再来と高収益持続 商社利益首位争いの本格化 | ||||||
| 飯島彰己 | FY13 2013/3 | 売上高 49,121億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,966億円 | |||
業務提携 | 安永竜夫 | 米国Fairway Methanolへの参画 | FY14 2014/3 | 売上高 57,319億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,500億円 | |
IFRS適用初年度、収益11兆1554億円 会計基準変更 IFRS移行による表示拡大 | ||||||
業務提携 | 安永竜夫 | 米国Cameron LNGプロジェクトへの参画 | FY15 2015/3 | 売上高 54,049億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,064億円 | |
社長交代 | 安永竜夫 | 飯島彰己が社長を退任し安永竜夫が代表取締役社長に就任 FY14期首の経営体制交代 資源価格下落局面への交代 | FY16 2016/3 | 売上高 47,596億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -834億円 | |
重要事項 | 当期純損失834億円を計上 チリ銅・シェールガス等の減損処理 資源価格急落で戦後初の大規模赤字 | |||||
| 安永竜夫 | 当期利益3061億円でV字回復 資源価格反発と非資源強化の初期成果 赤字からの反転 | FY17 2017/3 | 売上高 43,639億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,061億円 | ||
| 安永竜夫 | FY18 2018/3 | 売上高 48,921億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,184億円 | |||
| 安永竜夫 | 当期利益4142億円、営業利益2722億円 IFRS上の営業利益開示開始 利益水準の再拡大 | FY19 2019/3 | 売上高 89,589億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,142億円 | ||
| 堀健一 | FY20 2020/3 | 売上高 84,841億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,915億円 | |||
設備投資 | 堀健一 | 新社屋完成 | FY21 2021/3 | 売上高 80,102億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,354億円 | |
社長交代 | 安永竜夫が社長を退任し堀健一が代表取締役社長に就任 FY20期首の経営体制交代 脱炭素・人材戦略への転換 | |||||
| 堀健一 | 連結収益11兆7575億円、当期利益9147億円 資源高復帰と非資源貢献 コロナ後のV字拡大 | FY22 2022/3 | 売上高 117,575億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9,147億円 | ||
株式上場 | 堀健一 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 | FY23 2023/3 | 売上高 143,064億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 11,306億円 | |
重要事項 | 連結収益14兆3064億円、当期利益1兆1306億円 24年ぶり商社利益首位 総合商社利益首位復帰 | |||||
企業買収 | 堀健一 | 国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立） | FY24 2024/3 | 売上高 133,249億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10,636億円 | |
重要事項企業買収 | Rhodes Ridge鉄鉱石事業への参画を公表 20年間の交渉を経て約8000億円規模の投資 長期資源案件の集大成 | |||||
連結収益13兆3249億円、当期利益1兆636億円 2年連続1兆円超 利益1兆円商社の定着 | ||||||
組織再編 | 堀健一 | 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施 流動性向上 個人投資家層拡大に向けた資本政策 | FY25 2025/3 | 売上高 146,626億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9,003億円 | |
経営計画 | 2026年3月期見通しを純利益8200億円・基礎営業CF9000億円に下方修正 当初目標9200億円・1兆円からの修正 インフレ・金利・先行コストによる中経目標ギャップ | |||||
経営計画 | モザンビークLNG建設が4年間の不可抗力宣言解消を経て再開 既存一括請負契約の維持 長期停滞プロジェクトの再始動 | |||||
経営計画 | 基礎営業キャッシュ・フロー「100億ドル」を中長期目標として堀社長が明示 商社の収益力上限を押し上げる野望 長期目標の数値化 | |||||
業務提携 | 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定 | |||||
連結収益14兆6626億円、当期利益9003億円 資源価格正常化と前期比減益 減益も1兆円水準圏内 | ||||||
組織再編 | 機構改組でデジタル・電力ソリューション本部と総合エネルギーソリューション本部を新設 次期中経に向けた事業本部再編 エネルギー分野の再構成 | FY26 2026/3 | 売上高 139,952億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 8,340億円 |
