三井物産 の歴史

1876年7月、益田孝氏は東京日本橋駿河町の三井組ハウス内で旧三井物産会社を発足^[1]させた。当時28歳の益田氏は大蔵省を辞したのち、井上馨が1873年に興した先収会社で、洋式簿記や船積、代理店制度の実務^[2]を身につけていた。1876年に井上が三井組の顧問へ復帰すると、洋式商社の経営に通じた人材として商事部門の責任者に迎えられた^[3]。三井家は銀行業への転換を控えており、商事の損失を別法人へ切り離す必要から公式の資本金を計上しなかった^[4]。商品売買の運転資金は三井組から借りて精算する身代り資本の方式^[5]をとり、元手を持たないまま商社を興している。

発足の直後、三井物産会社は官営三池炭鉱の石炭販売を受託し、上海向けの汽船燃料^[6]で安定した収入を確保した。益田孝氏は「商業の道は人にあり」として若手の登用と海外派遣^[7]を急ぎ、設立の翌年から上海・パリ・ロンドン・ニューヨークへ社員を送って支店網の整備^[8]に着手した。取扱品目は三池炭を足場に広がり、明治10年代後半には英国製紡績機械の輸入と国産綿糸の中国向け輸出^[9]、明治20年代には鉄道資材・鉱産物・肥料へと増えた。1893年12月、三井物産合名会社へ改組^[10]した。

1909年10月、資本金2,000万円で株式会社三井物産が発足^[11]した。戦前の三井物産は海外支店網と商品知識、長期の取引関係を蓄え^[12]、日本企業が国際取引を行ううえでの基盤となった。その規模は貿易統計に表れており、1937年から1943年までの平均で日本の貿易総額の18.3%^[13]を占めた。分身にあたる東洋棉花を合わせると、比率は4分の1^[14]に達した。事業部門の分離も進み、1942年12月28日には船舶部が三井船舶として独立^[15]した。

規模の大きさは、不況下で攻撃の的にもなった。英国が1931年9月に金本位制を停止すると、円売りドル買いをめぐって三井への批判が高まった。同年11月5日には与党の民政党が糾弾声明^[17]を出している。声明は「三井財閥は金輸出再禁止を見越して、円売リドル買いをし、正貨準備の流出に拍車をかけた」^[18]と難じている。三井物産は12月に『中外商業新報』へ声明を掲載し、思惑買いの事実はない^[19]と釈明した。批判は収まらず、1932年3月9日には団琢磨三井合名理事長が三井本館の入り口で血盟団員に射殺^[20]された。 ^[16]

1937年7月の盧溝橋事件で日中戦争が始まる^[21]と、戦時経済統制が強められた。同年9月には軍需工業動員法の適用に関する法律、輸出入品等の臨時措置に関する法律、臨時資金調整法の三法^[22]が公布され、翌1938年4月の国家総動員法で全面的な統制経済^[23]に入った。輸入には輸出実績に基づく外貨割当が必要となり^[24]、商社が自由に動ける範囲は狭まった。市場も世界のブロック化でアメリカや英連邦向けの輸出が頭打ち^[25]となり、輸出入は軍需関連が増えた。

敗戦後、三井本社は1945年11月6日に三菱・住友・安田の各本社とともに解散指令^[26]を受け、翌1946年に持株をすべて持株会社整理委員会へ引き渡したうえで、9月30日に解散を決議^[27]した。三井物産も傘下に多数の子会社を抱えていたことから、1946年12月に三井鉱山など19社とともに持株会社整理委員会の第三次指定^[28]を受け、同月28日に持株会社へ指定^[29]された。独占禁止法と過度経済力集中排除法が公布施行されるなかで、自らの手で改組・分割を実行しなければ存続できない^[30]と判断し、1946年12月4日付で分割再建案の作成に着手^[31]した。

改組案は商品別に分けるか地域別に分けるかで社内の意見が割れ^[32]、最終的に複数案を示して連合国軍総司令部の選択に委ねる形をとった。当初提示した10分割案に対しては、担当官から5、6社にとどまる可能性^[33]も示唆されていた。ところが1947年7月5日、大蔵省へ呼び出された担当者が手渡された^[34]のは、7月3日付の覚書の写しであり、そこには三井物産と三菱商事の解散命令が記されていた^[35]。覚書は数社への分割も認めず、あらゆる形での存続を許さない^[36]内容だった。解散を受けて旧三井物産は約180の会社に分かれ^[37]、社員が各地で興した物産系の新会社は200社を超えた^[38]。

