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堀健一 三井物産・社長 現任

  • 中期経営計画2023「Driving Value Creation」を完遂し、後継の中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」でROE目標を10%→12%超へ引き上げた経営者である。
    • 中期経営計画2023（2021〜23）でビジネスとサステナビリティの一体経営、低炭素アンモニア（Blue Point）等の新規領域を展開、化学品・鉄鋼製品事業の構造改革とエームサービス完全子会社化に伴う国内フードサービス強化を実行
    • 中期経営計画2026（2024〜26）でROE12%超を新目標に据え、戦略的資産入替えと長期収益基盤構築を進める
  • 累進配当・大規模自己株式取得・株式分割で株主還元基盤を整え、総還元性向38%超の還元水準を実現した。
    • 配当を一株80→85→105→140→170円規模へ段階的に引き上げ、下限配当を90円へ引き上げ後さらに上方修正、中期経営計画2023の3年間累計で自己株式取得2,700億円・追加1,000億円を機動的に実行
    • 2024年に株式分割を実施、累進配当を中期経営計画2026で正式導入し以降も継続方針を提示

堀健一氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2019 年度 2020年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 5 年 在任中
出自 三井物産 1984-04入社
社長就任前年齢 58 歳 1962年生まれ
直近時年齢 63 歳 +5歳
社長就任前売上 84,841 億円 FY19
直近時売上 146,626 億円 FY24
売上CAGR +11.6 % 5年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率 6.3 % FY19
直近時売上高営業利益率 7.7 % FY24
在任平均売上高営業利益率 8.6 % 5年平均
社長就任前時価総額 26,206 億円 2020年3月末時点
直近時時価総額 81,360 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 +210.5 % +55,154億円

  1. 三井物産入社

  2. 三井物産商品市場部長

  3. 三井物産IR部長

  4. 三井物産経営企画部長

  5. 三井物産執行役員、経営企画部長兼韓国三井物産理事

  6. 三井物産執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長

  7. 三井物産常務執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長

  8. 三井物産常務執行役員同 年 6月三井物産代表取締役、常務執行役員

  9. 三井物産代表取締役、専務執行役員 ／ 現職に就任

  10. 現職に就任

堀健一氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高（PL分解） （億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率） （%）
営業利益率粗利率純利益率
利益額（純利益） （億円）
純利益
時価総額推移 （億円） ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 （%）
ROE
PBR推移 （倍） ※各年度末時点
PBR

堀健一氏の主な施策 重要度の高い上位 10 件を表示（在任中の該当 11 件中）

年月カテゴリ出来事
2020/5設備投資

新社屋完成

2020/6社長交代

安永竜夫が社長を退任し堀健一が代表取締役社長に就任

FY20期首の経営体制交代

2022/3

連結収益11兆7575億円、当期利益9147億円

資源高復帰と非資源貢献

2023/3

連結収益14兆3064億円、当期利益1兆1306億円

24年ぶり商社利益首位

2023/4企業買収

国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）

2024/3

連結収益13兆3249億円、当期利益1兆636億円

2年連続1兆円超

2024/7組織再編

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

流動性向上

2025/2業務提携

豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定

2025/3

連結収益14兆6626億円、当期利益9003億円

資源価格正常化と前期比減益

2026/1組織再編

機構改組でデジタル・電力ソリューション本部と総合エネルギーソリューション本部を新設

次期中経に向けた事業本部再編

堀健一氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25中期経営計画2026最終年度に向けた進捗状況。アクションプランが前倒しで進捗、戦略的な資産入替えと長期収益基盤構築が進展。バランスシート見直しと累進配当（中計期間および以降の継続方針）、総還元性向は中計見通し38%超を提示。

決算説明会

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_253_4q_ppt.pdf
FY24中期経営計画2026進捗。エームサービス完全子会社化に伴う収益構造改革・国内フードサービス事業強化を推進。株式分割（2024年）、年間下限配当を株式分割考慮前で引上げ、大型資産リサイクル実現を含めたキャッシュインの増加で大規模な自己株式取得を決定。

決算説明会

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_243_4q_ppt.pdf
FY23中期経営計画2023の総括。期末配当は5円/株増配の75円/株（年間配当140円）、当期株主還元総額は約4,900億円。3年間累計の自己株式取得2,700億円を実行、継続的な増配と機動的な自己株式取得による還元拡充。

決算説明会

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_233_4q_ppt.pdf
FY22中期経営計画2023の2年目。年間配当一株105円（20円増配）、最大1,000億円の新たな自己株式取得を決定。化学品・鉄鋼製品における事業会社の構造改革を継続実行、年間配当120円を下限化へ。

決算説明会

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_223_4q_ppt.pdf
FY21堀健一社長就任年度。中期経営計画2023の進捗を報告、年間配当一株85円（5円増配）、当期株主還元総額約2,100億円、下限配当を90円に引き上げ（10円増）。コスト競争力強化のための構造改革を継続。

決算説明会

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_213_4q_ppt.pdf
FY20前社長期の中期経営計画総括。第4四半期に石油・ガス開発関連資産等の減損損失を計上、機械・インフラの一部資産減損もあり当期利益は従来予想に未達。年間配当80円（中間40円含む）、自己株式取得約600億円。

決算説明会

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_203_4q_ppt.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」のもと、ROE目標を中期経営計画2023の10%から12%超へ引き上げ。累進配当を導入し、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元割合37%程度を目標化。Blue Point低炭素アンモニア事業など化学品セグメントの新規領域も提示。

統合報告書

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/online2025/pdf/ja_ar2025_all_web.pdf
FY25中期経営計画2026始動。Mission「世界中の未来をつくる」のもと、マテリアリティと中期経営計画の攻め筋（Key Strategic Initiatives）を整理、戦略的な資産入替えと長期収益基盤構築を継続。

統合報告書

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/online2024/pdf/ja_ar2024_all_web.pdf
FY24中期経営計画2023最終年度。「Driving Value Creation」を経営方針に、3年間で累計株主還元総額（配当+自己株式取得）の実行と、エームサービス完全子会社化等のフードサービス強化を反映。

統合報告書

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/online2023/pdf/ja_ar2023_all_web.pdf
FY23中期経営計画2023の2年目。化学品・鉄鋼製品事業の構造改革と1,000億円の追加自己株式取得を反映、Driving Value Creationのもとで事業ポートフォリオ強化を継続。

統合報告書

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/report/__icsFiles/afieldfile/2022/09/01/ja_ar2022_all_web.pdf
FY22堀健一社長就任年度の統合報告書。中期経営計画2023（Driving Value Creation）始動、コスト競争力強化のための構造改革と継続的な株主還元（下限配当90円・自己株式取得）を提示。

統合報告書

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/report/__icsFiles/afieldfile/2021/09/03/ja_ir2021_all_web.pdf
FY21中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020」最終年度。石油・ガス開発関連資産等の減損損失を計上、年間配当80円・自己株式取得約600億円を実施、次期中期経営計画への移行を準備。

統合報告書

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/report/__icsFiles/afieldfile/2020/10/08/ja_ar2020_all.pdf
FY20「Challenge & Innovation for 2020」の最終年度に向けた価値創造ストーリー。安永竜夫体制下の中計枠組みのもと、堀氏（次期社長）への引き継ぎを準備する局面。

統合報告書

https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/report/__icsFiles/afieldfile/2019/08/27/ja_ar2019_all_rr.pdf