- 益田孝らが旧三井物産会社を設立
三井財閥の商事会社として発足
日本の総合商社業態の原型を作った企業の誕生 - 三井合名会社の傘下で株式会社三井物産に改組
財閥組織下での法人化
財閥系商社の体制確立 - 終戦により旧三井物産の海外資産・取引を喪失
敗戦による商社機能の壊滅
戦後商社解体の直接要因 - 過度経済力集中排除法により旧三井物産が解散
財閥解体に伴う強制分割
戦前商社の終焉 - 旧三井物産の解散に伴い新会社群へ分割、現・三井物産の前身となる企業が発足
GHQ指導下での分散
現三井物産の直接の出発点 - 東京証券取引所再開時に上場
戦後資本市場への復帰
公開企業としての再出発 - 分散していた旧三井物産系商社を統合し現在の三井物産株式会社が発足
戦後分割から10年を経ての再統合
現・三井物産の組織的な再結集 - 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
- 米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）
- 豪州Robe River鉄鉱山への参画
- 米国三井物産株式会社を設立
- 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
- ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）
- リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
- アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印
- オイルショック前後の資源取引拡大
LNG・石油・鉄鉱石など一次資源取扱の拡張期
総合商社の資源依存構造の定着 - 本店を東京都千代田区大手町に移転
- モザンビークのLNG事業への関与開始（長期視点）
後のRhodes Ridge鉄鉱石事業と並ぶ長期資源プロジェクトの源流
長期交渉型大型資源案件の原型 - イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印）
- 営業本部長制導入
- 三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立
- サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
- 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資
- 執行役員制を導入
- 社外取締役1名を初めて選任
- 連結収益4兆1154億円、当期利益2024億円
資源高ブームによる高収益期
資源依存型収益構造の確立 - 海外地域本部制導入
- 連結収益5兆7388億円、当期利益4100億円
資源高ピーク期の過去最高益
資源ブーム期の到達点 - 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画
- 米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
- 当期利益4344億円
資源高再来と高収益持続
商社利益首位争いの本格化 - 米国Fairway Methanolへの参画
- IFRS適用初年度、収益11兆1554億円
会計基準変更
IFRS移行による表示拡大 - 米国Cameron LNGプロジェクトへの参画
- 飯島彰己が社長を退任し安永竜夫が代表取締役社長に就任
FY14期首の経営体制交代
資源価格下落局面への交代 - 当期純損失834億円を計上
チリ銅・シェールガス等の減損処理
資源価格急落で戦後初の大規模赤字 - 当期利益3061億円でV字回復
資源価格反発と非資源強化の初期成果
赤字からの反転 - 当期利益4142億円、営業利益2722億円
IFRS上の営業利益開示開始
利益水準の再拡大 - 新社屋完成
- 安永竜夫が社長を退任し堀健一が代表取締役社長に就任
FY20期首の経営体制交代
脱炭素・人材戦略への転換 - 連結収益11兆7575億円、当期利益9147億円
資源高復帰と非資源貢献
コロナ後のV字拡大 - 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 連結収益14兆3064億円、当期利益1兆1306億円
24年ぶり商社利益首位
総合商社利益首位復帰 - 国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）
- Rhodes Ridge鉄鉱石事業への参画を公表
20年間の交渉を経て約8000億円規模の投資
長期資源案件の集大成 - 連結収益13兆3249億円、当期利益1兆636億円
2年連続1兆円超
利益1兆円商社の定着 - 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
流動性向上
個人投資家層拡大に向けた資本政策 - 2026年3月期見通しを純利益8200億円・基礎営業CF9000億円に下方修正
当初目標9200億円・1兆円からの修正
インフレ・金利・先行コストによる中経目標ギャップ - モザンビークLNG建設が4年間の不可抗力宣言解消を経て再開
既存一括請負契約の維持
長期停滞プロジェクトの再始動 - 基礎営業キャッシュ・フロー「100億ドル」を中長期目標として堀社長が明示
商社の収益力上限を押し上げる野望
長期目標の数値化 - 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定
- 連結収益14兆6626億円、当期利益9003億円
資源価格正常化と前期比減益
減益も1兆円水準圏内 - 機構改組でデジタル・電力ソリューション本部と総合エネルギーソリューション本部を新設
次期中経に向けた事業本部再編
エネルギー分野の再構成