解散命令には復活を防ぐための条件が付され、過去10年間に役員や部長を務めた者を新会社が2名以上雇うことを禁じ^[39]、100名を超える従業員が新会社を組織することも認めず^[40]、従来の事務所の占有と商号の使用も禁じたうえ、この指令は向こう10年間有効^[41]とされた。解散時に男子職員だけで3,000人あまりを抱えており^[42]、社員はそれぞれに進路を探した。非鉄・食料・肥料・化学品・建材・企画の各部門にいた37人が集まり、1947年7月25日^[43]、資本金19万5,000円で第一物産が発足^[44]した。

本社は堀留にある元昭和銀行支店の建物を借り^[45]、吹抜けを中二階に仕切って使った。家賃は月額6,000円^[46]だった。発足から2年たたない1949年5月、第一物産は再開した東京証券取引所へ株式を上場^[47]した。当時の上場商社は高島屋飯田のみで、第一物産は2番目^[48]にあたる。1949年1月払込の第三回増資では初めて一般公募^[49]を行い、三井生命と富国生命を皮切りに有力生保7社、ついで損保各社が株主となった。1951年にはベーチェ社との提携で5,000万円の外資を導入し、資本金を2億円^[50]とした。

1952年4月の講和条約発効で財閥商号の復活が可能^[51]になると、旧物産系新会社14社の社長が三井本館に集まり^[52]、「三井物産」の商号を他社に取られないよう日東倉庫建物へ預けることを決めた。適当な時期に旧物産系商社が合併してこの社名を継ぐという合意だったが、文書は残されなかった^[53]。1953年7月、鉄鋼を扱う室町物産がその日東倉庫建物を合併^[54]し、三井物産を名乗った。第一物産側はこれを申し合わせ違反とみなし、対抗して三井木材工業を合併^[55]している。

両社の合併交渉は1955年8月30日深夜に合意へ達し、合併比率を1対1^[56]、合併後の商号を三井物産、合併期日を1956年4月1日とする11項目の覚書^[57]を交わした。しかし直前の8月25日に室町物産が予告なく半額無償増資を発表^[58]しており、交渉はそこから紛糾した。最大の争点は、どちらを存続会社とするか^[59]であった。第一物産は売上高で室町物産の6倍の規模を持ち、決算書に明記した22億円の不良債権^[60]を税務上処理するうえでも存続会社となる必要があった。

交渉は平行線をたどり、1956年4月の合併は実現しなかった^[61]。事態を動かしたのは市況で、1956年10月のスエズ動乱による商品相場の急騰のあとに反動^[62]が訪れ、鉄鋼メーカーの操短で大量に買い付けたスクラップの手形が落ちず^[63]、室町物産は金融難に陥った。メインバンクの東京銀行と富士銀行はいずれも第一物産とも取引が深く^[64]、かねて大合同を望んでいた。1959年2月16日、第一物産を存続会社として合併が成立し、商号を三井物産へ変更^[65]した。

大合同で再出発した三井物産は高度成長期の素材需要に合わせて原料の供給源そのものを押さえにかかり、1963年1月に豪州のMoura炭鉱の開発へ参画^[66]した。1965年2月には豪州Robe River鉄鉱山に加わって^[67]いる。1966年10月には豪州Mount Newmanの鉄鉱石長期契約^[68]を結んでいる。1971年2月にはブラジルのMBRへ参画^[69]し、この権益は企業買収と統合による再編を経て現在のValeにつながった^[70]。販売先の確保から一歩進んで、鉱山の持分を握る取引形態へ移った^[71]時期にあたる。

エネルギーでも同じ形をとり、1971年9月にアブダビ・ダス島LNGの開発基本協定へ調印^[72]した。国内では1971年3月にリース事業部を分離して三井リース事業を設立^[73]し、金融機能を別会社へ切り出している。1966年4月には米国三井物産を設立^[74]した。米国三井物産はのちに輸出貢献度で米国企業の上位5社に入る規模^[75]となり、日米の経済摩擦が争点となった時期に日本側の輸出基盤を支えた。1976年11月、本店を東京都千代田区大手町へ移した^[76]。

