三井物産の歴史
1876年に益田孝氏が三井銀行からの借入金5万円だけで東京に興した旧三井物産が起源。
三池炭の一手販売を足がかりに1909年に日本の輸出の26%を扱い、1965年から豪州の鉄鉱山へ参画した。5大商社の一角で、2026年3月期の当期利益8,340億円の約半分を金属資源とエネルギーで上げる。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1876年〜益田孝らの旧三井物産会社設立と明治期の貿易商社としての成長
- 益田孝氏による無資本創業[1]
- 旧三井物産が三井組国産方を合併して大阪・横浜支店を設置[1]
- 旧三井物産が上海に支店を設置[1]
- 旧三井物産が合名会社へ改組して三井家の直営事業に[1]
- 三井同族11家が全員旧三井物産の出資社員に[1]
売上高
- 売上高
三井物産売上高—
1909年〜三井合名会社の子会社としての三井物産への改組
- 三井合名会社の子会社として三井物産に改組
- 三井物産が棉花部を分離して東洋棉花を設立[1]
- 三井物産が造船部を分離して玉造船所を設立[1]
- 三井物産が三井合名を合併[1]
- 三井物産が三井本社に改組して商事部門を新会社の三井物産に分離[1]
売上高
- 売上高
三井物産売上高—
低迷期
1945年〜敗戦による海外資産の喪失と旧三井物産の解散
- 終戦により旧三井物産の海外資産・取引を喪失
- 過度経済力集中排除法により旧三井物産が解散
- 新会社群へ分割、現・三井物産の前身となる企業が発足
- 資本金19万5,000円で第一物産を設立[2]
- 東京証券取引所再開時に上場[2]
- 札幌・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場[3]
- 豪州第一物産（現豪州三井物産）を設立[3]
安定成長期
1959年〜三井物産の再発足と豪州鉄鉱石・LNGの資源開発
- 分散していた旧三井物産系商社を統合し現在の三井物産が発足
- 三井物産に商号変更[2]
- 福岡証券取引所に株式上場[3]
- Moura炭鉱開発への参画[2]
- 米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）[2]
- 木下産商の営業権を譲受[4]
- Robe River鉄鉱山への参画[2]
- 米国三井物産を設立[2]
- Mount Newman鉄鉱石長期契約締結[2]
- MBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）[2]
- 三井リース事業を設立[2]
- アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印[2]
- イラン石油化学IJPCの続行[5]
- エーアールエー社ほかとエームサービスを設立[3]
- 本店を東京都千代田区大手町に移転[2]
- モザンビークのLNG事業への関与開始（長期視点）
1980年〜イラン石油化学プロジェクトの終結とサハリンⅡへの参画
不祥事
2002年〜国後島不正入札事件後のガバナンス改革と当期利益1兆1306億円
- 執行役員制を導入[2]
- 国後島事件の社長交代とDPF改ざん
- 社外取締役1名を初めて選任[2]
- 連結収益4兆1154億円、当期利益2024億円[6]
- 海外地域本部制を導入[2]
- 連結収益5兆7388億円、当期利益4100億円[6]
- 九州支社と機能化学品の循環取引
- 米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトに参画[2]
- NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）[2]
- 米国Fairway Methanolに参画[2]
- IFRS適用初年度、収益11兆1554億円[6]
- 米国Cameron LNGプロジェクトに参画[2]
- 安永竜夫氏が社長に就任[6]
- 当期純損失834億円を計上[6]
- 当期利益3061億円でV字回復[6]
- マレーシアIHH Healthcareへの追加出資で筆頭株主に[2]
- 新社屋が完成[2]
- 堀健一氏が社長に就任[6]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
- 連結収益14兆3064億円、当期利益1兆1306億円[6]
- 給食事業者エームサービスを完全子会社化[2]
- MBK USA Auction Inc.を設立[7]
- 三井住友海上火災保険と三井住友銀行が三井物産株を売出し[7]
- モザンビークLNG建設が4年間の不可抗力宣言解消を経て再開[8]
- Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定[6]
- Rhodes Ridge鉄鉱石への参画
- XINGU AGRI AGの解散及び清算を決定[7]
- マーケット・フォースほかの株主提案を定時株主総会で否決[7]
- バークシャー・ハサウェイ子会社が主要株主に異動[7]
- 豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトに参画[2]