石油部門で三菱商事に後れを取っていた^[77]三井物産にとって、エネルギー部門の強化は急務だった。イランのロレスタン鉱区の獲得を狙って動くなかで、イラン側から鉱区取得の必須条件として^[78]三井グループによる石油化学プロジェクトの実行を提示され、企業化調査が十分でないまま石化事業を引き受ける^[79]方向へ傾いた。1971年10月、日本とイランの折半出資による基本協定に調印^[80]した。日本側は三井物産ほか5社で投資会社ICDCを設立し、三井物産が60%を持つ筆頭株主^[81]となった。

石油ショックで建設予算は当初の約1,300億円から7,400億円へ膨らみ、のちに5,500億円へ圧縮^[82]された。社内には凍結論と撤収論があったが、池田芳蔵社長は不退転の覚悟として退けた^[83]。創業100周年にあたる1976年、池田社長は勇断を持って実行すべきだと表明^[84]している。ロレスタン鉱区で原油は十分に出ず、石油生産と石化事業の二本立てで始めた計画は石化だけの片肺飛行^[85]となり、三井物産が建設責任を負う形になった^[86]。

1979年2月のイラン革命で工事は中断した。重量ベースで85%、工程で66%まで進んだ段階だった。再開の約束を取り付けたものの、1980年9月に始まったイラン・イラク戦争で現場は被爆^[88]し、1981年4月に日本側は出資の送金を停止^[89]した。同年7月にはイラン側との交渉を始め、1983年7月に日本側の技術協力とイラン側の全額資金負担を定めた補完契約書^[90]を結んだが、イラン国会で否決された。日本側5社の年間経費負担は177億円に達し、2日で1億円^[91]が出ていく状態が続いた。1990年12月、イラン化学開発の清算完了により、イラン石油化学プロジェクトは終結^[92]した。 ^[87][93]

石油危機は同業他社にも及び、安宅産業はカナダのニューファウンドランド島の製油所^[94]をめぐって、米国法人を通じて1973年秋から1975年末までの2年間に合計33隻・総額5億2,000万ドルの原油を供給した。しかしその代金の回収が滞り、経営危機に陥っている。1975年12月7日の報道で表面化^[96]した問題は、住友銀行を中心とする再建策の検討を経て、伊藤忠商事による救済合併^[97]へ進んだ。住友銀行と協和銀行など銀行団16行が、総額2,000億円にのぼる損失を全面的に負担^[98]した。その傷は深く、単純な吸収合併とはならず、いくつかの営業部門を切り離したうえでの合併^[99]となった。 ^[95]

1960年代の総合商社は取扱高を国民総生産の伸びより2割ほど高い速度で伸ばして^[100]いたが、1970年代に低成長経済へ移ると、その伸びは国民総生産並み^[101]にとどまった。商社の将来を疑う見方が現れ、報道では「冬の時代」と書かれる^[102]ようになった。三井物産はこれに対し、石油開発に関わる機械を扱い、それまで手薄だった原油部門へ取扱を広げる^[103]形で応じた。開発した石油を第三国へ売る三国間貿易^[104]も、精製会社にはない商社の立場から手がけた。国内へ運ぶ選択しか持たない精製会社に対し、商社は販売先を国際市場から選べる点が違った^[105]。

1991年10月に営業本部長制を導入^[106]し、1993年4月には三井物産鉄鋼建材を設立^[107]した。1994年6月にはサハリンⅡの石油・天然ガス開発契約に調印^[108]している。一方で、口銭商売を否定する商社不要論に追われた各社は自前で発掘した事業への投資に傾き、バブル期の不動産やサービス業、情報・通信への投資の多くは実を結ばなかった^[109]。格付けの維持を課題として、旧財閥系3社を除く総合商社が投資不適格に落ちる^[110]なかで、三井物産は連結自己資本比率を二桁に保った。

2001年6月1日、17番目の営業本部としてリテール本部を発足^[111]させ、イトーヨーカドーグループとの取引に特化させた。核となったのはセブン‐イレブン・ジャパン向けに資材納入と物流管理を担ってきた化学品部隊で、全国77の物流拠点^[112]を運営していた。年間3,000億円ほどの取引実績を3年後に1兆円へ広げる目標^[113]を掲げ、資本関係をともなわない提携という点で、ローソンに2,100億円を投じた三菱商事やファミリーマートに1,350億円を投じた伊藤忠商事^[114]とは形が異なった。同じ時期に統治の緩みが表面化した。2002年7月3日、東京地方検察庁特別捜査部が国後島のディーゼル発電施設をめぐる不正入札で社員3人を逮捕している。 ^[115]

受注は2000年4月で、総額40億円の案件に社長賞^[116]が出ていた。7月24日に社員2人が偽計業務妨害で起訴されると、清水慎次郎社長は役員報酬の20%を3か月自主返上^[117]する処分にとどめ、引責辞任を否定した。社内調査を担ったのは全社のコンプライアンス委員会ではなく営業部門単位の委員会^[118]であり、説明の乏しさが批判を招いた。その後まもなく清水社長は退き、槍田松瑩社長がコンプライアンスの徹底を最重要課題に掲げて内部監査制度を拡充^[119]した。3年から4年に一度は子会社の内部監査を行い、現場の社員と語り合う車座集会^[120]も重ねている。

拡充した内部監査は次の不正を掘り当て、2004年11月22日^[121]、ディーゼル排ガス中の粒子状物質を除去する装置DPF^[122]について、東京都へ虚偽のデータを提出して指定承認を受けていた^[123]と発表した。不正は3度にわたり、2002年2月18日の指定申請では別の自社製品で得たデータを提出^[124]し、2003年1月の測定実験では立ち会う都の職員に実際より高い数値を読み上げて^[125]いた。販売済みの約2万1,500台は都の基準値の7割から8割しか除去できておらず^[126]、2万台超・総額194億円でシェア首位に立っていた事業は、交換費用が売上高の約200億円を超えうる^[127]負担へ転じた。

2010年2月に米国Marcellusシェールガスの開発生産へ参画^[128]し、2013年12月には米国Fairway Methanol^[129]、2014年10月には米国Cameron LNGへ加わった。資源価格の上昇を受けて2006年3月期は連結収益4兆1,154億円・当期利益2,024億円^[130]、2008年3月期は連結収益5兆7,388億円・当期利益4,100億円^[131]と利益規模を広げ、2012年3月期には当期利益4,344億円^[132]を計上した。しかし2016年3月期はチリの銅事業の減損と米国のシェールガス関連の評価損が重なり、当期損失834億円^[133]を計上した。第一物産の設立以来はじめての通期赤字で、2015年に飯島彰己氏から社長を引き継いだ安永竜夫氏^[134]の就任直後にあたる。

赤字を受けて、安永竜夫氏は市況変動に左右されにくい収益を基礎収益力として切り出し^[135]、積み上げを管理する方式へ改めた。2017年3月期には当期利益3,061億円へ戻し、2019年3月期は4,142億円^[136]を計上した。2019年3月にはマレーシアのIHH Healthcareへ追加出資して筆頭株主^[137]となり、鉄鉱石とLNGの上流を保ちながら、ヘルスケアや食料、インフラといった非資源分野を厚くした^[138]。2020年5月に新社屋が完成^[139]し、2021年4月には堀健一氏が社長へ就いた。堀氏は安永時代に組み上げた基礎収益力の管理を引き継ぎ^[140]、部門をまたぐ案件の推進を強めた。

2022年3月期の当期利益は9,147億円となり、2023年3月期には売上収益14兆3,064億円・当期利益1兆1,306億円^[141]で初めて1兆円を超えた。2024年3月期も当期利益1兆636億円^[142]と2年続けて1兆円台を保った。2022年4月には東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移り^[143]、2023年4月には給食事業のエームサービスを完全子会社^[144]とした。資源価格の反落を受けて2025年3月期の当期利益は9,003億円、2026年3月期は8,339億円^[145]へ戻した。売上収益も2026年3月期は13兆9,952億円^[146]となっている。2025年3月期末の親会社所有者帰属持分は7兆5,466億円^[147]だった。

2025年2月、豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決めた^[148]。20年におよぶ交渉を経た案件で、年間1億トンの生産体制を見込む長期の開発にあたる。創業から数えて、原料の供給源を押さえる形は三池炭以来変わっていない^[149]。一方で、解散命令で一度は消えた商号と組織を、第一物産という別法人の側から取り戻した^[150]経緯は、この会社を戦前商社の解散と戦後商社の創業という二つの出発点^[151]から説明せざるをえないものにしている。